秋田県大潟村の財政状況（2018年度）
秋田県大潟村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
農業が主要産業であるが、大規模農家の数が大きく、農家所得が高いこと等により、類似団体内平均を上回っている。平成２６年度から増加傾向にあるが、これは人口、世帯数等の減による基準財政需要額の減が基準財政収入額の減と比較して大きいことによる。村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。今後も計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は米の収量、米価が上がったために村税収入は増となったが、地方交付税については算入費目の内、地域経済・雇用対策費が廃止になったことにより減となった。歳出において、人件費が減となった要因は、退職手当組合負担金が負担率の改定等により減となった他、公債費が減となった要因は、繰上償還を除いた経常的なものが減となったためである。今後は、令和３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業により、公債費の増加が見込まれるが、引き続き繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体平均と同程度となっている。物件費が多額となっているのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理委託しており、その委託費が要因となっている。また、平成３０年度は学校給食公会計化に伴う賄材料費の増が要因となっている。また、人件費については、職員数は大きな変動もなく前年並で推移している。事業の見直し等によりできる限り人員削減を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。これは、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から増となっている要因については、職員年齢層の増によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されいているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は8.5%で県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均を上回る比率となっている。平成２７年度より小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還が開始され、償還のピークである令和５年度までは比率が上昇し、その後は緩やかに比率が減少していくと見込まれる。今後も、かんがい排水対策や認定こども園の建設等の事業の実施による比率の上昇が懸念されるが、今後は地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は50.7%で県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度は繰上償還の実施に伴い地方債現在高が減少したこととから、比率は10.1ポイントの減となっている。今後は令和３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業の財源として地方債残高が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念されるが、引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて、退職手当組合負担金負担率改定等により0.4ポイントの減となったものの、構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。
物件費の分析欄
前年度から構成比は0.6ポイント減少したが、類似団体平均を上回っている。温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で施設管理に係る職員の賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用しながら経費節減に努める。
扶助費の分析欄
高齢者入浴扶助費の増等の影響で昨年度と比較して0.5%の増となっている。構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。その他は主に水道事業等の特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。
補助費等の分析欄
環境保全型農業直接支援対策事業の実績減により１．２ポイントの減となっているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行い、効率的な財政運営を行っていく。
公債費の分析欄
構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、大潟小中学校建設事業、認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の実施により平成２６年度以降は地方債の借入が増加傾向となっている。今後は新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は前年度と比較して減少している。認定こども園等建設事業の本体工事が終了したことにより、それに伴う物件費が減少したこと、退職手当負担金の減により人件費が減少したことが主な増の要因である。水道事業特別会計などの各特別会計はおおむね良好な運営であることから繰出金は低く抑えられている。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比べてコストに占める割合や前年度からの増減に特徴があるものとしては、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、教育費、公債費等が挙げられる。総務費：平成３０年度は住民１人当たりのコストが２１６，５１２円となっており、減債基金積立金やふるさと応援基金積立金の実績により増となっている。積立金の金額が大きい年度は高い水準となっている。民生費・衛生費：平成３０年度は民生費の住民１人当たりのコストが１６６，４６２円となっており、認定こども園等建設事業の本体工事終了により前年比で大幅に減となっている。衛生費の１人当たりのコストは７０，２３７円である。全国平均と比較して合計特殊出生率が高い水準にあることから、大潟村の高齢化率は比較的低いこともあり、他の団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：平成３０年度は住民１人当たりのコストが２５７，９２９円となっており、産地パワーアップ事業の実施に伴い前年度より増となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が多額となっていることに加え、国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は高い水準となっている。土木費：平成３０年度は住民１人当たりのコストが４１，０４４円となっており、ほぼ前年並みとなっている。社会資本総合整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。消防費：平成３０年度は１人当たりのコストが５０，０６９円となっており、近年はほぼ平年並みの水準で推移している。平成２６、２７年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：平成３０年度は１人当たりのコストが１５６，３０１円となっており、認定こども園等建設事業の本体工事終了に伴い減となっている。今後は例年並みの水準で推移する見込みである。公債費：平成３０年度の住民１人当たりのコストは１６７，４５３円で繰上償還の実施により前年度より増となっている。繰上償還の実施に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，１８０，７８７円である。他の団体と比較して特徴的なものとしては、人件費、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費、繰出金等が挙げられる。人件費：住民１人当たりのコストは２０４，５１４円であり、退職手当組合負担金負担率改定等により前年度より減となっている。物件費：住民１人当たりのコストは２２５，５５５円であり、学校給食公会計化に伴う需用費の増等の影響で前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは４５，１４０円であり、児童手当の対象児童数の影響で平成26年度以降は減少傾向となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは３２８，３４０円であり、産地パワーアップ事業の開始に伴い増となっており、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準である。環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは８３，４３２円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。認定こども園建設事業の本体工事が２９年度で終了したため、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１６７，４５３円であり、繰上償還の実施等に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは５２，３８７円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、県平均よりも低い割合で推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は前年度比で０．２ポイントの減となっている。年度ごとに数値の増減はあるが、黒字で推移している。実質単年度収支については、平成３０年度は繰上償還を実施したため、前年度比で８．２７ポイントの増となっている。財政調整基金残高は前年度比で微減であるが、これは積立額が財源確保のための取崩額を下回ったことが要因である。今後は計画的に積立てを行い、将来的な歳入減少、歳出増加に備えて財政調整基金残高の確保を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が０．０３ポイントの増となっている。地方税収入が前年度と比べて増となっていることが主な理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字額が増となった会計は、水道事業特別会計が０．２２ポイントの増となっている。当初見込みと比較して浄水場ポンプ更新工事等の施設改良事業の実績が減となったことなどが主な理由である。前年度と比較して標準財政規模比の黒字額が減となった特別会計は、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業、診療所事業、水道事業、後期高齢者医療の各会計である。国民健康保険事業では基金積立金の増、介護保険事業特別会計では保険給付費の増、公共下水道事業特別会計では管渠改築工事等の建設改良費の実績増、診療所特別会計では診療収入の減、後期高齢者医療特別会計では医療給付費の増による後期高齢者医療広域連合納付金の増等により黒字額の標準財政規模比は減となったものの、いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等：元利償還金については、普通建設事業の償還終了に伴い減となっているが、認定こども園等建設事業の償還開始等に伴い、償還のピークが令和５年度～７年度になると見込まれる。算入公債費等：大潟小中学校建設事業に伴う元金償還開始等の影響で前年度との比較で１百万円増加しており、今後も認定こども園建設事業などの大規模建設事業の財源として地方債の発行が増となる見込みであることから、交付税算入率の高い地方債を活用していく。今後も繰上償還の実施や徹底した歳出削減等により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めており、適時繰上償還事業を実施することにより将来負担額の引下げを行っており、過去５年間はほぼ横ばいで推移している。平成３０年度も繰上償還の実施に伴い減となっている。大潟小中学校建設事業、認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の財源として地方債の借入による地方債の残高増加要素があるため、今後も繰上償還を積極的に行い、将来負担額の抑制に努める。充当可能財源等：充当可能基金はほぼ横ばい傾向となっている。今後は計画的な基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度末の基金全体の現在高は729百万円で前年度比で240百万円の減となっている。主な減の理由は認定こども園等建設事業の本体工事の開始に伴い認定こども園等建設整備基金100百万円を取り崩したためである。（今後の方針）認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の財源としての地方債の借入増により、償還のピークは令和５年度～令和７年度であると見込まれる。また、今後大規模なかんがい排水施設の整備事業が予定されている。今後は可能な限り基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算時に財源確保のために100百万円を取崩したが、３月補正において71百万円を積み立てを行ったことから、平成30年度末の財政調整基金の現在高は395百万円で前年度比で29百万円の減となっている。（今後の方針）今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増していく予定である。財政調整基金については可能な限り積み増しを行い、標準財政規模の１割を下回ることのないように運用していく。
減債基金
（増減理由）例年、当初予算において1百万円の積立金を予算措置している。平成30年度は繰上償還実施に伴い200百万円を取崩しており、平30年度末の減債基金の現在高は38百万円で前年度比で163百万円の減となっている。（今後の方針）今後、積立金については減債基金を優先的に積み増しすることとし、計画的に繰上償還を実施ししていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・かんがい排水施設整備基金は、かんがい排水施設整備事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資に、まちづくりのためにに必要な資金として設置している。・石油貯蔵施設立地対策等基金は、石油貯蔵施設立地対策等交付金を原資に、地域の防災活動に必要な事業を支援する資金として設置している。（増減理由）前年度の一般会計の剰余金を３月補正で増額補正し積み立てている。平成３０年度については、かんがい排水施設整備金が21百万円の増、ふるさと応援基金はふるさと応援寄附金の全額16百万円を積み立てている。（今後の方針）令和２年度に防災センター改修事業を実施するため、石油貯蔵施設立地対策等基金を全額取崩す予定である。今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、特定目的金ではかんがい排水施設整備基金を優先的に積み増していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産償却率は55.9%であり、近年増加傾向にあるが、全国平均・県平均・類似団体内平均値より低い水準にある。主な増加要因は平成21年～24年度にかけて行った小中学校建設と平成29年～30年度にかけて行った認定こども園建設である。各平均値より低い水準にあるが、役場庁舎・公営住宅等老朽化が進んでいる施設もあり、改修や建替等が今後必要となってくることから、公共施設等総合管理計画に従い、長寿命化を図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進しライフサイクルコストを縮減する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は666.7%であり、秋田県平均は下回っているが全国平均および類似団体内平均値を上回っている。これは、平成21年～24年度にかけて行った小中学校建設と平成29年～30年度にかけて行った認定こども園建設で、基金を取り崩し、地方債を発行した影響等から、将来負担額が増加し、また基金等充当可能財源が減少したためである。今後は国営土地改良事業のための基金積立を行っていくため、比率は下がっていく見込であるが、引き続き徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還の実施や基金の積み増しを行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均を下回っているが、将来負担比率では類似団体内平均を上回っている。将来負担比率が高い理由は平成21～24年度にかけて行った小中学校建設や、平成29～30年度にかけて行った認定こども園建設の際の基金の取崩しや、地方債の発行により将来負担額が増加し、充当可能基金額が減少したためである。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還を行うことや施設の更新費用を計画的に積み立てていく事などを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は平成28年度までは類似団体内平均を下回っていたが、近年増加傾向にあり平成29年度以降は類似団体内平均を上回るようになった。これは、平成21年～24年度にかけて行った小中学校建設の地方債の償還が始まった影響が大きい。平成30年度以降は金額の大きな地方債の発行は予定していないため、今後は減少傾向が見込まれる。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還を行うことや施設の更新費用を計画的に積み立てていく事などを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路】一人当たり延長は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は90.5と類似団体平均を大きく上回っている。これは、多くの道路が法定耐用年数を迎えているためであるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も同計画に基づき計画的、効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。【認定こども園・幼稚園・保育所】平成29年度に幼稚園・保育園を統合して認定こども園とし、園舎を建築したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。当面、これらの施設の固定資産には大きな変更がない見込みのため、比率は今後も低い水準で推移することが予想される。【橋りょう・トンネル】有形固定資産減価償却率は類似団体内平均とほぼ同水準にある。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。【学校施設】平成21年～24年度にかけて小中学校の建替を行ったため有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。当面、学校施設の固定資産には大きな変更がない見込みのため、比率は今後も低い水準で推移することが予想される。【公営住宅】有形固定資産減価償却率が89.4と類似団体平均を大きくを上回っている。これは、村営住宅の多くが法定耐用年数を経過しているためである。大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修と長寿命化を可能な限り図るとともに、民間の共同住宅の借り上げを行うなど財政負担低減に努める。【公民館】有形固定資産減価償却率96.9と類似団体平均を大きくを上回っている。これは、村で唯一の公民館が令和元年度で法定耐用年数を迎えるためである。大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、管理データを整備し、定期点検を行って予防保全的な維持管理を実施することで、劣化状況を把握し、適切な更新・修繕に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額は類似団体内平均値を下回っている。当面、当該施設の固定資産には大きな変更がないため、今度も低い水準で推移することが予想される。【体育館・プール】一人当たり面積は類似団体内平均値とほぼ同じ数値だが、有形固定資産減価償却率は85.6と類似団体平均を上回っている。体育館が令和7年度で法定耐用年数を迎えるため、今後、施設の更新について検討する。【保健センター】一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは村で唯一の保健センター（鉄筋コンクリート造）が平成30年度で建築37年（法定耐用年数50年）を迎えたためである。現在、建替の予定はないため、大潟村公共施設等総合管理計画に従い、予防保全を実施することでトータルコストの縮減を図る。【福祉施設】一人当たり面積は類似団体内平均値を上回っているが、有形固定資産減価償却率は下回っている。当面、福祉施設の整備予定はなく、今後は年度の経過とともに緩やかに増加していくことが予想されるため、老朽化対策等を検討していく。【消防施設】一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は72.3と類似団体平均を上回っているが、令和2年度に防災センターの改修を予定しており、今後比率は減少することが見込まれる。【庁舎】一人当たり面積は類似団体内平均値を下回っているが、有形固定資産減価償却率は93.6と高い水準にある。これは、役場庁舎が令和元年度で法定耐用年数を迎えるためである。現状では建替予定がなく、大潟村公共施設等総合管理計画に従い、長寿命化を可能な限り図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から475百万円の減少(△4.70%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、大規模な建設事業の実施がなく、減価償却による資産の減少が上回ったことにより130百万円減少し、基金は、減債基金を財源とした繰上償還を実施したことにより、基金が221百万円減少した。また負債総額は、前年度末から265百万円減少(▲5.81%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)と1年内償還予定地方債(流動負債)であり、地方債の新規発行額が地方債償還額を上回ったことにより減少した。上述の状況は、全体会計及び連結会計においても同様である。大潟村公共下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度末から483百万円の減少(△4.22%)し、負債総額も前年度末から345百万円の減少(△6.14%)した。秋田県市町村総合事務組合、秋田県町村電算システム共同事業組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から683百万円の減少(△4.67%)し、負債総額も前年度末から453百万円の減少(▲5.94%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,332百万円となり、前年比455百万円の増加(+15.81%)となった。これは、主に平成29年度より事業開始している高収益作物生産振興支援事業に対する補助金(389百万円)等の支出により、移転費用である補助金等が昨年度より350百万円増加しているためである。全体会計においては、一般会計等における状況に加えて、物件費等である維持補修費において、昨年度より154百万円減少している。これは、主に平成29年度大潟村水道事業特別会計において配水池造成工事(135百万円)を実施し、平成30年度において、皆減となっているためである。連結会計では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,674百万円多くなっている一方、人件費が861百万円多くなっているなど、経常費用が5,485百万円多くなり、純行政コストは1,812百万円多くなっている。大潟村の主要産業が農業であるため、予算総額に対する農業関連予算の割合が他市町村と比較して高くなっており、農業関連の補助事業が財政に与える影響が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,956百万円)が純行政コスト(3,168百万円)を下回っており、本年度差額は△211百万円となり、純資産残高は211百万円の減少となった。全体会計においても、大潟村国民健康保険特別事業会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(4,048百万円)が、純行政コスト(4,186百万円)を下回り、本年度差額は△138百万円となり、純資産残高は138百万円の減少となった。連結会計においても、同様で税収等の財源(4,887百万円)が、純行政コスト(4,980百万円)を下回り、本年度差額は△93百万円となり、純資産残高は231百万円の減少となった。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(平成30年度・村税99.7%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経営経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の節減等に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は234百万円、投資的活動収支は70百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△311百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、125百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より140百万円多い374百万円となっている。投資活動収支では、浄水場ポンプ更新工事やひだまり苑ホール照明更新工事を実施したため、△15百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、214百万円となった。連結会計では、(株)ルーラル大潟等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より444百万円多い、678百万円となっている。投資的活動収支では、△118百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△481百万円となった。本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し、1,130百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、平成27年度より大きな変動はない。平成26年度については、地方債の借換え(971百万円)があったため、歳入総額が例年と比較して大きくなっている。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率は上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純行政コストが、税収等の財源を上回ったことから純資産が減少した一方、資産合計も減少しており、純資産比率は前年同程度となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べて2.2%減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成27年度より類似団体平均値を下回る結果となっている。平成26年度については、大規模な農業基盤整備促進事業(131百万円)を実施したことで、移転費用である補助金等が増加した影響により、類似団体平均値を上回ることとなった。類似団体平均値を下回る状況にはあるものの、前年度に比べて増加しており、これは、高収益作物生産振興支援事業(389百万円)の実施により、移転費用である補助金等が増加しているためである。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を、業務活動収支の黒字が上回ったため、81百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。大潟村は予算規模の小さい自治体であるため、施設の更新があると負債に与える影響が大きい。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、前年度と比べて2.9%減少しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるため、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。また、「第3次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査・見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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