長野県朝日村の財政状況（2015年度）

前年度と同様であり、類似団体を0.12ポイント上回っている。２７年実施の国勢調査により、今後人口減少の影響が出てくると思われる。企業誘致や住宅団地造成事業などに取り組み、人口確保・税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。

前年度から1.2％下がっており、類似団体の平均を9.2％下回っている。人件費の削減とこれまでの地方債の繰上償還による公債費負担軽減を図っている。

昨年度より若干増加しているが、類似団体内では最も低く、職員の新規採用抑制、特別職・議員等の報酬削減、副村長空席などの取り組みによるものである。

これまでの給与体系により、類似団体の平均を2.8ポイント下回っており、今後も引続き給与の適正化に努める。

これまでの新規採用抑制、退職者不補充等により、類似団体の平均を10.92人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

前年度より、0.3下がり、類似団体の平均を0.5下回っている。国の交付金活用などにより、起債抑制を図っているが、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。今後の施設更新も予定されているため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。

地方債残高は増加しているが、債務に充当可能な基金がそれ以上に増加しているため、２３年度以降０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業の財源として新たな借入や基金の取り崩しにより影響が出る可能性がある。後世への負担軽減のため、実施・財源についてしっかり検討し、財政の健全化に努める。

前年度より3.0ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較し5.3ポイント下回っている。これまでの新規採用抑制や退職者不補充の実施、大型の普通建設事業実施による事業費支弁などによるものである。今後も適正な職員数の維持に努める。

前年度よりも0.4ポイント減少し、類似団体の平均を3.8ポイント下回っている。今後人件費から委託料への移行などによる増が見込まれるが、歳出削減に努めていく。

前年度と同様で、類似団体の平均と比較して0.8ポイント上回っている。障害者自立支援費などの、社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。

前年度から0.1ポイント増加しており、類似団体平均値を8.0ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出金は増加しており、一般会計からの繰出金の多くを占めている。料金体系・歳出削減など検討し、一般会計からの繰出削減に努める。

前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.4ポイント下回っている。土地改良事業に係る交付金の減などによるものである。

前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較し7.3ポイント下回っている。これまで繰上償還等により後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後、住宅団地造成ほか大型事業を予定しているため、起債抑制・繰上償還などの実施に努めていく。

前年度から1.3ポイント下がり、類似団体平均値を1.6ポイント下回っている。繰出金が大きく増えているが、補助費等が減少していることなどによるものである。

財政調整基金残高及び実質単年度収支については、２５年度の財政調整基金の取り崩しにより大きく減少となったが、２６年度以降は財政調整基金はほぼ同様となっている。実質収支については適正範囲とされる３～５％を上回っている状況のため、５％以内になるよう決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。

実質公債費比率については、地方債等の繰上償還により、年々減少してきており25年度以降は類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、将来負担すべき額を基金及び基準財政需要額に算入される額が上回っているため、２３年度以降算定されていない。今後、大型施設の更新が予定されているため、基金の取り崩し及び地方債の新規借入による指標の悪化が懸念されるが、基金等の財源確保と地方債の新規借入の削減、及び、既借入の地方債の繰上償還による元利償還金の削減により、実質公債費比率及び将来負担比率の改善に努める。