北海道厚真町の財政状況（2022年度）
北海道厚真町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
厚真町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
北電苫東厚真火力発電所などの固定資産税収入額が高く、財政力指数は0.42と類似団体平均を大きく上回っているが、その中心が大型償却資産であるため、平成17年度をピークに毎年減少しており、今後増額は見込めない状況である。平成30年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業は今後も継続であり、人件費・物件費・普通建設事業費などを中心に予算総額は増加傾向にあるため、必要な事業は実施し、見直しが可能な事業については検討を行うなど、歳入歳出両面の行財政改革を推進する必要性がある。
経常収支比率の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震による職員数の増に伴う人件費の増、地方債の発行に伴う公債費の増により、87.8%と類似団体平均を上回っている。災害復旧・復興関連事業の進捗に伴い、職員配置の適正化を実施し、人件費の削減などを図る。また、公債費についても繰上償還等の検討・実施により、義務的経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度までは集中改革プランや定員適正化計画に基づき、事務事業の整理合理化や民間委託を進め、人件費の抑制を図るとともに、物件費や維持補修費等についても継続的な抑制により歳出削減を図っていたが、平成30年北海道胆振東部地震後は、災害復旧・復興関連事業を優先する必要が生じたため、人件費・物件費等が類似団体平均を大きく上回っている。人件費は職員配置の適正化を実施し、物件費は事業の統廃合や指定管理者制度の活用、DXの推進により削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与構造改革以降、国に準じた給与体系としており、今後も国公準拠を原則とする。類似団体平均を上回っている主な要因は、年齢構成比と管理職の早期登用等による。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画による新規採用の抑制等により、類似団体と比べて少ない状況となっていたが、平成30年北海道胆振東部地震の災害復旧・復興関連事業に対応するため、職員の定数増の見直しを行ったことから、類似団体平均よりも職員数は多い現状である。現在も震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、適正人員の確保に向けて計画的な職員採用を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため、平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行った。これら繰上償還及び地方債発行の抑制により実質公債費比率については逓減していく見込みであったが、平成30年北海道胆振東部地震により、災害復旧・復興関連事業の地方債発行が増加し、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。今後も庁舎周辺等の整備計画などの大型事業が予定され、実質公債費比率は増加する見込みであるが、繰上償還の実施や事業の選択により、実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
平成24年度以降は、地方債の償還に充当可能な基金積立額の増額により将来負担比率については大きく低減している。今後は北海道胆振東部地震の災害復旧・復興関連事業による既発債と基金費消により将来負担は、一時的に増加傾向になる可能性が高いが、事業の選択による地方債発行の抑制により将来負担額の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震に伴う、復旧・復興事業に必要な職員採用を行ったことから、令和元年度以降は人件費が類似団体平均を大きく上回っている。現状は、震災復興を最優先とした職員配置を行っているが、復興事業終了後を見据えた、計画的な職員採用を行い人件費を抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
復旧・復興関連事業の減少に伴い、類似団体平均を下回っている。今後においても、復興関連の必要な事業を優先し、災害関連以外の事務事業の評価及び見直しや指定管理制度等の活用を進め、維持管理経費の削減を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回って推移している。引き続き適正な資格審査等の実施により、適正な財政運営に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、繰出金による影響が少ないため類似団体平均よりも低い水準で推移している。他会計に対する繰出は今後も経費の節減を図り、計画に基づいた老朽化施設等の長寿命化による経営健全化の取り組みを進めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回っているのは、一部事務組合に対する負担金、農業政策に伴う補助金事業等によるものである。今後も補助金交付の検証を進め、補助金の見直しや廃止を検討するなど、補助費等の適正化に努める。
公債費の分析欄
平成30年北海道胆振東部地震の復旧・復興関連事業の地方債発行と、既発債の償還開始により、令和2年度以降の公債費は類似団体平均を上回り、令和4年度は前年度から3.2％上昇している。今後も短期償還により公債費は増加を見込むが、繰上償還の実施や事業の選択を行い、新発債を極力抑制し、必要最低限の地方債発行に努める。
公債費以外の分析欄
令和4年度は前年度と比較して3.2%の減となった要因は、公債費の増加により経常経費に占める公債費の割合が上昇したことによるものである。類似団体平均値を下回っているが、人件費等は引き続き高い水準にあるため、今後も職員配置の適正化により人件費の抑制を検討し、事務事業の評価による整理合理化を進め、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、ペーパーレス化の推進による端末整備等が完了し、類似団体平均値を下回った。・総務費は、復旧・復興関連事業、今後の大型事業に向けた基金の積増し等が主な増加要因である。・農林水産業費が前年度と比較して増加しているのは、林業の復旧・復興関連事業と農業の補助事業が主な増加要因である。・土木費、災害復旧費が前年度と比較して減少しているのは、北海道胆振東部地震関連の事業進捗に伴う事業費の減が主な減少要因である。・教育費が前年度と比較して増加しているのは、中学校の陸上グラウンド整備が主な増加要因である。・公債費は、北海道胆振東部地震前の既発債償還と地震に伴う復旧・復興関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費、普通建設事業費は、平成30年北海道胆振東部地震に伴う災害復旧・復興関連事業で類似団体平均を大きく上回っている。・災害復旧費は、災害復旧事業の進捗に伴い、前年度と比較して大きく減少している。・貸付金はエネルギー関連事業の完了に伴い、令和元年度以前の規模に減少している。・公債費は、北海道胆振東部地震前の既発債償還と地震に伴う復旧・復興関連事業の償還開始で増となり、類似団体平均を上回っている。・積立金は、北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の継続、公共施設再編を見据えて継続的な基金の積増しを行っているため、類似団体平均を上回っている。今後は公債費の増加により、減少傾向と見込む。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成30年度以前は、総合計画及び財政計画に基づく事業執行により、安定的な財政運営に努めていたが、平成30年北海道胆振東部地震により、激甚災害に指定を受けるほど災害の被害が甚大であったため、特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく、震災前に比べて実質収支額が多くなっていた。復旧・復興関連事業の進捗に伴い、実質収支についても減少傾向である。税収については大型償却資産に係る固定資産税が中心であるため、今後も増加は見込めないことから、行財政改革への取組みと復旧・復興関連事業以外の歳出の抑制に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計については、平成30年北海道胆振東部地震により、特別交付税の災害関連項目の交付額が大きく交付されたため、黒字額が大きくなっているが、復旧・復興関連事業に伴う地方債の償還開始に備え、減債基金（償還財源）の積み増し等の対応を行っている。特別会計においても実質収支については黒字額となっているが、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、事務事業の見直しやアウトソーシングの検討を進め、経営の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年北海道胆振東部地震における災害復旧事業債、過疎対策事業債等の短期償還により、令和3年度の元利償還金は前年度と比較して178百万円の増となっており、今後も元利償還金等の増に伴い、実質公債費比率は増加が見込まれる。公営企業債の元利償還に対する繰入金についても、簡易水道事業特別会計の厚幌ダム建設に伴う統合簡易水道事業の既発債の償還開始により、増加傾向にある。今後も各会計においては計画的な地方債の発行により公債費負担の抑制に努めていかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成26年度に過疎地指定を受けたことによる過疎債の発行による増と、平成30年北海道胆振東部地震に伴う地方債発行により地方債残高が増加傾向にあり、将来負担額は増加傾向にある。今後は、償還額の更なる増加に備え、地方債の繰上償還、継続的な基金への積増しを行いながら、地方債発行の抑制に努めるとともに、財政計画や総合計画に基づく財政運営や行財政改革への取組みを通じて、将来負担額の縮減に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の継続、公共施設再編を見据えて、庁舎建設基金の積み増し、ふるさと応援基金、減債基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿った基金の費消を行うとともに、将来の財政安定や、災害に備えた基金の積み増しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）条例規定分と利子の積立による増額（今後の方針）財政安定のために財政調整基金は、条例により毎年一定額以上の積み増しを実施し、将来の安定財政運営や災害時用として積み立てる。
減債基金
（増減理由）平成30年北海道胆振東部地震に伴い災害関連の既発債による公債費の増が見込まれるため、償還財源として積み増しを行ったため。（今後の方針）今後は実質公債費比率の動向を推計しながら、繰上償還を検討する必要があるため、財源として費消していく。また、費消額が増え、今後は基金残高の減少が見込まれることから、公債費のピークに備えて財源が不足しないよう積み増しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）①水基金将来の水需要に対応できる豊かな水資源を確保する事業②復旧・復興基金災害復旧事業、防災・減災対策に係る事業、公共施設等の強靭化・長寿命化を図る事業、環境整備、産業経済振興、地域再生、環境保全、森林再生、その他社会基盤の充実を推進する事業、復興計画に掲げる復興に取り組むための事業③庁舎建設基金厚真町役場庁舎の建設経費④ふるさと応援基金厚真町を応援する方々から寄せられたふるさと納税による寄附金を原資とし、元気で魅力あるまちづくりを推進するための事業（寄附目的による）⑤地域振興基金高齢化社会の到来に備え、福祉事業の推進、活力ある地域社会を建設する事業等（増減理由）北海道胆振東部地震に伴う復旧・復興関連事業の継続、公共施設再編を見据えて基金の積み増しを行ったことが増額の要因である。（今後の方針）目的に沿って必要な事業で費消し、計画的な費消、積み増しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産台帳の内容精査により大きく増加し、類団平均と同水準となっている。今後も公共施設等総合管理計画等に基づいて計画的な公共施設等の維持管理を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較すると高い値ではあるが、公債費算入の充当財源とバランスを確保し事業運営を行っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
役場庁舎など古い建物が多い現状であり、今後施設等の更新に伴い増加が見込まれるが、役場庁舎周辺等施設については老朽化のため建替えを計画している。今後も事業精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公債費負担（元利償還費）が財政運営を圧迫していたため平成17年度から平成22年度において920百万円の繰上償還を行い、実質公債費比率については逓減していたが、平成30年度以降は過疎債の元利償還が始まり、北海道胆振東部地震の影響により災害復旧債等の地方債発行が加速したことから、今後増加傾向となる見込みである。普通建設事業については、これまでどおり継続事業を基本とし、新規事業については極力抑制し、必要性の再評価と事業の精査を行いながら、必要最低限の地方債発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
①道路の減価償却率については、類団平均値と同程度となっており、今後も計画的な更新を要する。道路の1人あたり延長は、北海道平均よりは長いが本町は森林の面積割合が多いため類似団体平均を下回っている。②橋りょう・トンネルの1人あたり有形固定資産額については、２級河川である厚真川の橋りょう延長が長いため資産額が増大している。③公営住宅の有形固定資産減価償却率については、古い資産の老朽化から順次建替えを実施しているため、類似団体平均を下回っている。④こども園、学校施設、児童館は、建替えにより比較的新しい建物が多く、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。⑤公民館の減価償却率は古い資産が多く、類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新等を要する。公民館の1人あたり面積は、１棟当たりの延べ床面積が小さいため類似団体より面積が小さい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
①体育館・プール1人あたり面積は、平成7年度に整備した大型の多目的体育館があるため、類似団体比較と比べ1人あたり面積が広い傾向となる。②福祉施設は老朽化により、減価償却率が類似団体平均を上回っているため、今後計画的な更新を要する。③庁舎については、現存する建物が昭和28年頃の建物であることから、償却対象資産としては帳簿価格が低く、古い建物となっているため、減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎1人あたりの面積は、昭和28年頃の建物であり、造りも非常にコンパクトで、一部増築し職員がようやく収まっている状態である。そのため類似団体と比べると床面積が非常に小さい。現状は老朽化が激しく、耐震面でも不安があるため、防災拠点となる庁舎は建替えを計画している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和3年度の一般会計等資産が前年度と比較して10,268百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和4年度の一般会計等負債が前年度末136百万円の減少となっている主な理由は、地方債(固定負債)の減少であり、既発債の償還が始まったことによるものである。今後災害関連で発行した地方債の償還が進み、公債費が増となるため、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。
2.行政コストの状況
行政コストの状況は令和元年度まで増加傾向にあったが、これは北海道胆振東部地震の災害関連事業の増加によるものであり、令和4年度においては災害関連事業の完了に伴い、純行政コストが前年度と比較して1,095百万円の減となっている。純経常行政コストについては災害関連事業の進捗が進み、令和2年度には減少傾向となっており、令和4年度は前年度からほぼ横ばいとなっている。平成30年度以降、災害関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、災害関連事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。
3.純資産変動の状況
令和3年度の一般会計等純資産残高が前年度と比較して11,047百万円の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和4年度の一般会計等純資産残高は230百万円の増となっており、固定資産の増と地方債(固定負債)の減によるものである。今後は庁舎の建替えが計画されており、北海道胆振東部地震の災害関連事業の地方債償還などによる基金の取り崩しにより減となっていく見込みである。
4.資金収支の状況
平成30年度の業務活動収支が平成29年度と比較して5,289百万円の増となったのは、北海道胆振東部地震の影響による災害関連のふるさと納税等の増加によるものである。令和4年度は前年度と比較して600百万円の減となっているが、これは税収等収入(固定資産税など)の減が主な要因である。令和4年度の投資活動収支については前年度と比較して562百万円の増となっているが、これは公共施設等整備費及び基金積立金支出の減が主な要因である。財務活動収支は平成28年度から緩やかに増加しているが、令和4年度は前年度と比較して833百万円の減となったのは、既発債の元金償還が進んだことと、災害関連事業等の事業完了に伴い、地方債の発行収入が減少したことによるものである。今後は前年度に引き続き、ふるさと納税額の確保に向けた取り組みや、財政計画等に基づき公債費負担の抑制を行っていく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは保有する施設数が多いためである。②歳入額対資産比率が令和元年度に大幅に減となっているのは、北海道胆振東部地震の影響により、特別交付税などの災害関連による歳入の増が、資産合計と比較して大きな伸び率となっているためである。令和2年度以降は災害関連事業の進捗に伴い、歳入額対資産比率が増加に転じており、令和4年度は類団平均値並みの水準である。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回って推移しているが、令和3年度が前年度と比較して19.1%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。令和4年度が前年度と比較してほぼ横ばいとなったのは、投資的経費の施設整備と資産の償却によるものである。公共施設等の老朽化対策も踏まえ、今後予定する庁舎等周辺等整備により、公共施設等の適正管理を推進する。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は類似団体平均値と同程度であったが、令和3年度が前年度と比較して7.3%の減となったのは、固定資産台帳の内容精査による影響である。⑤将来世代負担比率は、北海道胆振東部地震の影響により災害関連の地方債発行が増加し、令和元年度以降は増加傾向にある。令和3年度が前年度と比較して9.6%の増となったのは、固定資産台帳の内容精査によりインフラ等の償却が進んだためである。令和4年度が前年度と比較してほぼ横ばいとなったのは、既発債の償還開始により地方債残高の増加が緩やかになったためである。今後は将来負担が高まっていることから、計画的な財政運営により、地方債の発行等を管理することで、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、北海道胆振東部地震の影響により令和元年度に急増したが、令和4年度は災害関連事業の進捗に伴い、前年度と比較して24.5万円の減となった、災害関連事業に対応するため職員の採用を進めていたが、事業の進捗に伴い、今後は人員の適正化、事業の見直し及び民間活用などを推進し、人件費等のコスト削減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは老朽化した公共施設等の建替え、北海道胆振東部地震の災害関連事業等に伴う、災害復旧債等の地方債発行によるものである。今後は災害関連の地方債の元金償還が開始されているため公債費が高まっていくが、庁舎周辺等施設の公共施設等の整備計画も検討されており、更なる地方債の発行が見込まれる。実質公債費比率を注視しながら健全な財政運営を図る。⑧基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字額を業務活動収支の黒字額が下回ったため、△237百万円となっている。令和4年度が前年度と比較して340百万円の減となったのは、税収等収入(固定資産税など)の減に伴い業務活動収支が減となったためであり、事業の選択などによる支出削減に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。令和元年度が類似団体平均値を大きく下回ったのは北海道胆振東部地震の影響によるものである。経常費用は減少傾向にあるが、経常収入も減少していることが要因であり、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や長寿命化を推進し、経常費用の削減に努めるとともに、施設使用料の適正化などの検討を推進する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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