秋田県大潟村の財政状況（2021年度）
秋田県大潟村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
農業が主要産業であり、大規模農家数が多く、農家所得が高いこと等により、類似団体平均を上回っている。ほぼ横ばいで推移しているが、人口、世帯数等の減による基準財政需要額の減が基準財政収入額の減と比較して大きいことにより、平成27年度以降微増している。村税の徴収率については例年98％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。今後も計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源においては、地方税収入について、令和3年度は米の収量が増加し、農家所得も増加したため増となった。地方交付税については、国税収入の増加に伴い増となっている。分子となる経常経費充当一般財源においては、特定目的基金であるふるさと応援基金繰入金が減となったことで特定財源充当経常経費が減少し、相対的に一般財源充当経常経費が増となっているが、分母の増加割合が大きかったため、経常収支比率は前年比3.7ポイント減少した。令和22年度には国営かんがい排水事業に係る負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、公債費の増加が見込まれることから、繰上償還や新規地方債の発行抑制により公債費の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度比で24,119円増加し、類似団体平均と同程度であった。主に物件費が増加傾向にあり、これは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、多くの村営施設を指定管理委託していることが要因となっている。また、令和元年度以降は、ふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費も多額となっている。事業の見直し等を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と同程度の水準となっている。これは、職員の構成上、管理職の人数が少ないこと等によるものである。前年度から増減はないが、令和３年度は定年退職者がいなかったことにより職員構成に変動がなかったためである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（63名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.4%で、類似団体平均を0.9ポイント上回っており、前年度比0.2ポイント減少した。大潟小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還開始に伴い、平成27年度から平成30年度までは比率が上昇しているが、新規地方債の発行を償還額以下に抑制してきた効果で、令和元年度以降は上昇を抑えられている。令和３年度は普通交付税及び臨時財政対策債発行額が大きく増加したことで、実質公債費比率が減少した。今後は、認定こども園の建設事業等の償還による比率の上昇が懸念されるが、地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は平成29年度以降減少傾向にあり、令和3年度は比率なしとなった。これは、令和3年度に財政調整基金や減債基金、特定目的基金において積み増ししたことにより充当可能基金額が増加し、比率の分子がマイナス値になったためである。令和3年度に着工した国営かんがい排水事業に係る基金を計画的に積み立てていくこととしており、短期的には将来負担比率の上昇は抑えられると見込んでいる。長期的には同事業が完了する令和22年度に負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、比率の上昇が懸念されることから、引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて、2.5ポイントの減となり、構成比は類似団体平均を下回ることとなった。人件費自体は微減となったものの、村税や普通交付税が増となったことで分母である経常一般財源が増加したことから比率が減少した。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。
物件費の分析欄
前年度から0.9ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。類似団体と比較し高い水準にあるのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しており、委託料が多額となっていることが要因である。現在、施設管理に係る職員の報酬の割合は低く抑えられており、今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理者制度を有効活用しながら経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は子育て世帯臨時特別給付金事業等の実施により増となったが、分母である経常一般財源が増となっているため相対的に前年度と比較して0.3ポイントの減となっている。構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。内訳は主に水道事業等の特別会計への繰出金である。令和3年度は水道事業特別会計において大規模な普通建設事業がなく基準外繰入がなかったことから、前年度より2.0ポイントの減となっている。水道事業特別会計を含む各特別会計はいずれも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。
補助費等の分析欄
ふるさと応援基金繰入金を減額したことで、経常経費充当特定財源が減額となったことに伴い、経常経費充当一般財源が増額となったことから、前年度と比較して1.6ポイントの増となっている。依然として類似団体平均を上回っており、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因として考えられる。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行い、効率的な財政運営を行っていく。
公債費の分析欄
令和３年度は令和２年度に実施した繰上償還を実施しなかったことで減となったため、比率も1.4ポイントの減となっている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられており、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているものの、大潟小中学校建設事業、認定こども園等建設事業等の大規模建設事業を実施したことから平成27年度以降は構成比が増加傾向となっている。今後も新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して2.3ポイント減少している。分子である公債費以外の経費に充当した一般財源については、経費によって増減はあるものの、物件費、維持補修費、補助費等における増が大きく、全体では増となった。分母は、村税及び地方交付税、臨時財政対策債が前年より増となっており、分子より分母の増が大きかったため比率が減少した。今後も財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：住民1人当たりのコストが300,313円となっており、特別定額給付金事業の終了に伴い前年度比で減となっている。民生費：住民1人当たりのコストが170,874円となっており、子育て世帯への臨時特別給付金事業の実施により前年度比で増となっている。全国平均と比較して合計特殊出生率が高い水準にあり、大潟村の高齢化率が比較的低いことから、類似団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民1人当たりのコストが594,079円となっており、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により大幅な増となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が高い水準となっている。商工費：住民1人あたりのコストが71,028円となっており、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業や新型コロナウイルス感染症対策施設整備事業等の終了により前年度比で減となっている。土木費：住民1人当たりのコストが71,147円となっており、社会資本整備総合交付金を活用した一級幹線排水路沿線ほか改修事業について現年分と前年度繰越分を実施したため前年度比で増となっている。消防費：1人当たりのコストが49,091円となっており、防災センター改修事業の終了により前年度比で減となっている。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：1人当たりのコストが132,322円となっており、平成30年度に実施した認定こども園等建設事業の周辺整備事業終了に伴い、近年は減少傾向となっている。公債費：住民1人当たりのコストは112,568円となっており、繰上償還を実施しなかったことにより前年度比で減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民1人当たりのコストは1,608,336円である。人件費：住民1人当たりのコストは196,235円であり、人件費自体は前年度より減少しているが、人口減少により住民1人当たりのコストは前年度より増となっている。物件費：住民1人当たりのコストは284,664円であり、物件費は前年度とほぼ同額となっているが、人口減少により住民1人当たりのコストは前年度より増となっている。維持補修費：住民1人当たりのコストは18,992円であり、除雪費が増となったほか、各施設の老朽化に伴う維持補修により前年度より増となっている。扶助費：住民1人当たりのコストは60,466円であり、子育て世帯への臨時特別給付金事業等の実施により増となっている。補助費等：住民1人当たりのコストは275,462円であり、前年度に実施した特別定額給付金の終了により大幅な減となっている。類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民1人当たりのコストは492,995円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。令和3年度はコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により、対前年度事業費が大幅に増となっている。公債費：住民1人当たりのコストは112,568円であり、繰上償還を実施しなかったたことにより前年度より減となっている。積立金：住民１人当たりのコストは112,146円であり、近年はふるさと応援寄附金の増加に伴い、ふるさと応援基金への積立金が増加している。また、令和3年度は財政調整基金や減債基金への積立金も前年度より増となっている。繰出金：住民1人当たりのコストは51,550円であり、令和3年度は水道事業特別会計において大規模な普通建設事業がなく、基準外繰入がなかったため前年度より減となっている。類似団体平均よりも低い割合で推移しており、いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質収支額は前年度比で2.64ポイントの増となっている。年度ごとに数値の増減はあるが、黒字で推移している。令和3年度は村税や交付税収入が当初予算より増となったことで、大きく増加した。実質単年度収支については、実質収支が増加したことと財政調整基金からの取崩がなかったことから、前年度比で1.81ポイントの増となった。財政調整基金残高は前年度比で3.23ポイントの増となった。令和3年度は残高を積み増すことができ、標準財政規模が前年度より減となったことも相まって増となった。今後も計画的に積立てを行い、将来的な歳入減少、歳出増加に備えて財政調整基金残高の確保を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が2.43ポイントの増となっている。米の収量の増に伴い地方税収入が前年度と比べて増となっていること等が主な理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字額が増となった特別会計は、介護サービス事業、公共下水道事業、介護保険事業、水道事業、診療所特別会計である。介護保健事業は前年度と同程度であるが、介護サービス事業では、短期入所サービスの利用率が上がったことなどによるサービス収入の増、水道事業及び公共下水道事業では民間事業者による新たなコメ加工施設の建設に伴う使用量の増、診療所特別会計では新型コロナウイルスワクチン接種の実施により診療収入が増となったこと等が主な理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字額が減となった特別会計は、国民健康保険事業である。国民健康保険事業は県補助金の激変緩和分が大きく減となったことや保険給付費の増により黒字額の標準財政規模比は減となった。いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金については、平成22年度～25年度にかけて行われた大潟小中学校建設事業に係る地方債について平成27年度から償還開始となったことに伴い増加傾向となっている。今後、認定こども園等建設事業の償還開始等に伴い増加し、償還のピークが令和5年度～令和7年度になると見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、令和3年度は水道事業特別会計において、公営企業債の元利償還金が減少したため、減となった。算入公債費等：地域振興費にかかる事業費補正分が増となったため、前年比で8百万円の増となった。今後も大規模建設事業の財源として地方債を発行する際は、交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、繰上償還の実施や徹底した歳出削減等により、実質公債比率の上昇抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めているが、平成30年度以降3年連続で繰上償還事業を実施しているため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にある。今後も繰上償還を実施し、将来負担額の引き下げを図っていく。また、老朽化した公共施設の大規模建設事業の財源として地方債の新規発行要素があるため、繰上償還を積極的に行い、将来負担額の抑制に努める。充当可能財源等：一般財源である、村税収入や普通交付税が当初予算で見込んだ額より増加したほか、補助事業等の活用やふるさと応援基金寄附金、企業版ふるさと納税の推進による財源確保に努めた結果、決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制し、財政調整基金や減債基金に加え、特定目的基金についても積み増ししたため増加した。今後も計画的な基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）一般財源である、村税収入や普通交付税が当初予算で見込んだ額より増加したほか、補助事業等の活用やふるさと応援基金寄附金、企業版ふるさと納税の推進による財源確保に努めた結果、決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制し、財政調整基金や減債基金に加え、特定目的基金についても積み増ししたため315百万円の増となっている。（今後の方針）認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の財源として借り入れた地方債の償還のピークが令和5年度～令和7年度であると見込まれる。また、令和3年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されることから、今後は可能な限り基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制し、積み増ししたため97百万円の増となっている。（今後の方針）特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増しつつ、財政調整基金については、標準財政規模の1割を下回ることのないように運用していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付のうち臨時財政対策償還基金費を財源として積み増したため、前年比で28百万円の増となっている。（今後の方針）基金の積立については、かんがい排水施設整備基金を最優先としながらも、計画的に繰上償還を実施ししていくために、減債基金も優先順位が高いものとして運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・かんがい排水施設整備基金は、国営かんがい排水事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資に、まちづくりのために必要な資金として設置している。・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・石油貯蔵施設立地対策等基金は、国庫支出金である石油貯蔵施設等立地対策交付金を原資に、消防に係る施設や設備を整備する事業のための資金として設置している。（増減理由）決算見込み時点で一定の剰余金の発生が見込まれたことから、基金の取崩を抑制し、積み増しした。主にふるさと応援基金で126百万円、かんがい排水施設整備基金で50百万を積み増しし、特定目的基金全体で、前年度比189百万円の増となっている。（今後の方針）令和3年度より大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和22年度の負担金支払い開始に向けて、かんがい排水施設整備基金を優先的に積み増していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。役場庁舎など耐用年数を経過した施設や耐用年数近くまで経過した施設が増加する一方、建て替えを予定している施設は少なく、今後も有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。今後も、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成21年～24年度にかけて実施した小中学校建設と平成29年～30年度にかけて実施した認定こども園建設で、基金を取り崩し、多額の地方債を発行した影響等から、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和元年度と２年度に、繰上償還を実施したことで、地方債残高が減少し比率は改善傾向にある。今後も、引き続き徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還と地方債発行抑制による将来負担額の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準で推移してきたが令和３年度は「比率なし」となった。将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあった要因は、小中学校（平成21～24年度）や認定こども園（平成29～30年度）建設に伴う地方債の発行や、基金の取崩しによるものであるが、地方債の繰上償還や発行額の抑制に加え、特定目的基金の積み増しにより充当可能財源が増加していることから、前年比20.2％の減で「比率なし」となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還や発行額の抑制による将来負担額の軽減と、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は近年増加傾向にあり、平成29年度以降、類似団体内平均を上回っている。これは、小中学校建替や社会資本整備事業、認定こども園建設など大規模事業の地方債の償還が始まった影響が大きい。一方で、新規地方債の発行抑制に努めており、地方債残高の逓減に伴って将来負担比率は減少傾向にある。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還や施設更新費用の計画的な積み立てなどを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路については、多くの路線で法定耐用年数を経過していることで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公民館については、今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、公営住宅については、民間活力を活用しながら年次計画での整備を進めており、数年後には有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成29年度に認定こども園、平成21～24年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、体育館が令和7年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については建て替えに向けた検討に着手したところである。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。消防施設については、令和3年度の数値が誤っており、正しくは55.4となる。令和2年度に防災センターの建て替えを行ったことで、有形固定資産減価償却率が減少し、令和2年度以降は類似団体平均を下回っている。保健センター、庁舎は、現在、建て替えの予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
前年度に比較すると一般会計等においては、資産は203百万円の増加(+2.3%)、負債は122百円の減少(△3.3%)となった。また全体会計では、一般会計等を除いた資産は147百万円増加(+10.4%)、負債は1百万円増加(+0.1%)し、連結会計では、全体会計を除いた資産は57百万円の減少(△2.0%)、負債は27百万円の増加(+1.6%)となった。一般会計等における資産増加の主な要因は、基金の増加によるものである。基金積立金支出344百万円が、基金取崩収入30百万円を上回り基金残高が増加した。負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。地方債等償還支出336百万円が、地方債等発行収入214百万円を上回り地方債残高は減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,460百万円となり、前年度比で918百万円増加(+25.9%)した。これは、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業費補助金等の支給により移転費用である補助金等が昨年度より927百万円増加したためである。全体会計においては、一般会計等を除いた経常費用は1,582百万円となっている。大潟村国民健康保険事業特別会計や大潟村介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較すると移転費用は1,178百万円、純行政コストは1,101百万円増加している。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、全体会計と比較すると経常収益が3,199百万円増加している一方、物件費が2,267百万円増加するなど、経常費用も4,589百万円増加しており、純行政コストは1,394百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(4,609百万円)が純行政コスト(4,283百万円)を上回ったことから、純資産残高は326百万円増加(+6.2%)した。全体会計においても、大潟村国民健康保険事業特別会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(5,877百万円)が、純行政コスト(5,384百万円)を上回り、一般会計を除いた純資産残高も144百万円の増加(+31.2%)となった。連結会計においても、税収等の財源(7,175百万円)が、純行政コスト(6,778百万円)を上回ったものの、全体会計を除いた純資産残高は純行政コストの増加により83百万円減少(△7.4%)した。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(令和3年度・村税99.5%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経営経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の削減等に努める。
4.資金収支の状況
本年度資金収支額は、一般会計等で100百万円となり、本年度末資金残高は234百万円に増加した。全体会計では、一般会計等を除いた本年度資金収支額は48百万円、本年度末資金残高は142百万円増加し、連結会計では、全体会計を除いた本年度資金収支額は17百万円、本年度末資金残高は1,013百万円増加した。投資活動収支が黒字になったことで業務活動収支、財務活動収支のマイナスを補っている。令和3年度はコメコメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業の実施により、業務活動収支においては補助金等支出、投資活動収支においては国県等補助金収入が大きく動いた。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており、今後も継続して地方債等の発行抑制を進めていく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価額が不明であり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、平成29年度より大きな変動はない。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率は上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純資産と資産合計が共に増加したものの、純資産比率は前年同程度となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度より大きな変動はなし。今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。前年度と比べて30.7%増加しているが、これは、コメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業費補助金等により、移転費用である補助金等が増加しているためである。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の赤字を、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字が上回ったため、546百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が予想される。予算規模の小さい大潟村は、公共施設等の更新に伴って地方債の新規発行が見込まれ、負債に与える影響が大きいため、施設の適正管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。また、「第4次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査・見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県大潟村の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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