秋田県大潟村の財政状況（2015年度）
秋田県大潟村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内順位では上位となっている。村税の徴収率については例年９９％を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。今後、より一層の行政の効率化に取り組み、歳出削減を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２７年度においては、普通交付税や地方消費税交付金の増額により分母が増加、また、人件費や物件費の減少により分子が減少したため、経常収支比率は5.7ポイント減少した。年度ごとに比率に変動が大きいことについては、本村では歳入に影響される部分が大きく、とりわけ普通交付税や村税の年度ごとの増減が大きいためである。大規模な建設事業の財源として村債の借入が増えており、今後は公債費が増加することが見込まれることから、今後も繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均と比較すると多額となっている。類似団体平均との比較ではほぼ同程度である。物件費が多額となっている背景としては、村営施設の多くを指定管理委託していることも要因となっている。また、人件費については育児休暇取得職員の増等により前年度比で減となっている。今後はより一層の行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から増となっている要因についても同様に職員構成による部分が大きい。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っている。居住区が村の中心にコンパクトに集約されていることが、住民が点在しているような団体と比べると、人口千人当たり職員数が少なくてすむということの要因となっている。また、庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行ができるように努めており、住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても良好な比率となっている。しかしながら、大規模な建設事業が増えているため村債の借入が増加しており、償還のピークである平成３５年度までは、比率が上昇していくことが見込まれる。今後は起債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
県平均と比べると良好だが、全国平均、類似団体平均との比較では高い水準となっている。大規模な建設事業の財源として村債の借入が増加する見込みであり、今後の比率の上昇が懸念される。繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較してもやや高い水準である。職員の雇用形態の見直しにより、これまで賃金で雇用していた臨時職員を、平成２６年度から非常勤職員として雇用することとし、物件費（賃金）は減少し人件費（報酬）は増加することとなったが、非常勤職員に係る経費の総額としては大きな増減はない。平成27年度については育児休暇取得職員の増等により前年度と比べて減となっている。今後も、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。
物件費の分析欄
前年度から大幅に数値が減少し、類似団体平均よりも比率が低くなった。村創立５０周年記念事業が前年度で終了したことが大きな要因となっている。村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用し経費節減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、今後も保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。その他は主に特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。
補助費等の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準である。本村の基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが一因となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。現状では計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、大規模建設事業等の増加により村債の借入が多額となっている。今後は新規建設事業に係る村債の発行は慎重に行い、現在の水準を維持できるように努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は前年度と比較して大幅に減少している。前年度で村創立５０周年記念事業が終了したことにより物件費が低くなったこと、各特別会計がおおむね良好な運営であることから繰出金が低く抑えられていることなどが大きな理由である。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
他の団体と比較して特徴的なものとしては、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費等が挙げられる。民生費・衛生費：高齢化率が低いこともあり、他の団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：基幹産業である農業分野への補助費が多額となっている。また国庫補助による暗渠改修事業を活用している年度等は高い水準となっている。消防費：平成２６、２７年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。教育費：平成２３年度、２４年度に高い水準となっているのは、学校建設事業の実施によるものである。今後は認定こども園建設事業を予定している。公債費：繰上償還の実施等により年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
他の団体と比較して特徴的なものとしては、扶助費、普通建設事業費、公債費、投資及び出資金、繰出金等が挙げられる。扶助費：高齢化率が低いこともあり、他の団体と比べ低い水準ではあるが、増加傾向となっている。普通建設事業費：大規模事業の実施年度等により増減が大きい。平成２４年度は学校建設事業実施のため高い水準となっている。今後の大規模建設事業としては認定こども園建設事業を予定しており、適切に事業を実施することとする。公債費：繰上償還の実施等により年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。投資及び出資金：平成２６年度に村内発電事業者への出資、平成２７年度は企業促進を目的としたファンド事業への出資を実施した。繰出金：特別会計への操出金であるが、類似団体内ではもっとも低いレベルで推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額、実質単年度収支ともに前年度と比較して増加している。財政調整基金残高は減少しているが、これは当初予算の財源確保のための取崩し額の増加が、主な要因である。今後は計画的に積立てを行い、基金の積み増しを行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が大幅に増となっている。普通交付税及び交付金等が前年度と比べて増となっていることが主な理由である。前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が増となった会計は、国民健康保険事業、介護保険事業、介護サービス事業，後期高齢者医療の各会計である。給付費等の実績が減となったこと等が理由である。診療所、水道事業、公共下水道事業の各会計では前年度と比較して黒字額の標準財政規模比は減となったものの、いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金については、過去５年度で最大となっている。大規模建設事業の財源としての村債の借入増により、償還のピークは平成３５年度～３７年度であると見込まれる。算入公債費等：前年度との比較では減少しているが、今後も認定こども園建設事業などの大規模建設事業の財源として起債の発行が増となる見込みであることから、交付税算入率の高い起債を活用していく。実質公債費比率については新たに元金償還が発生した起債の影響等により前年度と比較して１．０ポイント上昇しているものの、かなり低い数値を維持できている。今後も繰上償還の実施等により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めており、将来負担額は過去5年度で平成２４年度が過去最大となっている。大規模建設事業の財源として村債の借入も増えてきており、今後も認定こども園建設事業等に係る借入が見込まれている。充当可能財源等：充当可能基金が減少傾向となっている。将来負担比率についてはおおむね良好な水準を維持できているが、今後は計画的な基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は高くなっている。これはH26年度に実施した橋梁改修、防災無線の更新などによる地方債残高の増加や、財政調整基金の弁償が主な要因となっている。今後は認定こども園の建設、基幹排水等建設事業が予定されているほか、H27年度から学校建設事業に係る起債償還が始まり、下水道会計における管渠更新工事に係る公営企業債の償還も予定されていることから、繰上償還や基金の計画的な積み立てにより、比率の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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