秋田県大潟村の財政状況（2015年度）

類似団体内順位では上位となっている。村税の徴収率については例年９９％を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。今後、より一層の行政の効率化に取り組み、歳出削減を図る。

平成２７年度においては、普通交付税や地方消費税交付金の増額により分母が増加、また、人件費や物件費の減少により分子が減少したため、経常収支比率は5.7ポイント減少した。年度ごとに比率に変動が大きいことについては、本村では歳入に影響される部分が大きく、とりわけ普通交付税や村税の年度ごとの増減が大きいためである。大規模な建設事業の財源として村債の借入が増えており、今後は公債費が増加することが見込まれることから、今後も繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。

全国平均、県平均と比較すると多額となっている。類似団体平均との比較ではほぼ同程度である。物件費が多額となっている背景としては、村営施設の多くを指定管理委託していることも要因となっている。また、人件費については育児休暇取得職員の増等により前年度比で減となっている。今後はより一層の行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。

全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から増となっている要因についても同様に職員構成による部分が大きい。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回っている。居住区が村の中心にコンパクトに集約されていることが、住民が点在しているような団体と比べると、人口千人当たり職員数が少なくてすむということの要因となっている。また、庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行ができるように努めており、住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても良好な比率となっている。しかしながら、大規模な建設事業が増えているため村債の借入が増加しており、償還のピークである平成３５年度までは、比率が上昇していくことが見込まれる。今後は起債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。

県平均と比べると良好だが、全国平均、類似団体平均との比較では高い水準となっている。大規模な建設事業の財源として村債の借入が増加する見込みであり、今後の比率の上昇が懸念される。繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較してもやや高い水準である。職員の雇用形態の見直しにより、これまで賃金で雇用していた臨時職員を、平成２６年度から非常勤職員として雇用することとし、物件費（賃金）は減少し人件費（報酬）は増加することとなったが、非常勤職員に係る経費の総額としては大きな増減はない。平成27年度については育児休暇取得職員の増等により前年度と比べて減となっている。今後も、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。

前年度から大幅に数値が減少し、類似団体平均よりも比率が低くなった。村創立５０周年記念事業が前年度で終了したことが大きな要因となっている。村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用し経費節減に努める。

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、今後も保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。その他は主に特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準である。本村の基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが一因となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助の見直しを行っていく。

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。現状では計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、大規模建設事業等の増加により村債の借入が多額となっている。今後は新規建設事業に係る村債の発行は慎重に行い、現在の水準を維持できるように努める。

公債費以外の割合は前年度と比較して大幅に減少している。前年度で村創立５０周年記念事業が終了したことにより物件費が低くなったこと、各特別会計がおおむね良好な運営であることから繰出金が低く抑えられていることなどが大きな理由である。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

実質収支額、実質単年度収支ともに前年度と比較して増加している。財政調整基金残高は減少しているが、これは当初予算の財源確保のための取崩し額の増加が、主な要因である。今後は計画的に積立てを行い、基金の積み増しを行っていく。

実質公債費率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は高くなっている。これはH26年度に実施した橋梁改修、防災無線の更新などによる地方債残高の増加や、財政調整基金の弁償が主な要因となっている。今後は認定こども園の建設、基幹排水等建設事業が予定されているほか、H27年度から学校建設事業に係る起債償還が始まり、下水道会計における管渠更新工事に係る公営企業債の償還も予定されていることから、繰上償還や基金の計画的な積み立てにより、比率の抑制に努めていく。