北海道厚真町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

地方公営企業法適用化の初年度のため、前年度以前の数値は割愛している。「①経常収支比率」は85.41%で、単年度収支は赤字である。平成18年～令和2年の統合簡水事業と令和2年～令和5年の水道未普及地域解消事業よる建設改良が集中したことで減価償却費が高水準となっていることが主な要因であるものの、収益改善と費用削減が喫緊の課題である。「②累積欠損金比率」は60.43%で、これも減価償却費が大きく影響しているが、早急な解消に向けた取り組みが必要である。「③流動比率」は18.55%で、短期的な支払能力に課題がある。資金繰りの改善が必要である。「④企業債残高対給水収益比率」は4099.09%で、料金収入に対し企業債残高が極めて大きく、過去の建設改良による多額の企業債が背景にあり、長期的な資金計画の見直しが重要である。「⑤料金回収率」は37.35%で、類似団体平均（61.25%）を下回っている。水道料金収入で給水に係る費用を賄いきれておらず、一般会計繰入金への依存度が高いため、料金体系の見直しや費用削減が必要である。「⑥給水原価」は651.74円/㎥と、類似団体平均（279.83円/㎥）より著しく高く、費用構造が非常に高い状態である。減価償却費が主な要因であり、抜本的なコスト削減と有収水量の確保が求められる。「⑦施設利用率」は64.92%で、類似団体平均（54.69%）を上回っており、施設は比較的有効活用されている。「⑧有収率」は79.09%と、類似団体平均（71.44%）を上回るものの、漏水対策や管路更新等によるさらなる向上が望まれる。

※②管路経年化率において、R6は誤記であり正しくは14.46％※③管路更新率において、R6は誤記であり正しくは0.73％地方公営企業法適用化の初年度のため、前年度以前の数値は割愛している。管路経年化率は14.46%であり、類似団体平均(18.22%)と比較して低い水準にある。老朽化した管路の割合が類似団体よりも相対的に少ないことを示しており、管路施設の健全性が比較的保たれている状況にあると言える。管路更新率は0.73%で、類似団体平均(0.32%)を上回っている。このことは、老朽化対策として管路の更新を積極的に実施している状況にあると言える。