個別排水処理施設
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は０．４８となっているが、その中心が大型償却資産であるため、平成１７年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成３０年北海道胆振東部地震の復旧・復興事業は今後も継続であり、人件費・物件費・災害復旧費など、歳入歳出額は増加するため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。 | 経常収支比率の分析欄財政力を背景として、これまで社会基盤整備強化を推進してきた結果、物件費・公債費が類似団体と比較すると高い水準であったが、補助費の上昇に伴い経常収支比率は類似団体と同等の状況である。平成３０年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴い、今後は増加傾向になる可能性が高い。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていたが、平成３０年北海道胆振東部地震後は、災害復興関連事業を優先するうえで、当面は物件費等・職員の増を伴うが、定員適正化計画の見直しにより、将来に向けた適正人員の確保を行っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与構造改革以降、国に準じた給与体系としており、今後も国公準拠を原則とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、北海道胆振東部地震の復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体よりも職員数は多い現状である。震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成１７年度から平成２２年度において９２０百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、北海道胆振東部地震による、災害関連の地方債が増加し実質公債費比率は今後増加傾向となるが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震に関連した災害関連地方債の増額により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、災害関連以外の新規事業を極力抑制し、必要最低限の地方債発行により将来負担額の削減に努める。 |
人件費の分析欄北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興事業に必要な職員採用を行ったことから、今後は人件費が増加傾向になる見込みである。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、計画的な職員採用を行い人件費を抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均に比べ上回っていたのは、人口規模からみた施設数が多く、維持管理経費等が多いためであったが、平成３０年度は北海道胆振東部地震に伴い物件費は激増している。今後においても、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の拡充を進め、維持管理経費の削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っており、同水準を推移しているが、北海道胆振東部地震の復興事業等の影響で増加する可能性が高いが、適正な資格審査等の実施により、適正な財政運営に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、繰出金が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移しているが、北海道胆振東部地震による簡易水道事業・公共下水道事業特別会計への災害復旧関連繰出金が増加するため、公営企業においても経費の節減等による経営健全化の取り組みを進めていく。公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加も懸念されるため、管理計画に基づいた維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っていたのは、国の農業政策に伴う補助金事業の増加によるものである。また、北海道胆振東部地震に伴い、災害関連の補助費が増加していたが、災害関連以外の補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止に努める | 公債費の分析欄過去の大型建設事業の実施や平成２２年度における国営農業用水再編対策事業に係る地方債発行により、公債費負担は類似団体と比べ大きくなっていたが、平成１７年度から平成２２年度において繰上償還や大型建設事業の償還終了に伴い平成３０年度以降は類似団体よりも低くなっているが、災害関連事業の新発債が増加したため公債費は増加する。災害以外の新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と同等の水準で推移している。今後も、人件費の抑制を検討し、各種事業については総合計画等の見直しと、事務事業の評価による整理合理化を進め経常経費の縮減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、エネルギー事業、災害復興に向けた基金の積増し等により増加。・民生費、衛生費は新型コロナ感染症対策に関連した事業増が主な要因。・労働費は、失業対策事業による雇用により、類似団体平均を上回る。・農林水産業費は胆振東部地震関連の継続事業があり類似団体平均を上回る。・土木費は公営住宅建設事業により増加。・公債費は、過去の大規模事業の償還終了により減少傾向にあったが、今後は過去の新発債および北海道胆振東部地震に伴う災害復旧関連地方債により増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費、補助費、災害復旧費は、北海道胆振東部地震に伴う災害関連で増加している。・普通建設事業費は公営住宅建設事業が主な増加要因であり、貸付金はエネルギー関連事業で増加している。・公債費は、過去の大型事業の償還終了に伴い減少傾向にあったが、今後は北海道胆振東部地震に伴う災害関連の地方債及び、平成２６に過疎指定されたことによる過疎対策事業債の償還で増加が見込まれる。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴い地方債の借入が増加するため、償還費用とするために減債基金の積増し、災害支援として、全国から寄せられたふるさと応援基金の増加に伴う積立、国営農業用水再編対策事業に係る第２期分の負担金支払いを見据えた継続的な基金の積増しが類似団体より多い要因である。 |
基金全体（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興に係る事業も今後継続が見込まれるため、復旧・復興基金の積み増し、災害復旧債等の今後の償還に向けて、減債基金を大幅に積み増しを行ったことが増額の要因である。また、庁舎建替え、公共施設の再編を見据えて、関係基金の積み増しを行ったことも増額の要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）条例規定分の増額（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により、毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。 | 減債基金（増減理由）北海道胆振東部地震に伴い今後災害関連の新発債の増加が見込まれるため、償還時に使用するため、積み増しを行ったことが要因である（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し将来の安定財政運営や、災害時用として積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な支出事業としては、人材育成、子育て支援等（ふるさと応援基金）、農業後継者の育成（担い手育成基金）などに費消（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興事業の継続、公共施設再編を見据えて基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消、積み増しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産のうち、本町の道路・橋梁をはじめとする生活インフラ等における有形固定資産の減価償却の進展の割合は低く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて計画的な公共施設等の維持管理を図る。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成11年度から平成13年度において政府の経済対策に呼応した大型建設事業が続き、当該事業により、平成16年度、平成17年度に公債費が急増したため公債費関連指標が押し上げられた。公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成30年度以降は過疎債の元利償還が始まり、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧債等の地方債発行が加速したことから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄①道路の減価償却率については、道路整備を積極的に進めていることから有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。道路の１人あたり延長は、北海道平均よりは長いが本町は森林の面積割合が多いため類似団体平均を下回っている。②橋りょう・トンネルの１人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の有形固定資産減価償却率については、古い資産の老朽化から順次建替えを実施しているため、類似団体平均を下回っている。④公民館の１人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。古い資産が多いため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、改修等を順次実施する時期にきている。⑤こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄①体育館・プール１人あたり面積は、本町に学校数が少ないため類似団体比較と比べ１人あたり面積が広い傾向となる。②庁舎については、現存する建物が昭和３０年からのものであることから、償却対象資産としては帳簿価格が低いため、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が高いものとなっている。庁舎１人あたりの面積は、昭和３０年からの建物であり造りも非常にコンパクトで、プレハブなどを増築し職員がようやく収まっている状態である。そうしたことから、類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は近い将来建替えを検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の一般会計等資産が前年度と比較して2,640百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害復旧関連の地方債の発行による将来の公債費増を見込み、減債基金などへの積み増しを行ったためである。負債については前年比1,305百万円の増となっているが、これは老朽化した公共施設等の建替え等に伴い、地方債の借入額が増加しており、それらの償還が始まったことによるものである。今後災害関連で発行した地方債の償還が進み、公債費が増となる見込みであるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの状況は令和元年度まで増加傾向にあったが、これは北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業の増加によるものであり、令和2年度においては災害復旧関連事業の完了に伴い、純行政コストが5,630百万円の減となっている。これは災害復旧関連事業に要した経費2,823百万円の減が大きな要因と考えられる。純経常行政コストについては前年比2,832百万円の減となっているが、これは災害関連の物件費、補助金等の減によるものであり、災害復旧関連事業の進捗が進み、減少傾向となっている。今後は災害復旧関連事業に対応するため、職員の採用を進めたことから、人件費のコスト増が見込まれるため、人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、コスト削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度の純資産残高が前年度と比較して1,334百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業の完了に伴い、純行政コストが減となったためである。今後は庁舎の建替えを検討しており、その他復興関連事業及び災害復旧関連関連の地方債償還などによる基金の取り崩しにより減となっていく見込みである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度の業務活動収支が平成29年度と比較して5,289百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害関連のふるさと納税等の増加によるものである。令和2年度は前年度と比較して2,434百万円の増となっているが、これは災害復旧関連事業に要した経費2,823百万円の減と災害関連の物件費、補助金等の減が要因と考えられる。令和2年度の投資活動収支については前年度と比較して2,737百万円の減となっているが、これは災害復旧関連の公共施設等整備費2,365百万円の増が主な要因である。財務活動収支は平成28年度から緩やかに増加しているが、今後は短期間の地方債の償還が進み、収支が減少に転じる見込みである。今後はふるさと納税のリピーターの確保や、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。②歳入額対資産比率が平成29年度から令和元年度にかけて大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。令和2年度は災害復旧関連事業の進捗に伴い、歳入額対資産比率が増加に転じており、今後類団平均値を上回る見込みである。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、公共施設等の老朽化も進行するため、今後予定する庁舎等周辺整備により、公共施設等の適正管理を推進する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、北海道胆振東部地震の影響により増加傾向にあった現金預金等の流動資産が減となったため、前年度と比較して1.4%減少した。⑤将来世代負担比率は平成29年度まで類似団体平均値と同程度であったが、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧関連の地方債発行が増加し、前年度と比較して2.3%増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストについては、平成29年度まで類似団体平均値と同程度であったが、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧関連事業等の増により、令和元年にかけて急激に増加したが、令和2年度は災害復旧関連事業の進捗に伴い、前年度と比較して563,010百万円の減となった、災害復旧関連事業に対応するため、職員の採用を進めたことから、今後も人件費のコスト増が見込まれるため、事業の見直しや民間活用などを推進し、コスト削減を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え、北海道胆振東部地震の災害復旧関連事業等に伴う、災害復旧債等の地方債発行によるものである。今後は災害関連の地方債の償還が始まっていくが、庁舎等周辺施設の公共施設等の整備計画も検討されており、更なる地方債の発行が見込まれる。実質公債費比率を注視しながら健全な財政運営を図る。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額が業務活動収支の黒字額を上回ったため、768百万円となっている。投資活動収支の赤字は、災害復旧関連の公共施設等整備費によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は平成30年度まで増加傾向であったが、令和元年度は類似団体平均値を大きく下回った。これは災害復旧関連事業による経常費用の増が主な原因であり、災害復旧関連事業の進捗に伴い、令和2年度の経常費用は前年度と比較して2,752百万円の減となり、受益者負担比率は前年度と比較して1.8%の増となった。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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