簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント増加し、類似団体平均を０．１３ポイント上回っている。しかし、固定資産税は、大型償却資産の減価償却に伴い減少傾向にあり、近年、人口減少傾向が顕著にみられるため、今後、企業誘致、人口増対策に積極的に取組み、自主財源となる税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より３ポイント下回り、類似団体の平均を６．４％下回っている。平成１７～平成１９に大規模な繰上償還を行い、後年度の公債費負担軽減を図ったことにより、公債費に係る経常収支比率は、１１．５％にまで低下している。また、人件費についても職員の新規採用抑制や副村長を空席とするなど、削減を図っている成果が現れているため、引き続き義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１９年度より、類似団体内では最も低く、行財政改革プランに基づき、職員の新規採用抑制、特別職・議員の報酬削減、副村長空席などの取り組みの成果が現れている。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでの給与体系により類似団体の平均を２．２ポイント下回り類似団体の中では低水準である。今後も引続き、給与の適正化に努める。また、国家公務員の給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与減額措置が無いとした場合は、９２．３％とさらに低水準となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄行財政改革プランに基づく、新規採用抑制、退職者不補充により、類似団体の平均を９．９３ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．３ポイント低下したが、依然類似団体平均を０．３ポイント上回っている。大型事業の先延ばし、国からの交付金の活用等により、起債抑制を図ってきているが、下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額であるため、下水道特別会計において、歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を削減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の減少と債務に充当可能な基金の増加により、昨年度に引続き０ポイントとなった。今後大型事業が予定されているが、後世への負担を少しでも軽減するよう、実施等についてよく検討し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．８ポイント増加しているが、類似団体平均値と比較すると、２．５ポイント下回っている。これまでも新規職員の採用抑制や退職者不補充などを積極的に実施してきており、今後も適正な職員数の維持に努める。 | 物件費の分析欄前年より０．４ポイント増加したが、類似団体平均より３．７ポイント下回っている。２４年度は地域材活用事業に関する製材委託等に取組んだため増加したが、今後も、徹底した委託料や需要費など内部経費の歳出削減に取組んでいく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体より０．７ポイント上回っている。障がい者自立支援給付費など社会保障費の増加に伴い、今後も増加が予想される。 | その他の分析欄前年度から０．６ポイント下回ったが、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出しが大きな要因であり、下水道特別会計の歳出抑制、適正な料金体系の検討等を実施し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度を１．９ポイント下回り、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。地域交通協議会負担金、県営畑総事業償還等の減によるものであるが、今後も継続的な補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年より２．１ポイント下回っており、類似団体平均値よりも７．２ポイント下回っている。財政の健全化を図るため平成１７～平成１９に約１０億円の繰上償還を行い、後年度の地方債償還負担の軽減を図ってきたもので、今後庁舎、保育園建設など大型事業が予定されているが、計画的に事業を実施し、地方債の借入抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度から０．９ポイント下回ったが、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。人件費、物件費、公債費等は類似団体平均を下回っているが、下水道特別会計への繰出金が他団体と比較し多額となっているため平均を上回る結果となっている。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,