北海道厚真町の財政状況（2019年度）

北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は0.50となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成17年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成30年北海道胆振東部地震の影響により、人件費・物件費・災害復旧費など、歳入歳出額が増加するため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。

財政力を背景として、これまで社会基盤整備を強力に推進してきた結果、物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準であったが、補助費の上昇に伴い経常収支比率は類似団体と同等の状況である。平成30年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴い、今後は増加傾向になる可能性が高い。

集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていたが、平成30年北海道胆振東部地震後は、災害復興関連事業を優先するうえで、当面は物件費等・職員の増を伴うが、定員適正化計画の見直しを行い、将来に向けた適正人員の確保を行っていく必要がある。

集中改革プランをもとに職務職責に応じた構造・運用への転換を図っており、引き続き国に準じた給与体系を原則とする。

定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、北海道胆振東部地震の復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体よりも職員数は多い現状である。震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。

公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、北海道胆振東部地震による、災害関連の地方債が増加し実質公債費比率は今後増加傾向となるが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

平成17年度から平成22年度に行った地方債の繰上償還による地方債現在高の縮減、土地開発公社等の負債額による負担見込額がないことから、将来負担額は全国平均を下回っている。また、過去に実施した大型建設事業に係る地方債の償還が順次終了することから、平成24年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震に関連した災害関連地方債の増額により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。

北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興事業に必要な職員採用を行ったことから、今後は人件費が増加傾向になる見込みである。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、計画的な職員採用を行い人件費を抑制していく必要がある。

類似団体平均に比べ上回っているのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費等が多いためであったが、平成３０年度は北海道胆振東部地震に伴い物件費は激増している。今後においても、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、北海道胆振東部地震の復興事業等の影響で増加する可能性が高いが、適正な資格審査等の実施により、適正な財政運営に努める。

その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、北海道胆振東部地震による簡易水道事業・公共下水道事業特別会計への災害復旧関連繰出金が増加するため、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、管理計画に基づいた維持補修に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害関連の補助費が増加していたが、災害関連以外の補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止に努める

過去の大型建設事業の実施や平成22年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっていたが、平成17年度から平成22年度において繰上償還や大型建設事業の償還終了に伴い平成30年度以降は類似団体よりも低くなっているが、災害関連事業の新発債が増加したため公債費は増加する。災害以外の新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と同等の水準で推移している。今後も、人件費の抑制を検討し、各種事業については総合計画等の見直しと、事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。

平成30年度以前は、総合計画及び財政計画に基づく事業執行により、安定的な財政運営に努めていたが、平成30年北海道胆振東部地震により、激甚災害に指定を受けるほどの、災害の被害が多大であったため、復旧に向けた特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく、実質収支額が多くなっているが、災害関連の繰越事業は相当数あるなど、災害関連の事業が継続している現状である。なお、税収については大型償却資産に係る固定資産税が中心であるため増加は見込めないことから、今後は行財政改革への取組みと災害関連事業以外の歳出の抑制に努める。

（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う地方債の今後の償還に向けて、減債基金に大幅に積み増しを行ったことも増額の要因である。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。毎年国営農業用水再編対策事業に係る第2期分の負担金支払いを見据え継続的な水基金の積み増しも要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。

（増減理由）災害復旧事業による費消により減額。（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。

（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い今後災害関連の新発債の増加が見込まれるため、償還時に使用するため、積み増しを行ったことが要因である（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。

（基金の使途）主な支出事業としては、災害復旧関連事業（ふるさと応援基金）、上厚真中央公園整備事業（石油貯蔵施設立地対策等基金）、福祉施設等運営事業（地域振興基金）などに費消（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い、災害支援としてふるさと納税の寄付額が増額したことにより、ふるさと応援基金を積み増したことも増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消、積み増しを実施する。

有形固定資産のうち、本町の道路・橋梁をはじめとする生活インフラ等における有形固定資産の減価償却の進展の割合は低いものとなっているが、役場庁舎など古い資産が多いため、償却率は、類似団体平均を上回っている。

債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。

役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業により、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成３０年度以降は過疎債の元利償還が始まることから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。

行政コストの状況は、平成29年度までは類似団体平均値と同程度であったが、平成30年度においては前年比188,400万円の増、令和元年度には897,010万円の増となり、類似団体平均値を大きく上回っている。北海道胆振東部地震の災害復旧事業に要した経費6,099百万円の増や、災害関連事業による補助金等の増が大きな要因と考えられ、災害復旧の進捗に合わせて減となる見込みである。今後も災害関連による人件費の増により、コスト増が見込まれあるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減に努める。

受益者負担比率は平成30年度まで増加傾向であったが、令和元年度は類似団体平均値を大きく下回った。これは経常費用の増が主な原因であり、災害関連事業による補助金等の増によるものであるため、災害復旧の進捗に合わせて減となる見込みである。今後は公共施設等の個別管理計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。