北海道厚真町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は０４８となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７年度をピークに毎年大きく減少しており、今後増額は見込めない状況である。税収の減少とともに一般財源総額が減収していくため、人件費・物件費・普通建設事業費を中心として歳出削減や受益者負担の適正化など歳入歳出両面の行財政改革を推進する。

経常収支比率の分析欄

財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準であり、平成２８では一度減少したが、補助費の上昇に伴い経常収支比率は類似団体平均よりも上回っている。集中改革プランによる定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制と特別報酬の見直しなど人件費削減を行う計画と、平成２７年度から平成２８年度に退職者が多いことから、経常収支比率も改善し、類似団体と同等の状況である。今後も公共サービスの在り方に関して積極的な構造改革を進めることともに、普通建設事業の抑制（地方債の抑制）により公債費の削減に努める

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去の大型建設事業に伴う公共施設整備やサービス等の充実により、物件費、維持補修費等の経費が大きくなっている。集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き給与水準の公平・適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

交流促進センターや高齢者生活福祉センター、総合ケアセンターの開設をはじめ、土地区画整理事業、農地基盤整備事業、公共下水道事業など社会基盤整備と行政サービスを拡大をしてきたが、人口の減少が進み、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比べて少ない状況となっている。公共施設の民間委託等による人的コストの削減を図ってきているが、平成２７年度から平成２８年度に退職者が多いことから、前倒しで職員を採用してきたため増加傾向にある。今後、定員適正化計画を現状に合った計画に見直す必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成１１年度から平成１３年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業に係る元利償還が順次始まったことにより、平成１６年度、平成１７年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成１７年度から平成２２年度において９２０百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みである。今後も普通建設事業については、継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度から平成２２年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の縮減、土地開発公社等の負債額による負担見込額がないことから、将来負担額は全国平均を下回っている。また、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了しおり、平成２４年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減し，平成２５年度以降については、将来負担比率が０となっていたが、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額増に伴い、将来負担率が増加した。今後も普通建設事業については、継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。

人件費の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については類似団体と比べ少ない状況で、集中改革プラン及び定員適正化計画による削減を行っているが、平成２７年度から平成２８年度に退職者が多いことから、前倒しで職員を採用してきたため増加傾向にあるり、類似団体比較としては上回っているが、金額としては前年比較で減少している。今後も定員適正化計画の見直しを進め、計画に基づく人件費関係経費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べ上回っているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費及び臨時職員等が多いためである。今後は事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、今後も適正な資格審査等の実施により、財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、今後は厚幌ダム建設事業に伴う統合簡易水道事業により繰出金が増加傾向となることから、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、計画的な維持補修に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどの検証を進め、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。

公債費の分析欄

平成１１年度から平成１３年度における政府の経済対策に伴う大型建設事業の実施や平成２２年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっている。平成１７年度から平成２２年度において繰上償還を実施したこことにより公債費負担は逓減していく見込みであるが、今後も普通建設事業については、新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と同等の水準で推移してきたが、補助費等については一部事務組合に対する負担金が高い状況となっている。今後も、定員適正化計画に基づき人件費を抑制し、各種事業については総合計画等の見直しと事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）毎年国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金支払いを見据え継続的な水基金の積み増しと、翌年度事業実施に向けた石油交付金の石油貯蔵施設立地対策等基金への積み増しが増額の大きな要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）簡易水道事業特別会計においては、厚幌ダム建設に伴う統合簡易水道事業に係る地方債発行の増加が見込まれ、この償還費用のため、基金の組換えを実施したため、今年度は大幅な減額となる。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。

減債基金

（増減理由）平成26年度に過疎指定を受け、過疎対策事業債の新発債の増加に伴う償還に備えた積み増しを実施。（今後の方針）将来の償還費用負担軽減のため、積み増しを行う

その他特定目的基金

（基金の使途）主な支出事業としては、青少年センター整備事業２２，８９６千円、総合ケアセンター管理運営事業１３，８１８千円、農業後継者総合育成対策事業１３，４９１千円、高齢者共同福祉建設事業１２，０００千円などに費消（増減理由）厚幌ダム建設事業に伴う統合簡易水道事業により繰出金が増加傾向となることから、財政調整基金から関連基金への組換えによる目的基金の増（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、積み増しができるときには積み増しを実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産のうち、本町の道路・橋梁をはじめとする生活インフラ等における有形固定資産の減価償却の進展の割合は非常に低いものとなっている。その他、償却対象資産の中で減価償却額が小さい教育分野の学校施設等の有形固定資産の減少率を考慮することから、類似団体より低い数字となっている要因である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業に係る元利償還が順次始まったことにより、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みである。今後も普通建設事業については、継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業に係る元利償還が順次始まったことにより、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みである。今後も普通建設事業については、継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。