長野県朝日村の財政状況（2018年度）
長野県朝日村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
指数は前年度に引き続き0.31で、類似団体と比較すると0.15ポイント上回っている。近年、値の変動は小さいが、支出において公債費の減少の一方、児童・高齢者に係る扶助費が増加傾向にある。収入においては村の基幹産業である農業の所得状況による税収が大きく、近年は減収傾向にある。また、固定資産税において資産の減価償却が進み、減収要因となっている。今後とも歳出削減によ一層努めるとともに、人口確保対策や農業基盤強化により税収の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
指数は前年度から1.9ポイント上昇し75.4%で、類似団体と比較し大きく下回っている。年々扶助費が増加傾向にあるなか、繰上償還により公債費の削減に努めており、30年度においては5.1億円の繰上償還を実施した。村ではこれまで職員人件費の削減（定員管理）や新規債の抑制に努めてきている。引き続き義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に引き続き、類似団体の中では最も低い状況である。職員人件費の削減（正職員採用抑制、特別職・議員等の報酬減、副村長の空席など）の取り組みによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
全国・県・類似団体の平均と比べ低い状況である。平成15年に策定した自立計画以降、正職員の採用抑制がされ、近年において中途採用による職員確保を実施したことも要因の一つである。職員の平均年齢は上昇傾向でにる。今後、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると大きく下回っている。これは、平成15年に策定した自立計画による定員削減に取り組んだ結果によるものである。しかし近年、教育・福祉等、多様化する住民ニーズへの対応や特色ある地域づくりを進めるための人員確保が必要性が高まっており、著しい人件費・職員数の上昇とならないよう、一層の効率的な行財政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5％上昇した。依然として下水道特別会計への地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、Ｈ23年度以降数値なしの状態が続いている。今後も義務的経費の削減や新規事業の実施等については後世への負担を考慮した検討を行うなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
全国・県・類似団体平均より下回っている。これまでの新規採用職員抑制や退職者不補充の実施などによる。前年度は大型建設事業に伴う事業費支弁により比率が下がったが、本年度は例年並みとなっている。
物件費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると増加傾向である。要因として、全国的な事務システムの標準化（ＩＴ化）の推進や情報セキュリティの強化費用、システム保守・機器更新などの委託料の増加、温暖化等に伴う公共施設への空調設置が進み電気料の増加等が上げられる。引き続き、歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっている。特に障がい者自立支援医療の伸びが増加の要因となっており今後も増加が予想される。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。水道・下水道事業の償還金ピーク時期を迎え、繰出金の増加が要因として挙げられる。公営企業会計については今後、独立採算の原則に立ち返った費用抑制、料金の値上げ等による収入確保を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。本年度は一部事務組合への負担金の増、新庁舎建設に伴う建物共済負担金の増等により前年度より0.3ポイント上がった。
公債費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。近年、平成26年度から保育園建設、簡易宿泊施設、役場庁舎建設等の大型建設事業による新規債の発行により増加傾向であるが、併せ既往債の繰上償還（本年度は5.1億円）を実施することで公債費負担の軽減を図っている。今後、公共施設等の長寿命化対策への対応が課題であり、地方債の発行・償還のバランスに留意した財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年では増加傾向にある。公営企業会計への繰出金の増加、物件費の増加などが要因に挙げられる。今後とも経常経費の縮減に努め健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり178,149円となっており、前年度比-185,337円となっている。新庁舎建設の完了により減額要因である。民生費は、住民一人当たり132,606円となっており、福祉給付等により年々増加傾向となっている。衛生費、土木費においては前年度増加となっているが地方債の償還ピーク時期を迎えた簡易水道・下水道特別会計への繰出金の増加が影響している。公債費は158,570円で前年度に比較して微減となった。経年と比較するとH29,H30年度が突出しているが、繰上償還（H29：6.5億円、H30:5.1億円）の影響によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり769,000円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり95,470円となっており、類似団体平均と比較して大幅に下回っているが、年々増加傾向にある。物件費は100,000円前後で推移している、本年度は経常的経費の増加や開村130周年記念事業の実施により微増となっている。普通建設事業費は68,437円で前年度を大きく下回っている。近年、保育園建設、簡易宿泊施設、新庁舎建設等の大型建設事業を実施したため住民１人当たりコストが高止まりであったが、大型投資が一旦落ち着いた影響によるものである。今後は既存施設の長寿命化対策が課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。公債費は158,570円で前年度に比較して微減となった。経年と比較するとH29,H30年度が突出しているが、繰上償還（H29：6.5億円、H30:5.1億円）の影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、新たに2.8億円の積立てを行った。また、実質単年度収支比率について、庁舎建設基金を原資とした庁舎建設に関わる既往債の繰上償還を実施した結果、前年度比大幅増となっている。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
全会計とも毎年度黒字となっている。水道・下水道特別会計は公営企業法適用による公営企業会計移行に伴い基金を処分し、全額を歳入に繰り入れたことにより黒字幅が膨らんだ。引き続き、持続的な経財政運営の健全化を図ることとしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少してきている。公営企業債については設備更新により償還がピーク時期を迎えている。今後も繰上償還の実施や地方債の新規発行の抑制等により償還額の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年、普通会計において大型建設事業の実施による地方債の発行による将来負担の増加要因があるが、繰上償還の実施により将来負担額は減少しており、例年に引き続き将来負担比率は引き続き「数値無し」となっている。充当可能財源は財政調整基金の2.8億円積み立てた一方、繰上償還の原資として庁舎建設基金取り崩し6.3億円を行った結果、基金残高は減少した。今後も償還金の縮減に努めるため、起債の抑制・繰上償還の実施・基金等の財源確保に取り組み健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、平成28年度末には基金全体で30億円となった。平成29年度は役場庁舎建設及び繰上償還（6.5億円）に伴う庁舎建設基金及び財政調整基金の取崩を実施し年度末残高は20.8億円となった。本年度は財政調整基金の積立を行った一方、庁舎建設関係の繰上償還（5.1億円）の実施により庁舎建設基金を全額取崩したため特定目的基金が減少し、年度末残高は18.8億円となっている。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、効率的な財政運営を行い決算剰余金を積み立てられるように努める。
財政調整基金
（増減理由）景気動向による村税の変動及び元利償還金の原資に庁舎建設基金を活用、歳出抑制による余剰金等による。（今後の方針）具体的な積立目安は定めていないが、近年、10億円程度を維持していたことから同水準を維持しつつ、財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。
減債基金
（増減理由）現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。（今後の方針）財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）現在特定目的基金は８基金設置しており、個別の使途は次のとおり。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に要する経費文教施設整備基金：文化教育施設等の整備に要する経費保健福祉基金：村民の福祉の向上に要する経費、保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金：情報施設事業運営に要する経費三区生産森林組合育成基金：三区生産森林組合育成に要する経費西洗馬生産森林組合育成基金：西洗馬生産森林組合育成に要する経費地域振興基金：地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費ふるさと応援基金：朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりに要する経費（増減理由）役場庁舎関係の償還金に伴い、役場庁舎基金を全額取り崩しを実施。（30年度で基金廃止）（今後の方針）今後の課題である公共施設の長寿命化対策のための基金積立て検討を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は前年度比2.1ポイント上昇した。庁舎の移転新築による下降要因があったものの、他施設においては経年により上昇した結果である。県平均、類似団体比較では下回る結果となった。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率は県平均、類似団体を下回っている。近年、保育園移転新築、宅地分譲関連社会インフラ整備、役場庁舎移転新築など大型建設事業による新規発行債による将来負担額の増加要因があった一方、適時、繰上償還を行っており直近５年間で約10億円を行い地方債残高を減少させる取組みにより数値の上昇を抑制した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は役場庁舎移転新築により前年度比2.1ポイント上昇したが類似団体を下回る結果となった。当村は１村１施設の公共施設が多く、近々の施設の集約化は見込めないが、将来的に人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比0.2ポイント上昇したが、類似団体と同等または、若干低い水準となっている。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。令和3～4年度以降は償還額の減により比率が減少していくが、今後の公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は保育所である。公営住宅については今後の施設のあり方検討、公民館は耐震化対策、周辺施設との機能集約化の検討中であり、いずれも具体的な対策案はない。その他、学校施設については近年、屋根改修や非構造部材落下防止対策などのを実施し、施設の維持管理に努めている。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた取組を行っていく。道路については道路修繕計画に基づく計画的な道路維持管理に取り組んでいく。保育所については、村内2園あった保育所を平成26年度に移転新築による1園化したことによるものであり、子育て環境の整備に取り組んだ結果によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎は平成29年度に移転新築、H30年度に開庁したため、有形固定資産減価償却率は大きく下降した。その他の施設についてあｈ類似団体と同等または若干高水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた長寿命化などの取組を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から489百万円の減少(-3.9%)となった。減価償却による資産の減少によるほか、基金について、新庁舎建設事業に関わる地方債の繰上の実施(511百万)に伴い基金が減少した。負債総額は前年度末から473百万円の減少(-17.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した新庁舎建設事業等に係る地方債の繰上償還を実施したことにより減少した。保健事業会計等を含む全体(企業会計適用移行に伴い上下水道会計を除く)においての主な増減要因は、一般会計等の増減要因によるものである。連結においては、資産総額が前年度末から378百万円減少(-3.9%)し、負債総額は前年度末から500百万円減少(-16.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,653百万円となり、前年度比230百万円の増加(+9.5%)となった。増加要因は人件費509百万円(前年比+19.2%)、減価償却費472百万円(前年比+24.2%)他会計への繰出金452百万円(前年比+13.4%)である。行政事務の効率化や施設の存廃を含めたあり方検討に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,887百万円であり、社会保障給付の占める割合が一番高い。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため介護予防の推進等により、費用の抑制に努める必要がある。連結の純行政コストは前年度同水準となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,575百万円)が純行政コスト(2,604百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲28百万円となり、純資産残高は16百万円の減少となった。本年度は、財源は前年度同水準であったことに対し、役場庁舎の減価償却の増の要因等により行政コストが増加したため純資産が微減となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が379百万円多くなっており、本年度差額は-55百万円となり、純資産残高は-42百万円減少した。県後期高齢者医療広域連合、松本広域連合など一部事務組合を含む連結では、一般会計等と比べて財源が1,324百万円多くなっており、本年度差額は-88百万円となり、純資産残高は-59百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は296百万円、投資活動収支については、基金取崩収入により101百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲443百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円減少し、170百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4百万円少ない292百万円となっている。投資活動収支は117百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲470百万円となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し、176百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より36百万円多い332百万円となっている。投資活動収支は96百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲476百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、302百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価している要因がある。本年度は264.7万円で前年度比9万円の減(▲3.3%)となり、減価償却が増加したことによるものである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。前年度比2.1%増加している。全体の半数以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため個別施設計画等に基づく予防保全による長寿命対策等を進め公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同水準であり、経年推移をみると増加傾向である。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均より4.1%、村前年度比4.3%減少している。新庁舎建設事業における地方債の繰上償還を行ったことにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少につながっている
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っている。特に、純行政コストのうち人件費については、平成15年度に策定した「自立計画」等に基づき、新規採用職員(正職員の減)の抑制を行ってきた影響による。なお、村前年比は5.1万円増加しており、人件費、減価償却費、繰出金の増加による影響によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、また村前年比は9.9万円の減少となっている。近年実施している保育園建設、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行による負債増加に対し、繰上償還(511百万円)の実施により将来世代への負担軽減を図っている。基礎的財政収支については投資活動収支の赤字に対し業務活動収支の黒字額が上回ったためプラスとなっており、時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体を下回っている。公共施設の村民利用料の減免(無料)を行い住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県朝日村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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