簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄農業が主要産業であり、大規模農家数が多く、農家所得が高いこと等により、類似団体平均を上回っている。ほぼ横ばいで推移しているが、村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。併せて、今後も計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源においては、前年度と比較して村民税（個人）の減収はあったが、国税収入の増による地方交付税の増などにより、前年度と比較して増となっている。しかし、分子となる経常経費充当一般財源においては、エネルギー・物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の大幅な増に加え、職員手当の見直し等による人件費の増などにより、経常収支比率は前年比で１．２ポイント増加した。令和２４年度には国営かんがい排水事業に係る負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、公債費の増加が見込まれることから、繰上償還や新規地方債の発行抑制により公債費の縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比で３４，７１４円増加し、類似団体平均を上回った。主に物件費が増加傾向にあり、これは、エネルギー・物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の大幅な増が主な要因となっているほか、職員手当の見直し等による人件費の増によるものである。事業の見直し等を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりやや低い水準となっている。これは、職員の構成上、管理職の人数が少ないこと等によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は７．３％で、類似団体平均を０．４ポイント下回っており、前年度比では０．９ポイント減少した。水道事業特別会計において、一部地方債の償還終了に伴い、地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金が減となったため、実質公債費率が減少した。臨時財政対策債が前年比で大幅に減となったものの標準税収入額等が増加しており全体としては大きな増減はなかった。今後は、水道事業特別会計において大規模な施設整備事業が予定されており、公共下水道事業特別会計においても継続して実施してきた管渠改築事業の償還が重なるなど公債費の増が見込まれており、経常経費の削減や繰上償還による公債費の抑制など適切な財政運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は平成２９年度以降減少傾向にあり、令和３年度からは比率なしとなった。これは、特定目的基金において、ふるさと納税の増加に伴うふるさと応援基金残高の増と、かんがい排水施設整備基金残高の増により充当可能基金額が増加し、比率の分子がマイナス値になったためである。令和３年度に着工した国営かんがい排水事業に係る基金を計画的に積み立てていくこととしており、短期的には将来負担比率の上昇は抑えられると見込んでいる。長期的には同事業が完了する令和２４年度に負担金の財源として多額の地方債を発行する見込みであり、比率の上昇が懸念されることから、引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べて、０．８ポイントの増となり、構成比は類似団体平均をやや上回ることとなった。職員手当の見直し等により人件費が増となったことから比率が増加した。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。 | 物件費の分析欄令和５年度はエネルギー・物価高騰に伴う各施設の光熱水費や委託料の大幅な増により、前年度から１．３ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回っている。類似団体と比較し高い水準にあるのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しており、委託料が多額となっていることが要因である。現在、施設管理に係る職員の報酬の割合は低く抑えられており、今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理者制度を有効活用しながら経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は前年度に実施した各種コロナ対策の扶助費（非課税世帯や子育て世帯に対する扶助費）の終了により大幅な減となったが、分母である経常一般財源も減となっているため前年から比率の変動はなかった。構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っており、生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄比率は、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。内訳は主に特別会計への繰出金であり、前年度と同程度の比率となっている。各特別会計はいずれも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。 | 補助費等の分析欄前年度から０．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均を上回っており、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因として考えられる。今後も事業内容等を精査するなど補助金の見直しは絶えず行い、効率的な財政運営を行っていく。 | 公債費の分析欄地方債残高の逓減に伴い公債費は減となっており前年度と比べて０．８ポイントの減となっている。計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられており、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。今後も新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して２．０ポイント増加している。公債費以外の経費に充当した一般財源については、特に物件費と人件費で大きく増加している。今後も財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：住民１人当たりのコストが２３６，６１３円となっており、ふるさと応援基金寄附金の減に伴うふるさと応援基金積立金及びふるさと応援寄附推進事業費の減に伴い、前年度よりも大幅な減となっている。衛生費：住民１人当たりのコストが３８４，１３９円となっており、域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー１００％の村づくり推進事業の事業費の増に伴い、前年度よりも大幅な増となっている。土木費：住民１人当たりのコストが１０１，７２９円となっており、村道・歩道（舗装道）補修事業の事業費の増により大幅な増となっている。商工費：住民１人当たりのコストが６２，３９７円となっており、温泉保養センター施設整備事業の事業費の減により、前年度よりも大幅な減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１０９，４４７円となっており、地方債残高の逓減により公債費が減となっており、住民１人当たりコストも前年度から減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：住民１人当たりのコストは２１４，０５９円であり、人件費自体の増加と人口減少により前年度より増となっている。物件費：住民１人当たりのコストは３３１，０１７円であり、主に公共施設の光熱水費及び委託料の増加により住民１人当たりのコストは前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは４８，７６９円であり、前年度に実施した各種コロナ対策の扶助費（非課税世帯や子育て世帯に対する扶助費）の終了により減となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは６０８，７５０円であり、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。令和５年度は域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した地域熱供給事業を実施したため大幅な増となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは７５，４１７円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。令和４年度に実施した温泉保養センターや議会棟の改修事業の終了に伴い、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１０９，４４７円であり、地方債残高の逓減により公債費が前年より減となったため、住民１人当たりのコストも前年度より減となっている。積立金：住民１人当たりのコストは５５，２５５円である。石油貯蔵施設立地対策等基金およびふるさと応援基金への積立金の減少により住民１人当たりコストは減となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。 |
基金全体（増減理由）特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金について積み増ししたが、財政調整基金をはじめふるさと応援基金や石油貯蔵施設立地対策当基金など基金の一定の取崩があり、取崩が積立を上回ったため昨年度と比較して減となっている。（今後の方針）令和3年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和24年には多額の負担金の支払いを控えていることから、引き続きかんがい排水施設整備基金基金を優先的に積み増しし、充当可能財源等の確保と将来負担比率の低減に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算見込み時点で財源の不均衡を調節のための基金の取り崩しをおこなった。（今後の方針）特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増しつつ、財政調整基金については、標準財政規模の1割を下回ることのないように運用していく。 | 減債基金（増減理由）当初予算どおり1百万円を積み増した。（今後の方針）基金の積立については、かんがい排水施設整備基金を最優先としながらも、計画的に繰上償還を実施ししていくために、減債基金も優先順位が高いものとして運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・かんがい排水施設整備基金は、国営かんがい排水事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資に、まちづくりのために必要な資金として設置している。・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・低炭素社会推進基金は、太陽光発電事業者の出資配当金を原資に、環境に配慮した低炭素社会の推進に係る事業のための資金として設置している。（増減理由）ふるさと応援基金の取り崩しに加え、消防ポンプ車の更新に伴う、石油貯蔵施設立地対策等基金の取り崩しをおこなったことにより減となっている。一方で、かんがい排水施設整備基金は運用方法を預金から有価証券（国債）へと管理変更し、65百万円積み増しをおこなった。（今後の方針）令和3年度からは大規模な国営かんがい排水事業が実施されており、令和24年には多額の負担金の支払いを控えていることから、引き続きかんがい排水施設整備基金基金を優先的に積み増しし、充当可能財源等の確保と将来負担比率の低減に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ減少しており、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。これは道路や橋りょうの改修・更新が進んだ結果によるものであるが、全体としては、役場庁舎など耐用年数を経過した施設や耐用年数近くまで経過した施設が増加しており、建て替えを予定している施設も少ないため、今後は有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。今後も、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄平成２１年～２４年度にかけて実施した小中学校建設と平成２９年～３０年度にかけて実施した認定こども園建設で、基金を取り崩し、多額の地方債を発行した影響等から、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。令和元年度と２年度に、繰上償還を実施したことで、地方債残高が減少し比率は改善傾向にあるが、令和５年度は村税の減収に加え、エネルギー・物価高騰に伴う経常経費の増加などにより、比率が上昇した。今後も、引き続き徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還と地方債発行抑制による将来負担額の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にある。将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準で推移してきたが令和３年度からは「比率なし」となっている。将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあった要因は、小中学校（平成21～24年度）や認定こども園（平成29～30年度）建設に伴う地方債の発行や、基金の取崩しによるものであるが、地方債の繰上償還や発行額の抑制に加え、特定目的基金の積み増しにより充当可能財源が増加していることから、前年に引き続き「比率なし」となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還や発行額の抑制による将来負担額の軽減と、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成30年度以降、小中学校建替や社会資本整備事業、認定こども園建設など大規模事業の地方債の償還が始まった影響により、実質公債費比率は類似団体内平均を上回っていたが、近年は、新規地方債の発行抑制に努めており、地方債残高の逓減に伴って令和5年度の実質公債費比率は類似団体内平均を下回った。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還や施設更新費用の計画的な積み立てなどを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。計画的な維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し上回っている。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。公民館については、今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、公営住宅については、民間活力を活用しながら年次計画での整備を進めており、数年後には有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２９年度に認定こども園、平成２１～２４年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、体育館が令和７年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。体育館については増改築に向けた実施設計に着手したところである。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、消防施設以外は類似団体平均を上回っている。消防施設については、令和２年度に防災センターの建て替えを行ったことで、有形固定資産減価償却率が減少したが、その後は上昇傾向にあり、令和３年度以降は類似団体平均を上回っている。保健センター、庁舎は、現在、建て替えの予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度に比較すると一般会計等においては、資産は370百万円(4.3%)の増加、負債は168百万円(▲5.1%)の減少となった。また、全体会計では一般会計を除いた資産は28百万円(△1.8%)の減少、負債は40百万円(4.0%)増加し、連結会計では全体会計までを除いた資産は1,597百万円(59.8%)の増加、負債は1,512百万円(96.7%)の減少となっている。一般会計等における資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加によるものである。また、負債減少の主な要因は、地方債残高の減少によるものである。資金収支計算書の財務活動支出/地方債等償還支出が318百万円、財務活動収入/地方債等発行収入が121百万円と償還額が起債額を上回っていることから、地方債残高は減少した。連結会計では、新たに(株)オーリスが連結団体に加わったことで資産、負債ともに大きく増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,203百万円となり、前年度比853百万円の増加(25.5%)となった。これは、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー100%の村づくり推進事業の実施により移転費用である補助金等が昨年度より841百万円増加しているためである。全体会計においては、一般会計を除いた経常費用は1,640百万円となり、前年度比80百万円の減少(△4.7%)となっており、純行政コストは1,157百万円となり、前年度比84百万円(△6.8%)の減少となっている。主な要因は、介護サービス事業特別会計において非常用発電機設置事業が終了したこと、また、公共下水道事業特別会計において、公共下水道管渠改築事業の終了に伴い、物件費等が減少したことによる。連結会計では、全体会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が43百万円増加している一方、補助金等が257百万円増加するなど、経常費用が254百万円多くなり、純行政コストは263百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況前年度に比較すると、一般会計等では、税収等の財源(4,076百万円)が純行政コスト(4,047百万円)を上回ったことから、純資産残高は29百万円増加した。全体会計においては、大潟村国民健康保険事業特別会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(5,165百万円)が、純行政コスト(5,204百万円)を下回り、一般会計を除いた純資産残高は67百万円(△12.1%)減少した。連結会計においても、同様に税収等の財源(6,250百万円)が、純行政コスト(6,264百万円)を下回ったものの、全体会計を除いた純資産残高は85百万円(7.7%)増加した。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(令和5年度・村税99.4%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経常経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の削減等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況本年度資金収支額は、一般会計等で6百万円となり、本年度末資金残高は199百万円に増加した。全体会計では一般会計等を除いた本年度資金収支額は△6百万円で、本年度末資金残高は106百万円に減少し、連結会計では全体会計を除いた本年度資金収支額は210百万円となり、本年度末資金残高は1,270百万円に増加した。前年度と比較し、投資活動収支及び財務活動収支のマイナスが減少している。これは令和5年度に実施した地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した自然エネルギー100%の村づくり推進事業により、業務活動収支においては補助金等支出、投資活動収支においては国県等補助金収入が大きく増加したことが影響している。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回っており、今後も継続して地方債等の発行抑制を進めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、国県等補助金収入が大きく増加したことにより、前年度より0.32ポイント減少した。今後も同程度で推移していくと予想されるが、歳入総額の規模がそれほど大きくないことから、基幹産業である農業所得や国県等補助金収入の変動が比率に与える影響が大きい。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純資産と資産合計が共に増加したため、純資産比率は前年から3.4ポイントの増となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度より若干減少した。今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが令和2年度以前と比較すると増加している。前年度との比較では4.5%増加しているが、これは、自然エネルギー100%の村づくり推進事業により、移転費用である補助金等の増加と人口減少が影響している。今後は、物価高騰等により維持補修費をはじめとする経常経費の増加が懸念されることから、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を投資活動収支の黒字が上回ったため、165百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。予算規模の小さい大潟村は、公共施設等の更新に伴い地方債の新規発行が見込まれるため、負債に与える影響が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。また、現在「大潟村行財政改革大綱」の見直しを進めており、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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