北海道厚真町の財政状況（2018年度）

北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は0.50となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成17年度をピークに毎年大きく減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成30年北海道胆振東部地震の影響により、人件費・物件費・災害復旧費など、歳入歳出額が激増するため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。

財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準であり、平成２８では一度減少したが、補助費の上昇に伴い経常収支比率は類似団体平均よりも上回っている。集中改革プランによる定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制と特別報酬の見直しなど人件費削減を行う計画と、平成27年度から平成28年度に退職者が多いことから、経常収支比率も改善し、類似団体と同等の状況である。北海道胆振東部地震により職員数の増に伴い、今後は増加傾向になる可能性が高い。

平成30年北海道胆振東部地震前は、集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていましたが、平成30年北海道胆振東部地震後は、人件費・物件費等については増加傾向にあるが、災害関連事業について、実施しないといけないものは、実施し、見直しができるものについては検討を行っていく必要がある。

集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き給与水準の公平・適正化に努める。

交流促進センターや高齢者生活福祉センター、総合ケアセンターの開設をはじめ、土地区画整理事業、農地基盤整備事業、公共下水道事業など社会基盤整備と行政サービスを拡大をしてきたが、人口の減少が進み、人口1,000人当たりの職員数は類似団体と比べて少ない状況となっていたが、北海道胆振東部地震に伴い、職員の定数増の見直しを行ったため類似団体よりも多くなっている。今後は、適正な人員に戻していく必要があるため職員採用を抑制していく必要がある。

公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、北海道胆振東部地震のに伴い、災害関連地方債の激増し実質公債費比率は今後増加傾向になるが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

平成30年度は、平成17年度から平成22年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の縮減、土地開発公社等の負債額による負担見込額がないことから、将来負担額は全国平均を下回っている。また、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了しおり、平成24年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減していました。今後は北海道胆振東部地震に関連した災害関連地方債の増額により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。

人口1,000人当たりの職員数については類似団体と比べ少ない状況で、集中改革プラン及び定員適正化計画による削減を行っているが、北海道胆振東部地震に伴い、大幅な職員採用を行ったことから、今後は人件費が増加傾向になる見込みである。今後は定員適正化計画のに則り職員採用を抑制し、計画に基づく人件費関係経費の抑制に努める。

類似団体平均に比べ上回っているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費及び臨時職員等が多いためであったが、北海道胆振東部地震に伴い平成30年度の物件費激増した。災害関連の必要な事業は実施し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、北海道胆振東部自身の影響で増加する可能性が高いが、適正な資格審査等の実施により、財政を圧迫することのないよう努める。

その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、厚幌ダム建設事業に伴う統合簡易水道事業により繰出金が増加傾向となる。また、北海道胆振東部地震による簡易水道事業特別会計・公共下水道事業特別会計への災害復旧関連繰出金が増加するため、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。また、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、計画的な維持補修に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害関連の補助費が今後も増加傾向にあるため、災害関連以外の補助金で交付するのが適当な事業を行っているのかなどの検証を進め、不適当な補助金の見直しや廃止に努める。

平成11年度から平成13年度における政府の経済対策に伴う大型建設事業の実施や平成22年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっているたが、平成17年度から平成22年度において繰上償還や大型建設事業の償還終了に伴い平成30年度は類似団体よりも低くなってはいるが、北海道胆振東部地震に伴い災害関連事業の新発債が増加する見込みであり、公債費は増加する。災害に関係のない新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と同等の水準で推移してきたが、補助費等については一部事務組合に対する負担金が高い状況となっている。今後も、定員適正化計画に基づき人件費を抑制し、各種事業については総合計画等の見直しと事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。

平成30年度以前は、総合計画及び財政計画こ基づく事業執行により、安定的な財政運営に努めていた。平成30年北海道胆振東部地震により、激甚災害に指定を受けるほどの、災害の被害が多大であったため、復旧に向けた特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく交付されたため、実質収支額及び実質単年度収支は大幅な伸び率となった。なお、税収については大型償却資産に係る固定資産税が中心であるため増加は見込めないことから、今後は行財政改革への取組みと災害関連事業以外の歳出の抑制に努める。

（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う地方債の今後の償還に向けて、減債基金に大幅に積み増しを行ったことも増額の要因である。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。毎年国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金支払いを見据え継続的な水基金の積み増しと、翌年度事業実施に向けた石油交付金の石油貯蔵施設立地対策等基金への積み増しが増額の大きな要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。

（増減理由）平成30年度は、平成29年度に簡易水道事業特別会計の厚幌ダム建設関連事業で地方債発行の増加が見込まれ、この償還費用に基金の組換えを実施し減額したことから、一部の補填のため、積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。

（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い今後災害関連の新初債の増加が見込まれるため、償還時に使用するため、積み増しを行ったことが要因である（今後の方針）将来の償還費用負担軽減のため、積み増しを行う

（基金の使途）主な支出事業としては、上厚真中央公園整備事業67,491千円、子育て支援給付事業12,923千円、起業家人材育成事業11,540千円、交流促進センター整備事業10,172千円などに費消（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、積み増しができるときには積み増しを実施する。

有形固定資産のうち、本町の道路・橋梁をはじめとする生活インフラ等における有形固定資産の減価償却の進展の割合は低いものとなっているが、役場庁舎など古い資産が多いため、償却率は、類似団体平均を上回っている。

債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。

役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加傾向が見込まれるが、事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業により、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成３０年度以降は過疎債の元利償還が始まることから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

行政コストの状況は、平成29年度までは類似団体平均値と同程度であったが、平成30年度においては前年比188,400万円の増となり、大きく上回っている。北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要した経費1,588百万円の増が大きな要因と考えられる。今後も災害関連による人件費の増により、コスト増が見込まれるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減に努める。

受益者負担比率は平成29年度までと比較して増加傾向であるが、類似団体平均値と同程度である。経常費用の増加要因として大きなものは物件費等の業務費用の増によるものである。今後は公共施設等の個別管理計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。