簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄農業が主要産業であるが、大規模農家の割合が大きく、農家所得が高いこと等により、類似団体内平均を上回り、において順位も上位になっている。特に、村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。また、今後、計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度は米の収量、米価が上がったために村税収入は増となったが、地方交付税、臨時財政対策債は減となった。歳出においては退職手当組合負担金の増により人件費が増となったほか、認定こども園建設事業に伴う備品購入により物件費が増となった。は増加となり、経常収支比率は５．５ポイント増加した。今後は、平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業により、公債費の増加が見込まれることから、引き続き繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体平均はやや下回っている。物件費が多額となっているのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理委託しており、その委託費が要因となっている。また、平成２９年度は認定こども園建設事業にかかる備品購入費増の影響で物件費が増となっている。また、人件費については、職員数は大きな変動もなく前年並で推移している。事業の見直し等によりできる限り人員削減を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１？末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。これは、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から減となっている要因については、退職職員との入替に伴う若年層職員の増によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されいているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．０％で県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均を上回る比率となっている。平成２７年度より小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還が開始され、償還のピークである平成３５年度までは比率が上昇し、その後は緩やかに比率が減少していくと見込まれる。今後も、かんがい排水対策や認定こども園の建設等の事業の実施による比率の上昇が懸念されるが、今後は地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は６０．８％で県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２９年度は認定こども園等建設事業に伴い地方債現在高が増加したことと、当該事業の実施に伴う認定こども園等建設整備基金の取り崩しにより、充当可能基金が減少したことから、比率は１５．５ポイントの増となっている。今後は平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業の財源として地方債残高が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念される。引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べて平成２９年度については、退職手当組合負担金負担率改定のため増となっており、構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。また、これまで賃金で雇用していた臨時職員を、平成２６年度から非常勤職員として雇用することとし、人件費（報酬）は増加することとなった。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度から構成比は３．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。認定こども園等建設事業に伴い備品購入費等が増加したことが主な要因である。温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で施設管理に係る職員の賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用しながら経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。その他は主に水道事業等の特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。 | 補助費等の分析欄農地耕作条件改善事業の終了等により０．２ポイントの減となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っており、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因となっている。平成２９年度は。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行い、効率的な財政運営を行っていく。 | 公債費の分析欄構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、小中学校建設事業、認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の実施により平成２６年度以降は地方債の借入が増加傾向となっている。今後は新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は前年度と比較して増加している。認定こども園等建設事業の本体工事が開始されたことにより、それに伴う備品等の物件費が増加したこと、退職手当負担金の増により人件費が増加したことが主な増の要因である。水道事業特別会計などの各特別会計はおおむね良好な運営であることから繰出金は引き続き低く抑えられている。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体と比べてコストに占める割合や前年度からの増減に特徴があるものとしては、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費等が挙げられる。民生費・衛生費：民生費の住民１人当たりのコストは３０１，４６８円であり、認定こども園等建設事業により前年比で大幅に増となっている。衛生費の１人当たりのコストは７４，０８３円である。高齢化率が低いこともあり、他の団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストは１４５，０２１円であり、農地耕作条件改善事業の終了に伴い前年度より減となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が多額となっていることに加え、国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は高い水準となっている。土木費：住民１人当たりのコストは４１，１５９円であり、平成２９年度はほぼ前年並みとなっている。社会資本整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。消防費：平成２９年度は１人当たりのコストが４７，２７８円となっており、事業終了に伴い平年並みの水準で推移している。平成２６、２７年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：平成２９年度は１人当たりのコストは２３９，２４０円となっており、認定こども園等建設事業の実施に伴い例年の倍の水準となっている。平成３０年度以降は例年並みの水準となる見込みである。公債費：平成２９年度の住民１人当たりのコストは１０５，３４０円で繰上償還未実施により前年度より減となっている。繰上償還の実施に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，１９４，４９０円である。他の団体と比較して特徴的なものとしては、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金等が挙げられる。扶助費：住民１人当たりのコストは４６，１２９円であり、少子高齢化対策としての福祉医療扶助費の増等により平成２６年度までは増加傾向となっていたが、以降はは児童手当の対象児童数の影響で減となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは３１６，６５６円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。橋りょう改修事業等の大規模な普通建設事業が２６年度で終了したことにより前年比で大幅に減となっている。２９年度からは認定こども園建設事業の本体工事が開始されたため、事業費のが大幅に増となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１０５，３３９円であり、繰上償還の実施等に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは５１，３８４円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、類似団体内では最も低いレベルで推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。補助費等：住民１人当たりのコストは２１３，５２２円であり、農地耕作条件改善事業の終了に伴い減となっているが、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準である。環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。 |
基金全体（増減理由）平成29年度末の基金全体の現在高は969,453千円で前年度比で42,949千円の減となっている。主な減の理由は認定こども園等建設事業の本体工事の開始に伴い認定こども園等建設整備基金100,000千円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の財源としての地方債の借入増により、償還のピークは平成３５年度～３７年度であると見込まれる。また、今後大規模なかんがい排水施設の整備事業が予定されている。今後は可能な限り基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算時に財源確保のために60,000千円を取崩したが、３月補正において76,000千円を積み立てを行ったことから、平成29年度末の財政調整基金の現在高は424,000千円で前年度比で16,000千円の増となっている。（今後の方針）今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増していく予定である。財政調整基金については可能な限り積み増しを行い、標準財政規模の１割を下回ることのないように運用していく。 | 減債基金（増減理由）例年、当初予算において1,000千円の積立金を予算措置している。平成29年度末の財政調整基金の現在高は201,000千円で前年度比で1,000千円の増となっている。（今後の方針）平成30年度に認定こども園建設に伴う繰上償還として減債基金の大部分が充当される見込みである。今後も積極的に積み増しし、繰上償還を実施ししていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・認定こども園等建設整備基金は、認定こども園等建設整備に要する資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・かんがい排水施設整備基金は、かんがい排水施設整備事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・地域福祉基金は、地域における福祉の増進を図るための事業を支援する資金として設置している。（増減理由）前年度の一般会計の剰余金を３月補正で増額補正し積み立てている。平成29年度については、かんがい排水施設整備金が11,000千円の増、認定こども園等建設整備基金は事業実施に伴い、財源として100,000千円を取り崩している。（今後の方針）平成30年度で認定こども園等建設整備事業が終了するため、全額を取り崩しの上基金を廃止する予定である。今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、特定目的金ではかんがい排水施設整備基金を優先的に積み増していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にある。公共施設等の更新を順次行っており、平成２５年度に小中学校施設を新設したことが主な要因と考えられる。しかしながら、役場庁舎や公民館、体育館など、建設から３０年以上経過している施設もあり、改修や建て替え等が今後必要となってくることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策を適切に進める。 | 債務償還可能年数の分析欄秋田県平均をわずかに下回っているが類似団体平均を上回っている。平成２５年度に小中学校施設の建て替えを行った際の地方債残高の影響等から将来負担額が高くなっており、加えて基金等充当可能財源が少ないことで債務償還可能年数が長期になっていると考えられる。今後は財政改革大綱に基づき徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還の実施や減債基金の積み増し等を行い、債務償還可能年数の引き下げを図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。平成２９年度に保育園・幼稚園を統合した認定こども園を新たに建設したことに伴い、平成３０年度に既存施設の解体を実施したため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが、認定こども園建設による地方債残高の増加により、将来負担比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の建て替えや改修を計画的に進めていくとともに、繰上償還や基金の積み増しなどにより、両比率の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して、実質公債費比率、将来負担比率ともに高くなっている。将来負担比率は認定こども園建設に向けた基金の積み増し、繰上償還の実施等により平成２８年度までは低下傾向であったが、平成２９年度の認定子ども園建設に伴い増加している。実質公債費比率は、平成27年度から小中学校建て替えに伴う地方債の償還が開始されたことにより上昇傾向にある。今後は、老朽化対策としてかんがい排水対策事業などの大規模建設事業を控えており、将来負担比率の上昇がさけられないことから、交付税算入率の有利な地方債の活用や積極的な繰上償還の実施により、両比率の抑制と平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅及び公民館である。道路については、減価償却率が８７．９％と高くなっているが、平成元年に県から移譲を受けた堤防管理道路（約５６ｋｍ）について、移譲後の補改修が未実施となっているためである。今後は管理データを整備し修繕履歴を蓄積することで実態に応じた劣化状況を把握し、各路線の補改修実績、老朽化度合いに応じて計画的に整備を行える環境を構築する。公営住宅については建築から３０年、公民館については建築から５０年以上経過しており、大規模な改修を想定しつつ、施設規模の最適化や保全による長寿命化等を進め、トータルコストの削減に取り組んでいく。一方で学校施設については平成２５年度に小中学校を新設したため、償却率が低下し、類似団体平均より低くなっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所は、類型団体平均より高くなっているが、平成２９年度に保育園・幼稚園を統合した認定こども園建設事業が完了しているため、今後は比率が低下するものと見込んでいる。今後の方策として、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、定期的に管理データの整備、点検を行い、予防保全的な更新や維持管理を実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎であり、建設から３０年以上経過している施設が多く、庁舎については建設から５０年以上経過しているため、高くなっている。今後の方策として、消防施設については令和２年度に防災センターの大規模改修工事を行う。その他施設については、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の大規模な改修を想定しつつ、施設規模の最適化や保全による長寿命化等を進め、トータルコストの削減に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から447百万円の増加(+4.63%)となった。金額の変動が大きいものは建物であり、認定こども園の建設等よる資産の取得額(897百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から881百万円増加した。負債総額は前年度末から413百万円増加(+9.97%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成29年度に実施した認定こども園の建設等による地方債の発行により212百万円増加した。全体会計においては、資産総額が前年度末から621百万円の増加(+5.74%)となった。金額の変動が大きいものは建物であり、水道事業特別会計において配水池の増設による資産の取得額(135百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から880百万円増加した。負債総額は前年度末から488百万円増加(+9.51%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、平成29年度に水道事業特別会計で実施した配水池の増設や、公共下水道事業特別会計で実施した暗渠管の敷設替え工事等による地方債の発行により317百万円増加している。連結会計においては、連結団体の資産に修正があった影響で資産総額が前年度末から2,061百万円の増加(+16.4%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,877百万円となり、前年度比130百万円の減少(△4.3%)となった。これは、平成28年度まで実施していた農地耕作条件改善事業費補助金が終了したことから、移転費用である補助金等が前年度から178万円減少しているためである。全体会計においては、経常費用は4,389百万円となり、前年度とほぼ同額であった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,600百万円、前年度比218百万円増)であり、純行政コストの約43%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,489百万円多くなっている一方、人件費が822百万円多くなっているため、純行政コストは1,986百万円多くなっている。大潟村は主要産業が農業であるため、予算総額に対する農業関連予算の割合が他市町村と比較して高いことから、農業関連の補助事業が財政に与える影響が大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが減額となり、税収等の財源を下回ったことから、本年度差額は34百万円(前年比+42百万円)となり、純資産残高は34百万円の増加となった。地方税等の収納率は高い水準にあることから(29年度・村税98.2%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経営経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の節減等に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,184百万円多くなっており、本年度差額は134百万円となり、純資産残高は134百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が940百万円多くなっており、本年度差額は172百万円となり、純資産残高は777百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は321百万円であったが、投資活動収支については△749百万円と前年比で△596百万円となった。これは、認定こども園の建設等により公共施設等整備費支出が前年比+772百万円となったためである。財務活動収支については、407百万円と前年比で+653百万円となっている。これは、公共施設等整備費の財源として地方債を発行し、地方債発行収入が728百万円と、前年比+561百万円となったためである。本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し131百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より122百万円多い443百万円となっている。投資活動収支では、配水池の増設事業や下水道管の更新事業を実施したため、△912百万円となっている連結では、株式会社ルーラル大潟等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より236百万円多い679百万円となっている。投資活動収支では△1,087百万円となっている。本年度末資金残高は比例連結割合変更に伴う差額が生じたことなどから、前年度から324百万円増加し、1,059百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を大きく下回っているのは、土地の取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。なお、平成26年度は地方債の借換え(971百万円)があったため、歳入総額が例年と比較して大きくなっている。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率は上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、認定こども園の建設により有形固定資産が増加したため減少した。類似団体と同程度であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。この改善には、純資産の増加が必要である。そのため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて3.1%増加している。これは、認定こども園の建設のために地方債を発行したためであるが、今後新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うことなどにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成26年度に大規模な農業基盤整備促進事業(131百万円)を実施したため補助金が大き増加した影響により、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、平成27年度以降は類似団体を下回る水準となっている。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。しかしながら、平成29年度は認定こども園を建設した影響等により、前年比で12.9万円増加している。来年度以降は「大潟村総合村づくり計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。投資活動収支は平成29年度で△792百万円と赤字となっているが、認定こども園建設があったためである。この影響を受け基礎的財政収支は平成29年度に赤字となったが、30年度以降は再び黒字化する見込みである。今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想さるため、施設の適正管理に努める。大潟村は予算規模の小さい自治体であるため、施設の更新があると負債に与える影響が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、平成29年度から類似団体を上回っている。経常収益は昨年度から20百万円増加している。有形固定資産減価償却率が年々増加傾向にあるため、維持補修費のも増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める。また、「第3次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査・見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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