簡易水道事業
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財政力指数の分析欄東京電力㈱の揚水式発電ダムの建設に伴い、ダムに係る固定資産税収入が発生し、平成１８年度から平成２１年度までの４年間、普通交付税の不交付団体となった。そのため、財政力指数は平成１８年度以降、右肩上がりに上昇してきたが、平成２０年度をピークに減少傾向に転じた。ダムの固定資産税収入は、毎年度４千万円ほど減少していくことが推測されているため、それに伴い財政力指数も今後数年間はゆるやかに下降していくものと思われる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は平成２６年度を境に類似団体の平均値を上回っているが、財政構造の弾力性は維持できていると思われる。経常経費充当一般財源の額は、扶助費や補助費等はほぼ横ばいで推移しているが、人件費や物件費は若干増加傾向にある。一方、経常一般財源の総額は、ダムの固定資産税の減少に伴い、平成１８年度をピークに毎年度４千万円以上減少している。このため、経常収支比率は今後、増加していくものと推測される。経常経費に充当可能な特定財源を確保することが求められている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費は、近年、増加傾向にあり、平成３０年度決算額は、平成２６年度決算額から２７．２％増加している。一方、南相木村の人口は平成３０年度末１，０１７人で、これは平成２６年度末人口１，０８３人から６６人（６．１％）減少している。一方、類似団体の平均は、平成２６年度決算に比べ１０．０％増加している。人口一人当たりの人件費・物件費を削減することは、現在ある行政サービスを低下させることにつながるので、一概に好ましいとは言えないが、行政サービスの水準を落とすことなく、人件費及び物件費を抑制することが今後の課題である。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は横ばいから若干上昇している。しかし、いまだに類似団体の平均からは低い状況となっている。平均値との差を縮めていく取組みが求められているが、給与水準の動向には人事院勧告が大きく影響しており、この早急な改善は困難な状況となっている。しかしながら、審議会や外部機関等に意見を求めながら、組織全体での見直しや検討を行い、格差是正を図っていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、ここ数年類似団体の平均を大幅に上回っている。これは職員数の増加を抑制し適正な定員管理に努めてきた一方、人口減少に歯止めがきかなくなってきているためである。現在の行政サービスの水準を維持していくためには人員削減は困難であるため、外部組織を含めた中で、より効率的な人員配置や職務分担に努め、必要時に応じ業務の民間委託等を図っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成１７年度から減少傾向にあり、平成１８年度からは類似団体の平均を下回っている。これは、近年、大型公共事業を控え、起債の発行を抑制してきたためである。今後数年はこの状況が続くものと予想される。引き続き計画的な事業の立案・執行に努め、起債には有利な過疎債を活用するなど、公債費の抑制を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政健全化法が施行された平成１９年度以来、「数値なし」という状況が続いているが、平成３０年度決算における実数は－５２２．５％であり、これは前年度の－５２１．３％よりも数値はさらに良くなっている。類似団体中の順位も１位（最良）という状況である。これは、将来負担額を充当可能財源等が大きく上回っているためであり、将来における財政負担は今のところ懸念された状況ではない。しかし、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しが想定される。そこで、今後は中長期的な視点に立って基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。 |
人件費の分析欄人件費充当経常一般財源の平成３０年度決算額は３３６，５２６千円で、前年度比９，５１０千円、２．９％の増となった。類似団体との比較では、前年度に引き続き平均を上回っている。これは、全国的に人件費の抑制や定員管理に努めてきたことにより類似団体の数値が減少したためと推測される。南相木村では給与水準が低い一方、人口一人当たりの職員数が多いという現状を踏まえ、人件費以外の経常経費とのバランスを図りながら、今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費充当経常一般財源の平成３０年度決算額は１７９，２９１千円で、前年度比２４，１８８千円、１５．６％の増となった。ここ数年は類似団体の平均を大きく上回っていたが、平成３０年度は特定財源の確保や、業務委託や備品購入の見直しを進め、物件費の抑制を図った。 | 扶助費の分析欄扶助費充当経常一般財源の平成３０年度決算額は２３，３４０千円で、前年度比５，３５７千円、２９．８％の増となった。これは、児童や高齢者への扶助費の増額が原因である。類似団体との比較では、過去１０年間にわたり平均値を大きく下回っている。これは生活保護費（該当なし）や生活弱者等への扶助費のうち、経常一般財源充当額が低いことが原因と思われる。今後も引き続き低い水準が維持されるものと推測される。 | その他の分析欄維持補修費充当経常一般財源の平成３０年度決算額は２２，４４２千円で、前年度比１，６９９千円、８．２％の増となった。道路や橋梁の維持補修費の増額であるが、今後は施設や設備に係る補修費の増加が見込まれる。また、繰出金充当経常一般財源の平成３０年度決算額は１０２，３８４千円で、前年度比７，２３２千円、７．６％の増となった。国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう引き続き留意する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等充当経常一般財源の平成３０年度決算額は１１８，７５１千円で、前年度比７，００６千円、６．３％の増となった。これは一部事務組合等への臨時的な補助が減少したことによる。南相木村では平成１８年度に策定した「行政改革プラン」に基づき補助金等の見直しを図り、類似した補助金の一本化や段階的削減などを実施し、補助金支出の削減に努めてきた。今後も引き続き適切な執行に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費充当経常一般財源の平成３０年度決算額は１０４，３７９千円で、前年度比－１０，５２１千円、９．２％の減となった。これは平成１７年度以降、有利な起債（過疎債等）のみ発行してきた成果が表れている。平成３０年度末の起債現在高は、普通会計で１，５４７，７１０千円、特別会計を含んだ全会計で１，５７４，８０２千円となっている。今後も大型公共事業の執行には国県補助金など財源確保を前提とし、起債の発行には引き続き留意していく。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費充当一般財源の額は、過去１０年間にわたり増加している。これは人件費や維持補修費に充当される経常一般財源の額が増加したことによる影響が大きいものと考えられる。全体から見ると経常経費の額は抑制されているものの、経常一般財源として村税、特にダムに係る固定資産税が毎年度４千万円以上減収となるため、今後も経常収支比率は増加の傾向にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これは議員定数や議員報酬が影響している。総務費・・・平成２７・２８年度が突出しているのは無線デジタル化移行事業が影響している。平成２６年度から連続類似団体を上回っているのは、公共温泉施設の運営等が影響している。民生費・・・平成２６年度から連続類似団体を上回っている。これは老人措置費や村社会福祉協議会等への繰出金が影響している。衛生費・・・類似団体を下回っているのは、合併処理浄化槽対応（下水道なし）であるため初期投資以降はランニングコストがかからないためである。また村独自のごみ処理施設もないためコストが低い。農林水産業費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。（各年度ごとの事業実施が影響）商工費・・・類似団体を上回っているのは、平成２９・３０年度に観光施設等の更新を実施したたため増額となっている。土木費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。平成３０年度は若者定住促進住宅整備事業を実施したため増額となっている。消防費・・・数値にばらつきはあるがほぼ類似団体の平均数値である。平成３０年度は施設整備を実施したため増額となっている。教育費・・・類似団体を上回っているのは、複式学級回避の教員人件費（村単）等、施設改修等が影響している。公債費・・・平成２６年度から類似団体を下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことが影響している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費・・・類似団体を大きく上回っている状況である。これはＣＡＴＶ、村営バス運営等独自の行政サービスを行っているためである。今後大幅な増加とならないよう留意していく必要がある。物件費・・・平成２３年度から連続５年増加していたが、平成２９年度で抑制を図ったが、平成３０年度は業務委託（温泉等）が増加した。維持補修費・・・６年連続類似団体を下回っている状況であったが、平成３０年度は庁舎等の修繕事業が増加した。扶助費・・・８年連続類似団体を下回っている状況である。これは生活保護費（該当なし）が影響している。補助費等・・・類似団体と同様の数値で推移している。引き続き補助金の一般化等進めていく。普通建設事業費・・・平成３０年度には若者定住促進住宅整備事業を実施したため、類似団体平均を大きく上回っている。（うち新規整備）公債費・・・平成２６年度から類似団体を大きく下回っている。これは繰上償還や有利な起債以外発行しなかったことによる。積立金・・・平成３０年度は類似団体を下回っている。これは平成２９年度の実質収支が影響している。貸付金・・・教育員会が実施している奨学金制度であり、類似団体を上回っている原因は貸付金の額が多いためである。繰出金・・・国民健康保険事業や介護保険事業における財政負担が年々増加しており、今後も過大な繰り出しとならないよう留意する必要がある。 |
基金全体（増減理由）・農村多元情報システム基金に６百万円積み立てた一方、地方創生関連事業に伴うハード事業等の実施により、「財政調整基金」を１１９百万円、若者定住促進住宅建設事業実施に伴い、「地域振興基金」を３３百万円、「ふるさと応援基金」から１百万円（目的別に）を取り崩したことにより、基金全体として対前年-１４５百万円（-３．２％）の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。（特に公共施設等整備基金）・若者定住促進住宅整備事業を実施するため、「地域振興基金」を取り崩していくため減少傾向になる。 | 財政調整基金（増減理由）・地方創生関連事業（公社事業拡大等）に伴うハード事業等の実施により、「財政調整基金」を１１９百万円取り崩したことにより、対前年-１１８百万円（-１７．０％）の減となった。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の40％～50％の範囲内になるよう努めていく。（平成３０年度標準財政規模１，０６２百万円） | 減債基金（増減理由）・対前年増減なし（今後の方針）・2021年度から2022年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積み立てを行ったきた。 | その他特定目的基金（基金の使途）・医療保健振興基金：医療及び保健の向上に質する事業（診療所の運営、村が実施する保健事業）・自治振興基金：行政区における自治の振興と活性化に資する事業（各行政区の事業、各区の自治の振興又は活性化事業）・地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり等について民間活動の活性化を図りつつ、地域の特性に応じた高齢者福祉の増進を図るための事業に充当・地域振興基金：高齢化社会に対応するための経費、魅力ある地域づくりの推進のための経費、快適な暮らしが営まれるための経費に充当・教育文化振興基金：村民の教育及び文化の振興事業に充当（増減理由）・農村多元情報システム基金に６百万円積み立てた一方、若者定住促進住宅建設事業実施に伴い、「地域振興基金」を３３百万円、「ふるさと応援基金」から１百万円（目的別に）を取り崩したことにより、対前年-２７百万円（-０．７％）減となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の維持管理費に充当するため、２０２２年までに３億円程度を積立予定・地域振興基金：中部横断自動車道活性化インター事業負担金に充当するため、２０２５年までに８億円程度を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６割であるが、貸借対照表の有形固定資産のうち、平成５年～平成１６年頃に建設された橋りょう・道路等が取得価額ベースで半分以上を占めており、これらが平均値を下げている。橋りょうの多くは建設後４０～５０年を経過しており、今後１０年以内に法定耐用年数を経過することになる。その他にも多くの村営住宅が法定耐用年数を経過しており、多くの資産は減価償却率以上に老朽化は進んでいる。既存施設の統廃合なども検討し、設備の長寿命化を図りながら更新負担の軽減、平準化に努めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄将来の債務償還に対する支払能力を示す債務償還比率は、小さい方がより健全であるが、当村では類似団体平均を大きく下回る２７６％となっている。かつては地方交付税の不交付団体であったこともある比較的良好な財政状態を反映し、類似団体のなかでは一番小さくなっている。しかし、前年から２８ポイント増加しており、税収が減少している中では今後も増加傾向が続くことが予測される。緊急度や住民ニーズによる優先度に応じた事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析債務償還可能年数はゼロであり、分析内容は有形固定資産減価償却率と同じである。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析債務償還可能年数はゼロである。実質公債費比率も減少傾向にあり、財政的には望ましい傾向にある。但し、前述のとおり、近い将来、老朽化等による公共施設や設備等の更新を行わなければならないため、その財源として基金の取り崩しや新たな起債が必要になることも想定される。中長期的な視点に立って、更新負担の軽減、平準化に努めていく一方で、基金や預貯金の効果的な運用を図っていかなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄村内の保育所は築後３０年を経過しており、法定耐用年数を経過している。橋りょう・トンネルの一人当たり金額が平均の４倍程度と大きくなっているが、当村の所在が山間部にあるため道路橋の数が多く、また村有のトンネルがあるためである。学校施設は、村内には小学校が１校あるが、築３０年を超えており、今後１５年程度で法定耐用年数を経過することになる。公営住宅は８５棟程度の村営住宅の内、５０棟程度が耐用年数を経過している。公民館はすべて平成１０年以降の建築であり比較的新しいため、減価償却率が低くなっている。一人当たり面積が平均の３倍程度と大きくなっているのは、公民館の一つが多目的施設として大規模な建物となっているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄廃棄物処理施設は、村で保有している処理場はない。下水については合併浄化槽で処理し、ごみについても各家庭で生ごみ処理の導入を推進している。減価償却率に反映されているのは、近隣の自治体と設立した一部事務組合で保有している処理施設の負担割合分である。体育館は１館保有してる。昭和５４年度の建築で、築後３９年を経過し法定耐用年数は経過している。福祉施設は、３施設保有している。現時点で法定耐用年数を経過した建物はないが、今後１０年程度ですべての施設が耐用年数を経過することになる。消防施設は、消防団の拠点施設が主な施設である。拠点施設で法定耐用年数を経過した建物はない。消防署は佐久広域連合が保有し、当該資産のうち負担割合分が指標に反映されている。庁舎は、役場建物のみであり、平成４年度の建築で築後２６年を経過している。耐用年数の半分程度を経過している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産は減少し、負債は増加している。資産の減少の主な内容は、村営住宅や観光用のログハウス他の投資が384百万円あったが、減価償却額が538百万円と投資額を上回ったことと、財政調整基金他の基金の取崩153百万円があったことによる。負債の増加の主な内容は、地方債の発行額が償還額を上回ったことにより地方債残高が増加したことによる。全体会計では、国民健康保険事業(施設勘定)特別会計や簡易水道事業特別会計などが加わるため一般会計より資産・負債が増加している。但し、全体会計に占める一般会計等の割合は、資産98%程度、負債97%程度であり、全体会計の資産負債のほとんどを一般会計等が占めており主な増減理由は一般会計等と同じである。連結会計でも一般会計等の占める割合は資産で96%程度、負債で93%程度であり、資産負債の主な増減理由は一般会計等と同様である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純行政コストが増加している。移転費用は前年度に交付のあったJA施設更新等事業補助他の農業関連の補助金が減少していることで減少しているが、人件費と物件費が増加している。人件費は退職手当等引当金の増加が主な原因であり支出を伴わない費用の増加である。物件費の増加は特定の項目の増加ではなく全体的に増加している。全体会計でも、純行政コストは増加している。項目ごとの増減は一般会計等と同様である。行政コストに占める一般会計等の割合は84%程度であり、特別会計の行政コストで多くを占めるのは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の社会保障給付費271百万円である。全体会計の経常費用は2,254百万円であり、そのうち比較的削減の難しい項目(社会保障給付費334百万円、補助金322百万円、減価償却費564百万円)が全体の54%を占めている。連結会計においても、全体会計と同様の傾向である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等、全体会計、連結会計ともに本年度純資産変動額はマイナスで推移しており純資産残高は減少している。一般会計等においては、行政コスト1,817百万円に対して財源1,222百万円となっており、本年度純資産変動額は△635百万円となっている。純資産残高は同額減少し14,424百万円となっている。行政コストに対して財源が不足している状況が3期連続している。さらに今期はマイナス幅が拡大しており財源と行政コストのバランスの改善が必要な状況である。全体会計、連結会計でも同様である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等、全体会計、連結会計ともに同じ傾向である。業務活動収支では投資活動収支のマイナスを賄えないため、不足額を財務活動収支で補っている状況が連続している。業務活動収支が3期連続で減少しているが、当年度は収入が減少している一方で物件費等支出が増加していることにより当年度はマイナスに転じている。経常的な支出が経常的な収入で賄えていないため、基金の取り崩しで経常的な支出の財源を確保している状況であり、業務活動収支の改善が必要である。投資活動収支は、公共施設等整備支出の増加によりマイナス幅が大きくなっている。財務活動収支は地方債の発行によりプラスになっている。業務活動収支と投資活動収支のマイナス幅の拡大を補うために、財務活動収支のプラスは大きくなっている。全体会計、連結会計でも同様の傾向である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均値より大きくなっている。資産のうち、基金を除いて比較しても類似団体平均値より高い値になることから、南相木村が保有する事業用資産やインフラ資産は多いといえる。有形固定資産減価償却率は、他団体と同程度であり、特に老朽化が進んでいるわけではない。土地等の非償却資産を除く有形固定資産の取得価額は23,552百万円である。取得価額は過去の投資額であると同時に将来の更新投資の必要額の目安でもあるため、中長期的には財政規模とのバランスを意識した水準を目指すことが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較すると、純資産比率は高く、将来世代負担率は低くなっており、いずれの指標も類似団体平均に比べると良い状況にある。財政状態は比較的良好な状態にあるといえるが、わずかならが両指標とも3年連続で悪化しているため、今後も同様の傾向が続く場合は地方債を財源とする投資の抑制が必要になる可能性がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値に比べ1.5倍程度になっている。主要因としては、有形固定資産残高が大きいことにより減価償却費の負担が大きくなっていることが考えられる。3年連続で増加しているため、今後も同様の傾向が続く場合は歳出規模の縮小などにより行政コストの削減が必要となる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が3年度連続で増加しており、当年度は類似団体平均値を超えている。基礎的財政収支のマイナスが連続しており、地方債によって補填している状況がつづいていることにより負債額が増加している状況である。基礎的財政収支の改善を通して負債の圧縮が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が減少していることに加え、経常費用が増加しており、当該指標は悪化し類似団体平均値を下回っている。施設利用料などの負担水準が施設に対して適正か検討が必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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