個別排水処理施設
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
個別排水処理施設
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は０．５０となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７年度をピークに毎年大きく減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成３０年北海道胆振東部地震の影響により、人件費・物件費・災害復旧費など、歳入歳出額が激増するため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。 | 経常収支比率の分析欄財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準であり、平成２８では一度減少したが、補助費の上昇に伴い経常収支比率は類似団体平均よりも上回っている。集中改革プランによる定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制と特別報酬の見直しなど人件費削減を行う計画と、平成２７年度から平成２８年度に退職者が多いことから、経常収支比率も改善し、類似団体と同等の状況である。北海道胆振東部地震により職員数の増に伴い、今後は増加傾向になる可能性が高い。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年北海道胆振東部地震前は、集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていましたが、平成３０年北海道胆振東部地震後は、人件費・物件費等については増加傾向にあるが、災害関連事業について、実施しないといけないものは、実施し、見直しができるものについては検討を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き給与水準の公平・適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄交流促進センターや高齢者生活福祉センター、総合ケアセンターの開設をはじめ、土地区画整理事業、農地基盤整備事業、公共下水道事業など社会基盤整備と行政サービスを拡大をしてきたが、人口の減少が進み、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比べて少ない状況となっていたが、北海道胆振東部地震に伴い、職員の定数増の見直しを行ったため類似団体よりも多くなっている。今後は、適正な人員に戻していく必要があるため職員採用を抑制していく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成１７年度から平成２２年度において９２０百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、北海道胆振東部地震のに伴い、災害関連地方債の激増し実質公債費比率は今後増加傾向になるが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度は、平成１７年度から平成２２年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の縮減、土地開発公社等の負債額による負担見込額がないことから、将来負担額は全国平均を下回っている。また、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了しおり、平成２４年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減していました。今後は北海道胆振東部地震に関連した災害関連地方債の増額により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。 |
人件費の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については類似団体と比べ少ない状況で、集中改革プラン及び定員適正化計画による削減を行っているが、北海道胆振東部地震に伴い、大幅な職員採用を行ったことから、今後は人件費が増加傾向になる見込みである。今後は定員適正化計画のに則り職員採用を抑制し、計画に基づく人件費関係経費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ上回っているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費及び臨時職員等が多いためであったが、北海道胆振東部地震に伴い平成３０年度の物件費激増した。災害関連の必要な事業は実施し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、北海道胆振東部自身の影響で増加する可能性が高いが、適正な資格審査等の実施により、財政を圧迫することのないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、厚幌ダム建設事業に伴う統合簡易水道事業により繰出金が増加傾向となる。また、北海道胆振東部地震による簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計への災害復旧関連繰出金が増加するため、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、計画的な維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害関連の補助費が今後も増加傾向にあるため、災害関連以外の補助金で交付するのが適当な事業を行っているのかなどの検証を進め、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。 | 公債費の分析欄平成１１年度から平成１３年度における政府の経済対策に伴う大型建設事業の実施や平成２２年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっているたが、平成１７年度から平成２２年度において繰上償還や大型建設事業の償還終了に伴い平成３０年度は類似団体よりも低くなってはいるが、北海道胆振東部地震に伴い災害関連事業の新発債が増加する見込みであり、公債費は増加する。災害に関係のない新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と同等の水準で推移してきたが、補助費等については一部事務組合に対する負担金が高い状況となっている。今後も、定員適正化計画に基づき人件費を抑制し、各種事業については総合計画等の見直しと事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、北海道胆振東部地震に伴いふるさと納税による、全国からの支援寄付金が大幅に増額したため、経費及び積立金が増加したため。・民生費は、北海道胆振東部地震に伴い災害救助費関連予算が増加したため、放課後児童クラブ施設整備事業により新たな施設の建設を行ったため増額している。・農林水産業費は、北海道胆振東部地震に伴い災害関連事業費が増加したため。・災害復旧費は、北海道胆振東部地震に伴い災害関連事業が大幅に激増したため。・公債費は、過去の大規模事業の償還終了により現状は減少傾向にあったが、今後は過去の新発債および北海道胆振東部地震に伴う災害復旧関連地方債により増加する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費は類似団体と比較すると上回っているが、埋蔵文化財の発掘作業が終盤に来て減少傾向であったが、北海道胆振東部地震に伴い災害関連で増加傾向にある。・補助費は北海道胆振東部地震に伴い災害関連で増加傾向にある。・普通建設事業は、北海道胆振東部地震に伴い、事業の実施が不可能になり中止を行った事業があるため、類似団体よりも低くなっている。・公債費は、過去の大型事業の償還終了に伴い、減少傾向にあったが、今後は北海道胆振東部地震に伴い災害関連の地方債及び、平成２６に過疎指定されたことにより過疎対策事業債の償還で増加傾向になる。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴い地方債の借入が増加するため、償還費用とするために減債基金の積み増し、災害支援として、全国から寄せられたふるさと応援基金の増加に伴う積立、国営農業用水再編対策事業に係る第２期分の負担金支払いを見据えた継続的な基金を積増しが類似団体より多い要因である。 |
基金全体（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う地方債の今後の償還に向けて、減債基金に大幅に積み増しを行ったことも増額の要因である。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。毎年国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金支払いを見据え継続的な水基金の積み増しと、翌年度事業実施に向けた石油交付金の石油貯蔵施設立地対策等基金への積み増しが増額の大きな要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、平成29年度に簡易水道事業特別会計の厚幌ダム建設関連事業で地方債発行の増加が見込まれ、この償還費用に基金の組換えを実施し減額したことから、一部の補填のため、積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。 | 減債基金（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い今後災害関連の新初債の増加が見込まれるため、償還時に使用するため、積み増しを行ったことが要因である（今後の方針）将来の償還費用負担軽減のため、積み増しを行う | その他特定目的基金（基金の使途）主な支出事業としては、上厚真中央公園整備事業67,491千円、子育て支援給付事業12,923千円、起業家人材育成事業11,540千円、交流促進センター整備事業10,172千円などに費消（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、積み増しができるときには積み増しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、本町の道路・橋梁をはじめとする生活インフラ等における有形固定資産の減価償却の進展の割合は低いものとなっているが、役場庁舎など古い資産が多いため、償却率は、類似団体平均を上回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加傾向が見込まれるが、事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業により、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成３０年度以降は過疎債の元利償還が始まることから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄①道路の減価償却率については、減価償却累計額が類似団体の約半数である。道路の１人あたり延長は、北海道平均よりは長いが本町は森林の面積割合が多いため類似団体平均より下回っている。②橋りょう・トンネルの１人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の減価償却については、償却対象資産の中で古い資産が多く、類似団体平均を下回っている。④公民館の１人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さくなっている。⑤こども園、学校施設は比較的新しい建物であり、類似団体平均より下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄①体育館・プール１人あたり面積は、本町に学校数が少ないため類似団体比較と比べ１人あたり面積が狭い傾向となる。②庁舎については、現存する建物が昭和３０年からのものであることから、償却対象資産としては帳簿価格が低いため、類似団体平均より減価償却率が低いものとなっている。庁舎１人あたりの面積は、昭和３０年からの建物であり造りも非常にコンパクトで、プレハブなどを増築し職員がようやく収まっている状態である。そうしたことから、類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は近い将来改修予定がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成30年度の一般会計等資産が平成29年度と比較して4,628百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の歳入の増加に伴い、現金預金などの流動資産や基金積立金などが増となったためである。負債についても前年比386百万円の増となっているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連の起債借入などが進み、更に増となる見込みであるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は平成29年度までも増加傾向にあったが、平成30年度においては純行政コストが1,884百万円増となっている。これは北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要した経費1,588百万円の増が大きな要因と考えられる。純経常行政コストについては前年比261百万円の増となっているが、これは物件費等の業務費用の増によるものである。今後も災害関連による人件費の増により、コスト増が見込まれるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成30年度の純資産残高が平成29年度と比較して4,242百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の歳入の増加に伴い、現金預金などの流動資産や基金積立金などが増となったためである。今後は災害復旧関連の歳入の減少と復興関連事業及び地方債の償還などによる基金の取り崩しにより減となっていく見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度の業務活動収支が平成29年度と比較して5,289百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害関連のふるさと納税等の増加によるものである。投資活動収支については基金積立金などの支出が増となったため、収支としては減となっている。財務活動収支は平成28年度から横ばいであるが、今後は短期間の地方債の償還が見込まれ、収支が減となっていく見込みである。今後はふるさと納税のリピーターの確保や、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産の状況は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。平成30年度の一般会計等資産が平成29年度と比較して462,800万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の歳入の増加に伴い、現金預金などの流動資産や基金積立金などが増となったためである。②の歳入額対資産比率が平成29年度と比較して大幅に減となったのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産と負債の比率の状況は類似団体平均値と同程度であるが、今後の地方債残高は災害関連の起債借入などが進み、更に増となる見込みであるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストの状況は、平成29年度までは類似団体平均値と同程度であったが、平成30年度においては前年比188,400万円の増となり、大きく上回っている。北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要した経費1,588百万円の増が大きな要因と考えられる。今後も災害関連による人件費の増により、コスト増が見込まれるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債の状況は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連の起債借入などが進み、更に増となる見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成29年度までと比較して増加傾向であるが、類似団体平均値と同程度である。経常費用の増加要因として大きなものは物件費等の業務費用の増によるものである。今後は公共施設等の個別管理計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,