北海道厚真町の財政状況（2019年度）
北海道厚真町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
厚真町
簡易水道事業簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理個別排水処理施設
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は0.50となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成17年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成30年北海道胆振東部地震の影響により、人件費・物件費・災害復旧費など、歳入歳出額が増加するため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。
経常収支比率の分析欄
財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準であったが、補助費の上昇に伴い経常収支比率は類似団体と同等の状況である。平成30年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴い、今後は増加傾向になる可能性が高い。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていたが、平成30年北海道胆振東部地震後は、災害復興関連事業を優先するうえで、当面は物件費等・職員の増を伴うが、定員適正化計画の見直しを行い、将来に向けた適正人員の確保を行っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き国に準じた給与体系を原則とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、北海道胆振東部地震の復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体よりも職員数は多い現状である。震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、北海道胆振東部地震による、災害関連の地方債が増加し実質公債費比率は今後増加傾向となるが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。
将来負担比率の分析欄
平成17年度から平成22年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の縮減、土地開発公社等の負債額による負担見込額がないことから、将来負担額は全国平均を下回っている。また、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了することから、平成24年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震に関連した災害関連地方債の増額により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興事業に必要な職員採用を行ったことから、今後は人件費が増加傾向になる見込みである。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、計画的な職員採用を行い人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
類似団体平均に比べ上回っているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費等が多いためであったが、平成３０年度は北海道胆振東部地震に伴い物件費は激増している。今後においても、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、北海道胆振東部地震の復興事業等の影響で増加する可能性が高いが、適正な資格審査等の実施により、適正な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、北海道胆振東部地震による簡易水道事業・公共下水道事業特別会計への災害復旧関連繰出金が増加するため、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、管理計画に基づいた維持補修に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害関連の補助費が増加していたが、災害関連以外の補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止に努める
公債費の分析欄
過去の大型建設事業の実施や平成22年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっていたが、平成17年度から平成22年度において繰上償還や大型建設事業の償還終了に伴い平成30年度以降は類似団体よりも低くなっているが、災害関連事業の新発債が増加したため公債費は増加する。災害以外の新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と同等の水準で推移している。今後も、人件費の抑制を検討し、各種事業については総合計画等の見直しと、事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、新規IRU事業、災害復興に向けた基金の積増し等により増加。・労働費は、失業対策事業による雇用により、類似団体平均を上回る。・公債費は、過去の大規模事業の償還終了により減少傾向にあったが、今後は過去の新発債および北海道胆振東部地震に伴う災害復旧関連地方債により増加が見込まれる。・北海道胆振東部地震に伴い、衛生費（家屋解体補助）、農林水産業費、災害復旧費が増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・物件費、補助費、災害復旧費は、北海道胆振東部地震に伴う災害関連で増加している。・公債費は、過去の大型事業の償還終了に伴い減少傾向にあったが、今後は北海道胆振東部地震に伴う災害関連の地方債及び、平成２６に過疎指定されたことによる過疎対策事業債の償還で増加が見込まれる。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴い地方債の借入が増加するため、償還費用とするために減債基金の積増し、災害支援として、全国から寄せられたふるさと応援基金の増加に伴う積立、国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金支払いを見据えた継続的な基金の積増しが類似団体より多い要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成30年度以前は、総合計画及び財政計画に基づく事業執行により、安定的な財政運営に努めていたが、平成30年北海道胆振東部地震により、激甚災害に指定を受けるほどの、災害の被害が多大であったため、復旧に向けた特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく、実質収支額が多くなっているが、災害関連の繰越事業は相当数あるなど、災害関連の事業が継続している現状である。なお、税収については大型償却資産に係る固定資産税が中心であるため増加は見込めないことから、今後は行財政改革への取組みと災害関連事業以外の歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計については、北海道胆振東部地震に伴い激甚災害に指定を受けるほどの、災害の被害が多大であったため、復旧に向けた特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく交付されたため、標準財政規模が一時的に大幅な増となっている。特別会計においても実質収支については黒字額となっているが、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、事務事業の見直しやアウトソーシングの検討を進め、経営の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成17年度から平成22年度に実施した地方債の繰上償還による元利償還金の低減、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了することにより、実質公債費比率については平成19年度をピークに逓減していたが、胆振東部地震における災害復旧事業債、過疎対策事業債は償還期間が短いため、公債費比率は増加が見込まれる。公営企業債の元利償還に対する繰入金については増加傾向となっている。特に簡易水道事業特別会計においては、厚幌ダム建設に伴う統合簡易水道事業に係る地方債発行の増加が見込まれるため、各会計においては計画的な地方債の発行により公債費負担の抑制に努めていかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成26年度に過疎地指定を受けたことによる過疎債の借入による増と北海道胆振東部地震に伴う新発債により地方債残高が増加傾向にあり、将来負担額は増加している。今後は、償還額の増加に備え、減債基金の積み増し、国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金の支払いを見据え、継続的な基金への積増しを行いながら、地方債発行の抑制に努めるとともに財政計画や総合計画に基づく財政運営や行財政改革への取組みを通じて、将来負担額の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う地方債の今後の償還に向けて、減債基金に大幅に積み増しを行ったことも増額の要因である。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。毎年国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金支払いを見据え継続的な水基金の積み増しも要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業による費消により減額。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。
減債基金
（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い今後災害関連の新発債の増加が見込まれるため、償還時に使用するため、積み増しを行ったことが要因である（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な支出事業としては、災害復旧関連事業（ふるさと応援基金）、上厚真中央公園整備事業（石油貯蔵施設立地対策等基金）、福祉施設等運営事業（地域振興基金）などに費消（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消、積み増しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産のうち、本町の道路・橋梁をはじめとする生活インフラ等における有形固定資産の減価償却の進展の割合は低いものとなっているが、役場庁舎など古い資産が多いため、償却率は、類似団体平均を上回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業により、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成３０年度以降は過疎債の元利償還が始まることから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
①道路の減価償却率については、道路整備を積極的に進めていることから減価償却累計額が類似団体の約半数である。道路の1人あたり延長は、北海道平均よりは長いが本町は森林の面積割合が多いため類似団体平均より下回っている。②橋りょう・トンネルの1人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の減価償却については、古い資産の老朽化から順次建替えを実施しているため、類似団体平均を下回っている。④公民館の1人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。古い資産が多いため減価償却率は平均を上回っているが、改修等を順次実施する時期にきている。⑤こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、類似団体平均より減価償却率は下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
①体育館・プール1人あたり面積は、本町に学校数が少ないため類似団体比較と比べ1人あたり面積が広い傾向となる。②庁舎については、現存する建物が昭和３０年からのものであることから、償却対象資産としては帳簿価格が低いため、類似団体平均より減価償却率が高いものとなっている。庁舎1人あたりの面積は、昭和３０年からの建物であり造りも非常にコンパクトで、プレハブなどを増築し職員がようやく収まっている状態である。そうしたことから、類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は近い将来建替えを検討している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度の一般会計等資産が平成29年度と比較して4,628百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の歳入の増加に伴い、現金預金などの流動資産や基金積立金などが増となったためであり、令和元年度においては前年比同程度となっている。負債については前年比870百万円の増となっているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連の起債借入などが進み、更に増となる見込みであるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。
2.行政コストの状況
行政コストの状況は平成30年度までも増加傾向にあったが、令和元年度においては純行政コストが8,970百万円増となっている。これは北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要した経費6,099百万円の増が大きな要因と考えられる。純経常行政コストについては前年比4,521百万円の増となっているが、これは災害関連の補助金等の移転費用増によるものであり、災害復旧の進捗に合わせて減となる見込みである。。今後も災害関連による人件費の増により、コスト増が見込まれるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度の純資産残高が平成30年度と比較して999百万円の減となったのは、平成30年度は北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の歳入の増加に伴い、現金預金などの流動資産や基金積立金などが増となっていたものが減となったためである。今後は復興関連事業及び地方債の償還などによる基金の取り崩しにより減となっていく見込みである。
4.資金収支の状況
平成30年度の業務活動収支が平成29年度と比較して5,289百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害関連のふるさと納税等の増加によるものである。令和元年度は急増した業務活動収支が平年並みに落ち着いている。投資活動収支については基金積立金などの支出が増となったため、収支としては減となっている。財務活動収支は平成28年度から横ばいであるが、今後は短期間の地方債の償還が見込まれ、収支が減となっていく見込みである。今後はふるさと納税のリピーターの確保や、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産の状況は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。平成30年度の一般会計等資産が平成29年度と比較して462,800万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の歳入の増加に伴い、現金預金などの流動資産や基金積立金などが増となったためである。令和元年度は基金の積立と取り崩し等により、前年同程度となっている。②の歳入額対資産比率が平成29年度から大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。
2.資産と負債の比率
資産と負債の比率の状況は類似団体平均値と同程度であるが、令和元年度より災害関連の起債借入などが進み、増加傾向が見られる。今後も地方債残高は災害関連の起債借入などが進み、更に増となる見込みであるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。
3.行政コストの状況
行政コストの状況は、平成29年度までは類似団体平均値と同程度であったが、平成30年度においては前年比188,400万円の増、令和元年度には897,010万円の増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要した経費6,099百万円の増や、災害関連事業による補助金等の増が大きな要因と考えられ、災害復旧の進捗に合わせて減となる見込みである。今後も災害関連による人件費の増により、コスト増が見込まれあるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減に努める。
4.負債の状況
負債の状況は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連の起債借入などが進み、更に増となる見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は平成30年度まで増加傾向であったが、令和元年度は類似団体平均値を大きく下回った。これは経常費用の増が主な原因であり、災害関連事業による補助金等の増によるものであるため、災害復旧の進捗に合わせて減となる見込みである。今後は公共施設等の個別管理計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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北海道厚真町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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