長野県南相木村：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

南相木村簡易水道事業においては、水道利用者からの使用料（給水収益）と村予算の一般会計からの繰入金により収益を賄っている。水道事業の持続的な健全経営を引き続き図って行かなければならないが、これまでと同様に自治体が運営する事業ということで収益を重視するというよりは住民に対する福祉目的のためという側面がやはり大きい。そのため収益に直結する水道料金については利用者の極端な負担にならないような料金設定をこれまでしてきており、長野県の中でも安価である。しかし、今後は過疎化等による益々の人口減少による使用料金収入の減収、水道施設の老朽化に伴い発生しうる施設更新・耐震化工事への設備投資、漏水発生による修繕工事等への修繕費用などこれまでと同様ではあるが収入減と維持管理等に関連する支出のバランスは、これまで以上に経営環境が厳しくなることが想定される。分析結果から企業債残高対給水収益比率は全国的に見ても少なく、元金償還金の減少から年々減少傾向にある。また、収益的収支比率が昨年と比較して大きく減少した。さらに近年減少傾向にあるのは、公会計移行の整備に係る公営企業経営戦略をはじめ、基本計画や資産整備費等の委託料の増による営業費用が増加した影響が大きい。しかしながら、今後公営企業会計に移行するための必要経費であるため、いかに人口減少の激しい時代で収益的収入を増加させるかが課題である。今後も継続的に生活に欠かせない飲用水の安定供給を図るため、中長期的な計画で上記の施設の更新を進めることは必要不可欠であるので、そのための投資費用を勘案した経営に変化させていかなければならない。経営の健全性・効率性を維持していくために考えることは、水道事業で水道水の安定供給を遂行するため渇水期に向けた漏水箇所の特定と水道施設の定期的な点検を継続することであるが、その中で現在の南相木村に合った住民福祉と水道事業の安全経営という二つの観点の中で、どのようにバランスが取れた運営を継続していくことが課題である。

管路等の老朽化については、施設の更新は必要不可欠であるため、更新に係る投資が集中しないよう中長期的な計画で実施していく必要がある。公営企業会計の適用が本格的にスタートするにあたって、簡易水道固定資産台帳の作成を進め、今後管路の寿命がどの時期で来るのかを定量的に把握すること。また村内の橋梁添架の水道管が老朽化している為、更新計画を進める。法適用に伴い、水道台帳を大いに活用し、過不足なく更新できる様、送水管と配水管の把握に努める。投資に係る費用を勘案し、水道事業の経営をどのように運営していくのか考えていかなければならない。