秋田県大潟村の財政状況（2016年度）
秋田県大潟村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
農業が主要産業であるが、大規模農家の割合が大きく、農家所得が高いこと等により、類似団体内において順位が上位になっている。特に、村税の徴収率については例年９９％を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。また、今後、計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
平成２８年度においては、米の収量、単価が上がったために村税収入は増となったが、地方交付税、臨時財政対策債は減少、歳出においては老朽化施設の維持補修や世界学生水上スキー大会等の実施により物件費、維持補修費は増加となり、経常収支比率は5.5ポイント増加した。年度ごとの比率の変動については、本村では歳入に影響される部分が大きく、とりわけ村税や普通交付税の年度ごとの増減が大きいことが要因となっている。村税については、農業所得が米価の変動等に左右されること、普通交付税については、村税の増減により基準財政収入額が変動することからそれぞれ増減が大きくなっている。今後は、平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業が予定されており、公債費の増加が見込まれることから、引き続き繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均と比較すると多額となっている。類似団体平均との比較ではやや低めになっている。物件費が多額となっている背景としては、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理委託していることが要因となっている。また、人件費は前年並みとなっており、職員数については６０名程度で推移している。人件費については事業の見直し等によりできる限り人員削減を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。これは、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から減となっている要因については、退職職員との入替に伴う若年層職員の増によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住区が村の中心にコンパクトに集約されていることが、住民が点在しているような団体と比べると、人口千人当たり職員数が少なくてすむということの要因となっている。また、庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行ができるように努めており、住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回る比率となっている。しかしながら、平成２７年度より小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還が開始され、償還のピークである平成３５年度までは比率が上昇し、その後は緩やかに比率が減少していくと見込まれる。今後は地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均との比較では高い水準となっている。平成２８年度は認定こども園建設に伴う基金の積み増し、繰上償還の実施等により前年比で18.9ポイントの減となっている。今後は平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業の財源として村債の借入が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念される。引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成２８年度については、前年度並で推移しているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較してもやや高い水準にある。職員の雇用形態の見直しにより、これまで賃金で雇用していた臨時職員を、平成２６年度から非常勤職員として雇用することとし、物件費（賃金）は減少し人件費（報酬）は増加することとなったが、非常勤職員に係る経費の総額としては大きな増減はない。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。
物件費の分析欄
前年度から４．１ポイント増加し、類似団体平均よりも比率が高くなっている。小中学校パソコン整備事業や世界学生水上スキー大会の実施が主な要因となっている。温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で施設管理に係る日直等の賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用しながら経費節減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。平成２８年度は児童手当の対象者数の減等により前年比でマイナス0.4ポイントとなっている。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。その他は主に水道事業等の特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。
補助費等の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準であり、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因となっている。本村の基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが一因となっている。平成２８年度は農地耕作条件改善事業が開始されたことにより０．９％の増となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。現状では計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、小中学校建設事業等の大規模建設事業の増加により村債の借入が多額となっている。今後は新規建設事業に係る村債の発行は慎重に行い、公債費増加の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の割合は前年度と比較して増加している。認定こども園建設事業が開始されたことや、世界学生水上スキー大会が開催されたことなどにより、物件費や維持補修費が増加したことが主な増の要因である。水道事業特別会計などの各特別会計はおおむね良好な運営であることから繰出金は引き続き低く抑えられている。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
他の団体と比較して特徴的なものとしては、民生費、衛生費、農林水産業費、消防費、教育費、公債費等が挙げられる。民生費・衛生費：民生費の住民１人当たりのコストは１５５，８４６円であり、衛生費の１人当たりのコストは７６，９０３円である。高齢化率が低いこともあり、他の団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストは２００，５７７円であり、基幹産業である農業分野への補助費が多額となっている。また国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は高い水準となっている。土木費：住民１人当たりのコストは４４，３２３円であり、社会資本整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。平成２８年度は前年比で約半分となっている。消防費：平成２６、２７年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。平成２８年度は１人当たりのコストが４７，８２２円となっており、事業終了に伴い平成２５年度の水準まで減少している。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：平成２８年度は１人当たりのコストは１１０，６７７円となっており、認定こども園等建設事業の設計委託や世界学生水上スキー大会の実施に伴い例年より割高となっている。今後は認定こども園建設事業（平成29年度着工）を予定している。公債費：繰上償還の実施に伴い年度により増減がある。平成２８年度の住民１人当たりのコストは１３４，７６５円で繰上償還を実施したため例年より割高となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民１人当たりのコストは１，０３２，４２０円である。他の団体と比較して特徴的なものとしては、扶助費、普通建設事業費、公債費、繰出金等が挙げられる。扶助費：住民１人当たりのコストは４７，０８５円であり、少子高齢化の影響による福祉医療扶助費の増等により平成２６年度までは全体的に増加傾向となっているが、平成２８年度については児童手当の対象児童数の影響で減となった。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは４８，８５４円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。橋りょう改修事業等の大規模な普通建設事業が２７年度で終了したことにより前年比で大幅に減となっている。２９年度からは認定こども園建設事業の本体工事が開始されるため、事業費の増が見込まれる。公債費：住民１人当たりのコストは１３４，７６５円であり、繰上償還の実施等に伴い年度により増減がある。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは５６，１２０円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、類似団体内では最も低いレベルで推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。補助費等：住民１人当たりのコストは２７６，７３３円であり、類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準である。農地耕作条件改善事業費補助金等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額はほぼ前年並み、実質単年度収支は平成２８年度において繰上償還を実施したため、前年度比で１．９５ポイントの増となっている。財政調整基金残高は前年度比で微増であるが、これは財源確保のための取崩し額の減少が主な要因である。今後は計画的に積立てを行い、財政調整基金残高の確保を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計で前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が０．２５の減となっている。普通交付税及び交付金等が前年度と比べて減となっていることが主な理由である。前年度と比較して黒字額の標準財政規模比が増となった会計は、国民健康保険事業、公共下水道事業、診療所事業、水道事業の各会計である。当初見込みと比較して高額療養費等の対象となる被保険者数が少なかったことによる保険給付費の減や、建設改良費の実績等が減となったことが黒字拡大の主な理由である。後期高齢者医療、介護サービス事業、介護保険事業の各会計では、前年度と比較して保険給付対象者の増や特養施設整備費の増等により黒字額の標準財政規模比は減となったものの、いずれの会計でも赤字はなく、おおむね良好な運営である。今後も各会計ともに収入の確保、経費の縮減を図り、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については新たに元金償還が発生した起債の影響等により前年度と比較して１．２ポイント上昇しているものの、低い数値を維持できている。元利償還金等：元利償還金については、小中学校建設事業の償還開始等の影響により、過去５年度で最大となっている。大規模建設事業の財源としての村債の借入増により、償還のピークは平成３５年度～３７年度であると見込まれる。算入公債費等：前年度との比較では減少しているが、今後も認定こども園建設事業などの大規模建設事業の財源として地方債の発行が増となる見込みであることから、交付税算入率の高い起債を活用していく。今後も繰上償還の実施や徹底した歳出削減等により、元利償還金の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、H28年度に繰上償還を実施し地方債現在高が減少したことや、認定こども園建設基金等の積立を実施し、充当可能基金が増加したことにより、前年度から減少している。将来負担額：一般会計等に係る地方債の現在高が大きな割合を占めており、過去５年はほぼ横ばいで推移しているが、平成２８年度は繰上償還の実施に伴い減となっている。小中学校建設事業等の大規模建設事業の財源として村債の借入も増えてきており、今後も認定こども園建設事業等に係る借入が見込まれている。繰上償還を積極的に行い、将来負担額の抑制に努める。充当可能財源等：充当可能基金はほぼ横ばい傾向となっている。今後は計画的な基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の更新を順次行っており、平成25年度に小中学校施設を新設したことが主な要因と考えられる。しかしながら、役場庁舎や公民館、体育館など、建設から３０年以上経過している施設もあり、補改修、建て替え等が今後必要となってくることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。平成２９年度に保育園・幼稚園を統合した認定こども園を新たに建設したことに伴い、今後既存施設の解体を予定しているため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが、認定こども園建設による村債残高の増加により、将来負担比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の建て替えや補改修を計画的に進めていくとともに、繰上償還や基金の積み増しなどにより、両比率の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費比率は低くなっているが、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率は認定こども園建設に向けた基金の積み増し、繰上償還の実施等により低下傾向にあるが、実質公債費比率は、平成27年度から小中学校建て替えに伴う地方債の償還が開始されたことにより上昇傾向にある。今後は、老朽化対策としてかんがい排水対策事業などの大規模建設事業を控えていることから、交付税算入率の有利な地方債活用や積極的な繰上償還の実施により、両比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅及び公民館である。道路については、平成元年に県から移譲を受けた堤防管理道路（約56km）が移譲後未整備となっているため高くなっていると考えられる。公営住宅については建築から３０年、公民館については建築から５０年以上経過しているため、高くなっている。一方で学校施設については平成25年度に小中学校を新設したため、償却率が低下し、類似団体平均より低くなっている。また、認定こども園・幼稚園・保育所は、類型団体平均より高くなっているが、平成29年度に保育園・幼稚園を統合した認定こども園を建設しているため、今後は比率が低下するものと見込んでいる。今後の方策として、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、道路については管理データを整備し、各路線の老朽化度合いに応じて計画的に補改修を進めて行き、予防保全的な維持管理を実施する。また、公営住宅及び公民館については、大規模な改修を想定しつつ、施設規模の最適化や保全による長寿命化等を進め、トータルコストの削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保育所、消防施設及び庁舎である。保険センター・保育所及び消防施設については建設から30年以上経過している施設が多く、庁舎については建設から50年以上経過しているため、高くなっている。また、体育館については30年以上、プールについては20年以上建設から経過しており、いずれも類似団体平均を上回っている。今後の方策として、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の大規模な改修を想定しつつ、施設規模の最適化や保全による長寿命化等を進め、トータルコストの削減に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から202百万円の減少(▲4.65%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、繰上償還を実施したことにより地方債償還額が発行額を上回り、前年度末と比べて262百万円減少した。固定資産9,055百万円のうち、有形固定資産が8,173百万円と90.26%を占めている。これらの資産は、将来にわたり維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。公営企業会計を含めた全体会計では、資産総額は上水道施設・下水道施設・介護サービス施設のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて1,173百万円多くなるが、負債総額も大潟村水道事業特別会計・大潟村公共下水道事業特別会計・大潟村介護サービス特別会計に関する地方債等が計上されるため、一般会計等に比べて985百万円多くなっている。連結対象団体との連結会計においては、株式会社ルーラル大潟等が保有する資産を計上していること等により、全体会計に比べて1,720百万円多くなるが、負債総額も株式会社大潟共生自然エネルギーの借入金等があるため全体会計より1,202百万円多くなっている。前年度比では、株式会社ルーラル大潟および株式会社大潟共生自然エネルギーの連結方法を、比例連結から全部連結に改めたことで、資産・負債ともに増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,007千円となり、前年度比69百万円の増加(2.34%)となった。これは、農地耕作条件改善事業費補助金の支出があり、移転費用である補助金等が前年度から150百万円増加しているためである。当該事業は平成28年度で終了することから、平成29年度以降は純行政コストも減少する見込みである。連結対象団体との連結会計においては、連結団体である株式会社ルーラル大潟および株式会社大潟共生自然エネルギーの連結方法を、平成27年度の比例連結から全部連結に改めたこと等により、純経常行政コスト・純行政コストともに増加している。大潟村は主要産業が農業であるため、予算総額に対する農業関連予算の割合が他市町村と比較して高いことから、農業関連の補助事業が財政に与える影響が大きくなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,806百万円)が純行政コストを下回っており、本年度差額は▲8百万円となり、純資産は前年度末と比べて20百万円の減少となった。地方税等の収納率は高い水準にあることから(28年度・村税98.2%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを縮減する必要があり、経常経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の縮減等に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が829百万円多くなっており、本年度差額は177百万円となり、純資産残高は182百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が888百万円多くなっており、本年度差額は216百万円となり、純資産残高は,436百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は376百万円であったが、投資活動収支については▲153百万円となった。財務活動収支については、繰上償還事業を行うなど地方債の償還に努め、償還額が地方債発行額を上回った(全体と連結も同様)ことから、▲246百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、152百万円となった。なお、財務活動収支は、地方債の償還が進んでいることから年々減少傾向にあ全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より191百万円多い567百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の更新事業を実施したため、▲293百万円となっている。連結では、株式会社ルーラル大潟等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より390百万円多い766百万円となっている。投資活動収支では▲351百万円となっている。本年度末資金残高は比例連結割合変更に伴う差額が生じたことなどから、前年度から92百万円増加し、737百万円となった。入る。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、土地の取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。なお、平成26年度は地方債の借り換え(971百万円)があったため、歳入総額が例年と比較して大きくなっている。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率はは上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度であるが、年々上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。この改善には、純資産の増加が必要である。そのため、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、平成26年度と比べて1.4%減少している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成26年度に大規模な農業基盤整備促進事業(131,705万円)を実施したため補助金が大きく増加した影響により、類似団体平均を上回ることとなった。ただし、平成27年度以降は類似団体を下回る水準となっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債合計は地方債残高の減少に伴い年々減少している。来年度以降も「大潟村総合村づくり計画」に基づき、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。投資活動収支は平成28年度で▲89百万円と赤字となっているが、公共施設等整備費支出の抑制等により赤字額は減少している。基礎的財政収支は平成27年度以降黒字となっているが、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想さるため、施設の統合を検討していく。。負債合計は、平成26年度より3年連続で減少している。これは、地方債の償還が進んでいるためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、平成28年度から類似団体を上回っている。経常収益が昨年度から62百万円増加している。有形固定資産減価償却率が年々増加傾向にあるため、維持補修費のも増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、経常費用の削減に努める。また、「第3次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、検討委員会等で精査・見直しを行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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秋田県大潟村の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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