長野県朝日村の財政状況（2013年度）
長野県朝日村の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同ポイントで、類似団体を0.14ポイント上回っている。しかしながら、固定資産税は大型償却資産の減価償却に伴い減少傾向にある。また、近年、人口減少傾向が顕著にみられるため、企業誘致、人口増対策として宅地造成事業などに取組んでいるところであり、引続き、自主財源となる税収の確保に努め、財政基盤の強化を図る
経常収支比率の分析欄
前年度より0.3％上回っているが、類似団体の平均を6.2％下回っている。これまで大規模な繰上償還により、後年度の公債費負担軽減を図ったことにより、２５年度の公債費に係る経常収支比率は10.6％と年々減少している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１９年度より、類似団体内では最も低く、行財政改革プランに基づき、職員の新規採用抑制、特別職・議員の報酬削減、副村長空席などの取組みの成果によるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでの給与体系により、類似団体の平均を1.0ポイント下回っており、今後も引続き、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革プランに基づく新規採用抑制、退職者不補充により、類似団体の平均を10.94ポイント下回っている。今後も適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.9％下がり、今年度は類似団体の平均を0.2％下回った。国からの交付金・補助金活用などにより起債抑制を図ってきている。しかし、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額であるため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少と、債務に充当可能な基金の増加により、２３年度から０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業に備え、後世への負担を軽減するよう、実施・財源について、よく検討し財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
前年度より1.0ポイント減少し、類似団体平均値と比較しても３．１ポイント下回っている。これまで新規採用抑制や退職者不補充などを実施しており、今後も適正な職員数の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度よりも0.8ポイント増加したが、類似団体平均値より3.4ポイント下回っている。嘱託職員の賃金増などによるものである。今後もさらに委託料や需用費などの内部経費の歳出削減に取組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値より0.9ポイント上回っている。障害者自立支援給付費など、社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。
その他の分析欄
前年度から0.2ポイント上回っており、類似団体平均値を8.1ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出が大きな要因であり、下水道特別会計への繰出抑制、適正な下水道料金体系の検討、下水道特別会計の歳出削減などにより、一般会計からの繰出削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度を0.5ポイント下回り、類似団体平均値を0.8ポイント下回っている。中学校組合負担金、松塩地区広域施設組合負担金等、一部事務組合負担金の減などによるものである。
公債費の分析欄
前年度を0.9ポイント下回っており、類似団体平均値よりも7.9ポイント下回っている。財政の健全化を図るため、これまで繰上償還等を行い後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後、庁舎建設などの大型事業が予定されているが、起債抑制・繰上償還の実施などに努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度から1.2ポイント上回り、類似団体平均値を1.7ポイント上回っている。下水道特別会計への繰出金が他団体と比較し多額となっていることによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高及び実質単年度収支については、２５年度に８億円の財政調整基金の取り崩しを行なったことにより、大きく減少している。実質収支については適正範囲とされる３～５％を上回っている状況のため、５％以内になるよう決算見込額の把握と適正な予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全会計とも、毎年度黒字となっている。黒字額については、一般会計で適正範囲とされている３～５％を若干上回っており、今年度更に増加している。今後、決算見込額の把握と適正な予算編成により、３～５％の範囲に保てるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率の構造のうち、普通会計の元利償還金と公営企業債の元利償還金が大きな割合をしめているが、普通会計分についてはこれまでの繰上償還などの公債費対策により年々減少してきている。公営企業債については設備の更新などにより増加してきている。今後も施設の更新を計画しており、財政計画作成時に、起債計画を検討し、事業実施に反映させ改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
一般会計の地方債残高が、２５年度に施設の更新のため増加したが、充当可能基金の増により２５年度決算における将来負担比率は引続き0ポイントとなった。今後も大型事業が予定されているが、後世への負担軽減のため、起債の抑制・基金等財源の確保により、財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県朝日村の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。