個別排水処理施設
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は０．４５となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興事業は今後も継続であり、人件費・物件費・災害復旧費など、歳入歳出額は増加するため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴う人件費の増、地方債の発行に伴う公債費の増により、８７．８％と類似団体平均を上回っている。災害復旧・復興関連事業の進捗に伴い、職員配置の適正化を実施し、人件費の削減などを図る。また、公債費についても繰上償還等の検討により、義務的経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度までは集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていたが、平成３０年北海道胆振東部地震後は、災害復旧・復興関連事業を優先する必要が生じたため、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は職員配置の適正化を実施し、物件費は事業の統廃合や指定管理者制度の活用、ＤＸの推進により削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革以降、国に準じた給与体系としており、今後も国公準拠を原則とする。類似団体平均を上回っている主な要因は、年齢構成比と管理職の早期登用等による。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、平成３０年北海道胆振東部地震の災害復旧・復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体よりも職員数は多い現状である。現在も震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため、平成１７年度から平成２２年度において９２０百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、平成３０年北海道胆振東部地震により、災害復旧・復興関連事業の地方債発行が増加し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も庁舎周辺等の整備計画等の大型事業が予定され、実質公債費比率は増加する見込みであるが、繰上償還の実施や事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震に関連した災害関連地方債の増額により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、事業の選択による地方債発行の抑制により将来負担額の削減に努める。 |
人件費の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興事業に必要な職員採用を行ったことから、令和元年度以降は人件費が類似団体平均を大きく上回っている。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、計画的な職員採用を行い人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ上回っていたのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費等が多いためであったが、平成３０年度は北海道胆振東部地震に伴い激増している。前年度と比較して０．８％増加したのは、復旧・復興関連事業の推進が主な要因である。今後においても、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の活用を進め、維持管理経費の削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移しているが、平成３０年北海道胆振東部地震の復興事業等の影響及び自立支援給付の増により、前年度と比較し０．４％の増となっている。引き続き適正な資格審査等の実施により、適正な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、公営企業の大型事業及び災害復旧関連事業の既発債償還により繰出金が増加するため、公営企業においても経費の節減、計画に基づいた老朽化施設等の長寿命化による経営健全化の取り組みを進めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。前年度と比較して３．１％増加したのは、農林業関係の補助金の増が主な要因である。今後も補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄平成１７年度から平成２２年度において繰上償還や大型建設事業の償還終了に伴い平成３０年度以降は類似団体よりも低くなっていたが、平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業の新発債増加と、既発債の償還開始により、令和２年度以降の公債費は類似団体平均を上回っている。今後も短期償還により公債費は増加を見込むが、繰上償還の実施や事業の選択を行い、新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄令和２年度までは類似団体平均と同等の水準で推移していたが、令和３年度は６７．３％と前年度と比較して３．９％の増となっている。主な要因は災害復旧復興関連による人件費の増によるものである。今後も職員配置の適正化により人件費の抑制を検討し、事務事業の評価による整理合理化を進め、経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費は、ペーパーレス化の推進による端末整備等が主な増加要因である。・総務費は、エネルギー事業、災害復興に向けた基金の積増し等が主な増加要因である。・民生費、衛生費が前年度と比較して減少しているのは、新型コロナ感染症対策に関連した事業の減が主な減少要因である。・労働費は、失業対策事業による雇用により、類似団体平均を上回る。・農林水産業費、土木費、災害復旧費が前年度と比較して減少しているのは、北海道胆振東部地震関連の事業進捗に伴う事業費の減が主な減少要因である。・公債費は、令和元年度まで過去の大規模事業の償還終了により減少傾向にあったが、令和２年度以降は既発債の償還開始と北海道胆振東部地震に伴う災害関連の地方債の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費、物件費、維持補修費、補助費、普通建設事業費は、平成３０年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧・復興関連事業で類似団体平均を大きく上回っている。・災害復旧費は、災害復旧事業の進捗に伴い、前年度と比較して大きく減少している。・貸付金はエネルギー関連事業で類似団体平均を大きく上回っている。・公債費は、令和元年度までは過去の大型事業の償還終了に伴い減少傾向にあったが、令和２年度以降は既発債の償還開始と北海道胆振東部地震に伴う災害関連の地方債の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴い地方債の借入が増加するため、償還費用とするために減債基金の積増し、ふるさと応援寄附金の積立、国営農業用水再編対策事業に係る第２期分の負担金支払いを見据えた継続的な基金の積増しが類似団体より多い要因である。令和３年度以降については減となる見込みである。 |
基金全体（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興に係る事業も今後継続が見込まれるため、復旧・復興基金の積み増し、災害復旧債等の今後の償還に向けた減債基金の積み増し、公共施設の老朽化等に伴う維持補修を見据えた維持補修基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）条例規定分の増額（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は、条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し、将来の安定財政運営や災害時用として積み立てる。 | 減債基金（増減理由）平成30年北海道胆振東部地震に伴い災害関連の既発債による公債費の増が見込まれるため、償還財源として積み増しを行ったため。（今後の方針）今後は実質公債費比率の動向を推計しながら、繰上償還を検討する必要があるため、財源として費消していく。また、費消額が増え、今後は基金残高の減少が見込まれることから、公債費のピークに備えて財源が不足しないよう積み増しを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な支出事業としては、災害復旧・復興関連事業、エネルギー関連事業、地域振興、子育て支援等（ふるさと応援基金）、農業後継者の育成（担い手育成基金）等に費消（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興事業の継続、公共施設再編を見据えて基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消、積み増しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の内容精査により大きく増加し、類団平均と同水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて計画的な公共施設等の維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、役場庁舎周辺等施設については老朽化のため建替えを計画している。今後も事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業により、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成30年度以降は過疎債の元利償還が始まり、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧債等の地方債発行が加速したことから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄①道路の減価償却率について、令和３年度は６５．９％となり、前年度と比較して４２．２％の増加となったが、これは固定資産台帳の内容精査によるものである。類団平均値を若干下回り、今後計画的な更新を要する。道路の１人あたり延長は、北海道平均よりは長いが本町は森林の面積割合が多いため類似団体平均を下回っている。②橋りょう・トンネルの１人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の有形固定資産減価償却率については、古い資産の老朽化から順次建替えを実施しているため、類似団体平均を下回っている。④こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。⑤公民館の減価償却率は古い資産が多く、類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新等を要する。公民館の１人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄①体育館・プール１人あたり面積は、本町に学校数が少ないため類似団体比較と比べ１人あたり面積が広い傾向となる。②福祉施設は老朽化により、減価償却率が類似団体と比べて低く、今後計画的な更新を要する。③庁舎については、現存する建物が昭和２８年頃の建物であることから、償却対象資産としては帳簿価格が低く、古い建物となっているため、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高いものとなっている。庁舎１人あたりの面積は、昭和２８年頃の建物であり、造りも非常にコンパクトで、一部増築し職員がようやく収まっている状態である。そのため、類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は建替えを計画している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度の一般会計等資産が前年度と比較して10,268百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。負債については前年比780百万円の増となっているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連で発行した地方債の償還が進み、公債費が増となるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は令和元年度まで増加傾向にあったが、これは北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業の増加によるものであり、令和3年度においては災害復旧関連事業の完了に伴い、純行政コストが2,394百万円の減となっている。純経常行政コストについては災害復旧関連事業の進捗が進み、令和2年度には減少傾向となっており、令和3年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。平成30年度以降、災害復旧関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、災害復旧関連事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度の純資産残高が前年度と比較して11,047百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。今後は庁舎の建替えが計画されており、その他災害復旧・復興関連事業の地方債償還などによる基金の取り崩しにより減となっていく見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度の業務活動収支が平成29年度と比較して5,289百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害関連のふるさと納税等の増加によるものである。令和2年度は前年度と比較して2,434百万円の増となっているが、これは災害復旧関連事業に要した経費2,823百万円の減と災害関連の物件費、補助金等の減が要因と考えられる。令和3年度の投資活動収支については前年度と比較して3,515百万円の増となっているが、これは公共施設等整備費の減と、整備完了に伴う補助金等の投資活動収入が増となったことが主な要因である。財務活動収支は平成28年度から緩やかに増加しているが、令和3年度は前年度と比較して624百万円の減となったのは、既発債の元金償還が進んだことと、災害関連事業等の事業完了に伴い、地方債の発行収入が減少したことによるものである。今後はふるさと納税額の確保に向けた取り組みや、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。令和3年度が前年度と比較して226.2万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである②歳入額対資産比率が平成29年度から令和元年度にかけて大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。令和2年度以降は災害復旧関連事業の進捗に伴い、歳入額対資産比率が増加に転じており、今後類団平均値に近づく見込みである。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、令和3年度が前年度と比較して19.1%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。公共施設等の老朽化対策も踏まえ、現在計画している庁舎等周辺等整備により、公共施設等の適正管理を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値と同程度であったが、令和3年度が前年度と比較して7.3%の減となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。⑤将来世代負担比率は平成29年度まで類似団体平均値と同程度であったが、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧関連の地方債発行が増加し、令和元年度以降は増加傾向にある。令和3年度が前年度と比較して9.6%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。今後は将来負担が高まっていることから、計画的な財政運営により、地方債の発行等を管理していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、平成29年度まで類似団体平均値と同程度であったが、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧関連事業等の増により、令和元年にかけて急激に増加したが、令和3年度は災害復旧関連事業の進捗に伴い、前年度と比較して52.9万円の減となった、災害関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え、北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業等に伴う、災害復旧債等の地方債発行によるものである。今後は災害関連の地方債の元金償還が開始されているため公債費が高まっていくが、庁舎周辺等施設の公共施設等の整備計画も検討されており、更なる地方債の発行が見込まれる。実質公債費比率を注視しながら健全な財政運営を図る。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額を上回ったため、103百万円となっている。令和3年度が前年度と比較して871百万円の増となったのは、災害関連の公共施設等整備費が完了し、投資活動支出が減となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は平成30年度まで増加傾向であったが、令和元年度は類似団体平均値を大きく下回った。これは災害復旧関連事業による経常費用の増が主な原因であり、災害復旧関連事業の進捗に伴い、令和3年度の経常費用は前年度からほぼ横ばいとなっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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