長野県朝日村の財政状況（2017年度）
長野県朝日村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
全国・県平均を下回っている状況である。しかし前年度より0.01ポイント上回りＨ26以降徐々に上昇しており、類似団体と比較すると0.13ポイント上回っている。近年農業所得の伸びなどにより個人住民税の増や法人住民税の増により税収入が増加し分子となる基準財政収入額が伸びている。分母となる基準財政需要額は２７国調人口が前回調査より279人減少となっていることが影響し減少しており結果財政力指数が上昇しているのではないかと予想する。いずれにしても農業所得に影響される当村の安定した税収入の確保と人口確保に努め財政基盤強化を図る。
経常収支比率の分析欄
全国・県・類似団体を下回っており、70％台を維持してきている。扶助費の増加が進む中、人件費の削減、地方債の繰上償還を実施し財政の健全化を図ってきている。しかし事務事業を進める中でＩＴ化が進みシステム保守委託料等の物件費の増加にともない経常収支比率の上昇が心配される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均を下回り全国平均とほぼ同水準となっている。類似団体の中では最も低い状況である。これは新規職員採用抑制、特別職・議員等の報酬減、副村長の空席などの取り組みによる。しかし経年でみると徐々に増加傾向にあり注意が必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
全国・県・類似団体平均と比べ低い状況である。近年は中途採用職員が多い。また平均年齢は上昇傾向である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均を2.27人、県平均を2.17人上回っているが、類似団体と比較すると11.47人下回った結果となっている。ただ経年でみると当村においては微増傾向にある。これまで新規採用抑制、退職者不補充等の効果であり、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と同数値となっているが、前年度より0.2％上昇した。依然として下水道特別会計への地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還の実施により年々地方債残高は減少傾向となり、また基金残高が地方債残高を上回っているためＨ23年度以降数値なしの状態が続いている。後世への負担軽減のため新規事業を実施する際には財源についてしっかり検討し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
全国・県・類似団体平均より下回っている。これまでの新規採用職員抑制や退職者不補充の実施などによる。今年度は大型建設事業が行われたため事業費支弁により前年度を下回る結果となっている。
物件費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると増加傾向である。これは事務事業を進めるうえでＩＴ化が進みセキュリティの確保やシステム保守、機器更新などの委託料が増加してきている。歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっている。特に障がい者自立支援医療の伸びが増加の要因となっており今後も増加が予想される。
その他の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると増加傾向である。前年度より0.4％増の要因は役場庁舎建設にかかる普通建設事業費の増によるものである。
補助費等の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。本年度は一部事務組合への負担金の減により前年度より0.6ポイント下がった。
公債費の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年でみると当村は増加傾向である。平成26年度から公共施設にかかる建設事業が増加をしており起債を財源に実施している。しかし合わせて繰上償還を施することで後年度の地方債償還負担を軽減してきた。本年度においては6.5億円の繰上償還を実施したことによる増となっている。今後地方債発行額を償還額の範囲内とした財政運営が重要である。
公債費以外の分析欄
全国・県・類似団体平均を下回っている。経年をみると年度により増減がみられる。本年度は前年度と比較し繰上償還を6.5億円実施したことによる公債費の割合が高いため2.7％減となっている。今後とも経常経費の縮減に努め健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり363,486円となっており、前年度と比べ96,530円増加。増加傾向にあるのはＨ28年度からの役場庁舎建設事業が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり972,167円となっている。前年度と比べ228,538円の増となった。増加減因である普通建設事業の新規整備として役場庁舎建設事業を行った。また、全国・県・類似団体平均を上回った公債費は、将来負担を軽減するため6.5億円繰上償還を行ったためである。引き続き健全財政の維持に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高はＨ25年度の取り崩しを行い、また繰り上げ償還の財源として取り崩したため大きく減少している。実質収支比率は前年度と比べ1.28ポイント減となった。経費削減に努め決算見込額の把握により決算余剰金を積立に回せるよう適正な予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計とも毎年度黒字となっている。前年度と比べると一般会計では1.29ポイント減、国保会計では0.8ポイント減である。一般会計は近年繰越金が多いことから決算見込額の把握に努めるとともに適正な予算編成をして赤字とならないように努める。14714
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率のうち、普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少してきていたが、施設の更新等のため27年度から増加している。公営企業債については設備更新により償還が増額となっている。今後も繰上償還の実施、村債発行額を元金償還額の範囲内とし、償還額の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
繰上償還の実施により将来負担額が減少している。また繰上償還の財源として財政調整基金の取り崩しや庁舎建設事業の財源として庁舎建設基金の取り崩しにより充当可能基金が減少している。しかしながら充当可能基金が確保されているため将来負担比率は引き続き０ポイントとなった。今後も償還金の縮減に努めるため、起債の抑制・繰上償還の実施・基金等の財源確保に取り組み健全財政に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、平成28年度末には基金全体で30億円となった。平成29年度には役場庁舎建設事業の財源として庁舎建設基金を取り崩し、また村債繰上償還の財源として財政調整基金を取り崩すなど平成29年度末には20億円となった。（今後の方針）平成30年度には庁舎建設基金の目的が果たされるため基金を廃止、これによりさらに残高が減少する見込みである。基金の積立の原子となる財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。
財政調整基金
（増減理由）平成25年度の取り崩しにより１０億円程度を維持している。平成29年度に村債の繰上償還を実施したため8億円に減少した。（今後の方針）財政調整基金は10億円を維持していくため、財源確保及び経費削減を図り決算剰余金を積立に回せるように努める。
減債基金
（増減理由）現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。（今後の方針）財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）現在特定目的基金は８基金設置している。役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に要する経費の財源に充てる文教施設整備基金：文化教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる保健福祉基金：１村民の福祉の向上に要する経費２保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金：情報施設事業運営に要する経費の財源に充てる三区生産森林組合育成基金：三区生産森林組合育成に要する経費の財源に充てる西洗馬生産森林組合育成基金：西洗馬生産森林組合育成に要する経費の財源に充てる地域振興基金：地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費の財源に充てるふるさと応援基金：朝日村を応援したいという思いのもとに寄せられた寄付金を活用し、朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりを行う（増減理由）平成29年度の減額要因は、役場庁舎の新築移転事業に伴い役場庁舎建設基金の取り崩しと小学校の体育館屋根改修事業に伴い文教施設整備基金の取り崩し、かたくりの里改修工事に伴う保健福祉基金の取り崩しをおこなった。（今後の方針）役場庁舎建設基金については平成30年度には目的を果たすことから基金の廃止を行う。保健福祉基金について今後の活用計画の中で適正規模を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は前年度比2.9ポイント下降した。これは役場庁舎の移転新築によるものであり、県平均、類似団体を下回る結果となった。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
・債務償還可能年数は県平均、類似団体を下回っている。近年、保育園移転新築、宅地分譲関連社会インフラ整備、役場庁舎移転新築など大型建設事業による新規発行債による将来負担額の増加要因があった一方、適時、繰上償還を行っており直近５年間で約10億円を行い地方債残高を減少させる取組みにより数値の上昇を抑制した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は役場庁舎移転新築により前年度比2.9ポイント下降し、類似団体を下回る結果となった。当村は１村１施設の公共施設が多く、近々の施設の集約化は見込めないが、将来的に人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率は新規発行債の抑制や計画的な基金の造成等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比0.2ポイント上昇したが、類似団体と同等または、若干低い水準となっている。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。令和3～4年度以降は償還額の減により比率が減少していくが、今後の公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅と公民館であり、低くなっている施設は保育所である。公営住宅については今後の施設のあり方検討、公民館は耐震化対策、周辺施設との機能集約化の検討中であり、いずれも具体的な対策案はない。その他、学校施設については近年、屋根改修や非構造部材落下防止対策などのを実施し、施設の維持管理に努めている。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた取組を行っていく。道路については道路修繕計画に基づく計画的な道路維持管理に取り組んでいく。保育所については、村内2園あった保育所を平成26年度に移転新築による1園化したことによるものであり、子育て環境の整備に取り組んだ結果によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。庁舎は平成29年度に移転新築を実施しており平成30年度に開庁予定である。その他の施設についても類似団体と同等または若干高水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた長寿命化などの取組を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から118百万円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,058百万円増加し、基金は、新庁舎建設事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が617百万円減少、地方債の繰上償還の実施(651百万)に伴い基金(流動資産)361百万円減少した。負債総額は前年度末から118百万円の減少(-4.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した新庁舎建設事業等に係る地方債の発行により固定負債が増加したこと等から、平成24~26年度に借入した地方債の繰上償還をした結果、地方債償還額が発行額を上回り、138百万円減少した。保健事業会計等を含む全体(企業会計適用移行に伴い上下水道会計を除く)においての主な増減要因は、一般会計等の増減要因によるものである。連結においては、資産総額が前年度末から114百万円減少(-0.8%)し、負債総額は前年度末から250百万円増加(+2.3%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,424百万円となり、前年度比16百万円の減少(-0.7%)とほぼ同額となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(919百万円、前年度比+140百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。行政事務の効率化や施設の存廃を含めたあり方検討に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,946百万円であり、このうち社会保障給付(1,189百万円、前年度比+43百万円)は今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため介護予防の推進等により、費用の抑制に努める必要がある。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が158百万円減少(-46.1%)に対し、経常費用も同程度減少しており、純行政コストは昨年度同等となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,517百万円)が純行政コスト(2,380百万円)を上回ったことから、本年度差額は241百万円(前年度比-30百万円)となり、純資産残高は235百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金等を受けて新庁舎建設事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が962百万円多くなっており、本年度差額は236百万円となり、純資産残高は230百万円の増加となった。県後期高齢者医療広域連合、松本広域連合など一部事務組合を含む連結では、一般会計等と比べて財源が1,480百万円多くなっており、本年度差額は232百万円となり、純資産残高は249百万円の増加となった。いずれの区分も、本年度差額がプラスであり、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことになる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は526百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業等を行ったことから、▲310百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲166百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、217百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より17百万円多い543百万円となっている。投資活動収支では、スキー場リフトワイヤー修繕等を実施したため、▲321百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、236百万円となった。連結では、朝日村土地開発公社による土地造成事業等収入等が含まれることから業務活動収支は一般会計等より369百万円多い895百万円となっている。投資活動収支では、松本広域連合の消防庁舎の改築・改修等により、▲386百万円となっている。財務活動収支は、朝日村土地開発公社の長期借入金の返済256百万などにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、350百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価している要因がある。本年度は273.7万円で前年度比4.6万円の増(+1.7%)となり、新庁舎建設事業による資産額の増によるものである。歳入額対資産比率についても類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある。前年度比2.9%減少しているが、新庁舎建設の影響によるものである。全体の半数以上が耐用年数を超えて使用している状況であるため個別施設計画等に基づく予防保全による長寿命対策等を進め公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりやや下回っているが、純資産は増加し、昨年度から1.2%増加している。純資産の増加は、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を貯蓄したことを意味している。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、開始時点と比べて1.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大幅に下回っており、また、昨年度比はほぼ同水準となっている。特に、純行政コストのうち人件費については、平成15年度に策定した「自立計画」等に基づき、新規採用職員(正職員の減)の抑制を行ってきた影響による。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っており、また前年度からは2.1万円の減少となっている。近年実施している保育園建設、新庁舎建設に伴う地方債の新規発行による負債増加に対し、繰上げ償還の実施により将来世代への負担軽減を図っている。基礎的財政収支については投資活動収支において基金積立金支出及び基金取崩収入を除くと71百万円のプラスとなっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、750百万円となっている。類似団体平均を大幅に上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体を下回っている。公共施設の村民利用料の減免(無料)を行い住民の負担を減らし税収入等で賄っている状況である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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