長野県南相木村：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

南相木村簡易水道事業においては、水道利用者からの使用料（給水収益）と村予算の一般会計からの繰入金により収益を賄っている。水道事業の持続的な健全経営を引き続き図っていかなければならないが、これまでと同様に自治体が運営する事業ということで収益を重視するというよりは住民に対する福祉目的のためという側面が大きい。そのため収益に直結する水道料金については利用者の極端な負担にならないような料金設定をこれまでしてきており、県内でも現時点では3番目に安価である。⑤料金回収率が低いひとつの要因となっている。しかし、今後は過疎化等に伴う使用料金の減収とともに水道施設の老朽化による施設更新や耐震化工事への設備投資など、これまで以上に支出が増え、経営環境が厳しくなることが想定される。今後も継続的に生活に欠かせない飲用水の安定供給を図るため、中長期的な計画で上記の施設の更新を進めることは必要不可欠である。そのため、適切な水道料金を設定し、施設更新に充てていくことが必要になってくる。今年度「南相木村簡易水道事業経営戦略の策定」が完了し、水道事業に係る現状を把握し、今後の経営方針を定めていくところである。今年度の①収益的収支比率が減少した要因としては、H29年度から新たに水道料金システムを導入したことによる、システム・機器に係る費用の増額及びH29年度から量水器更新事業が始まり、それに伴う工事費、機器購入費の増額により、前年度と比較して総務費が増額したためである。また、近年当村の④企業債残高は、全国平均と比較するとおよそ1/4程度と少ない傾向にある。⑥給水原価に関しては、水道担当が一人で行うなど経常経費を抑えていることによって、全国平均より低い給水原価で経営ができている。⑧有収率が低い要因については、メータ器を設置していない個所もあり、明確な数値を出すことはできないが、漏水もそのひとつと考えられるので、村内の漏水を発見次第、早急に修繕・工事の対応を行う。

現在簡易水道固定資産台帳等を参考に経営戦略を策定し、管路の寿命がどの時期で来るのかを把握した。これを基に、投資に係る費用を勘案し、水道事業をどのように経営していくのか考えていかなければならない。施設の更新は必要不可欠であるため、更新に係る投資が集中しないように、中長期的な計画で実施していく必要がある。さらには、道路工事の際に水道施設の更新を同時に行ったり、実際に漏水が起きた際に施設更新を行うなど、更新計画と並行して経営していく。③管路更新率に関しては、全国的に見ても更新は進んではいないが、当村の直近5年間の更新率は0％である。