長野県朝日村の財政状況（2015年度）
長野県朝日村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同様であり、類似団体を0.12ポイント上回っている。２７年実施の国勢調査により、今後人口減少の影響が出てくると思われる。企業誘致や住宅団地造成事業などに取り組み、人口確保・税収確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.2％下がっており、類似団体の平均を9.2％下回っている。人件費の削減とこれまでの地方債の繰上償還による公債費負担軽減を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より若干増加しているが、類似団体内では最も低く、職員の新規採用抑制、特別職・議員等の報酬削減、副村長空席などの取り組みによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与体系により、類似団体の平均を2.8ポイント下回っており、今後も引続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの新規採用抑制、退職者不補充等により、類似団体の平均を10.92人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より、0.3下がり、類似団体の平均を0.5下回っている。国の交付金活用などにより、起債抑制を図っているが、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。今後の施設更新も予定されているため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は増加しているが、債務に充当可能な基金がそれ以上に増加しているため、２３年度以降０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業の財源として新たな借入や基金の取り崩しにより影響が出る可能性がある。後世への負担軽減のため、実施・財源についてしっかり検討し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度より3.0ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較し5.3ポイント下回っている。これまでの新規採用抑制や退職者不補充の実施、大型の普通建設事業実施による事業費支弁などによるものである。今後も適正な職員数の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度よりも0.4ポイント減少し、類似団体の平均を3.8ポイント下回っている。今後人件費から委託料への移行などによる増が見込まれるが、歳出削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と同様で、類似団体の平均と比較して0.8ポイント上回っている。障害者自立支援費などの、社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。
その他の分析欄
前年度から0.1ポイント増加しており、類似団体平均値を8.0ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出金は増加しており、一般会計からの繰出金の多くを占めている。料金体系・歳出削減など検討し、一般会計からの繰出削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度から1.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.4ポイント下回っている。土地改良事業に係る交付金の減などによるものである。
公債費の分析欄
前年度から0.1ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較し7.3ポイント下回っている。これまで繰上償還等により後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後、住宅団地造成ほか大型事業を予定しているため、起債抑制・繰上償還などの実施に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度から1.3ポイント下がり、類似団体平均値を1.6ポイント下回っている。繰出金が大きく増えているが、補助費等が減少していることなどによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費・衛生費・農林水産業費・土木費・教育費・公債費など、多くの項目で類似団体平均値を下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費・物件費・扶助費・補助費等多くの項目で類似団体内平均を下回っている。特に削減するのが難しいとされる人件費・扶助費・公債費で大きく下回っている。ただし、普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加し、類似団体平均を上回っており、今後も更新時期を迎える施設の整備が予定されているため、財源の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高及び実質単年度収支については、２５年度の財政調整基金の取り崩しにより大きく減少となったが、２６年度以降は財政調整基金はほぼ同様となっている。実質収支については適正範囲とされる３～５％を上回っている状況のため、５％以内になるよう決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計とも、毎年度黒字となっている。黒字額については、一般会計で適正範囲とされる３～５％を若干上回っているが、２６年度以降減少している。国民健康保険特別会計で、給付費が落ち着いており黒字額が増となっている。今後も、決算見込額の把握と適正な予算編成により、３～５％の範囲に保てるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の構造のうち、普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合を占めている。普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により、年々減少してきていたが、施設の更新等のため２７年度は増加した。公営企業債については設備更新により償還が増額となっている。今後も設備更新が予定されており、財源の確保・事業費の削減により償還額の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計の地方債残高が施設更新により２５年度から増加しているが、繰上償還により債務負担が大きく減少し、充当可能基金が確保されているため２７年度決算における将来負担比率は引続き０ポイントとなった。今後も大型事業が予定されているが、後世への負担軽減のため、起債の抑制・繰上償還・基金等の財源確保により、財政の健全化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債等の繰上償還により、年々減少してきており25年度以降は類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、将来負担すべき額を基金及び基準財政需要額に算入される額が上回っているため、２３年度以降算定されていない。今後、大型施設の更新が予定されているため、基金の取り崩し及び地方債の新規借入による指標の悪化が懸念されるが、基金等の財源確保と地方債の新規借入の削減、及び、既借入の地方債の繰上償還による元利償還金の削減により、実質公債費比率及び将来負担比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県朝日村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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