秋田県大潟村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

農業が主要産業であるが、大規模農家の割合が大きく、農家所得が高いこと等により、類似団体内において順位が上位になっている。特に、村税の徴収率については例年９９％を超える高い率で推移しており、この水準を維持することを目指す。また、今後、計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度においては、米の収量、単価が上がったために村税収入は増となったが、地方交付税、臨時財政対策債は減少、歳出においては老朽化施設の維持補修や世界学生水上スキー大会等の実施により物件費、維持補修費は増加となり、経常収支比率は５．５ポイント増加した。年度ごとの比率の変動については、本村では歳入に影響される部分が大きく、とりわけ村税や普通交付税の年度ごとの増減が大きいことが要因となっている。村税については、農業所得が米価の変動等に左右されること、普通交付税については、村税の増減により基準財政収入額が変動することからそれぞれ増減が大きくなっている。今後は、平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業が予定されており、公債費の増加が見込まれることから、引き続き繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、県平均と比較すると多額となっている。類似団体平均との比較ではやや低めになっている。物件費が多額となっている背景としては、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理委託していることが要因となっている。また、人件費は前年並みとなっており、職員数については６０名程度で推移している。人件費については事業の見直し等によりできる限り人員削減を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均との比較ではやや低い水準となっているが、類似団体との比較では高い水準となっている。これは、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から減となっている要因については、退職職員との入替に伴う若年層職員の増によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住区が村の中心にコンパクトに集約されていることが、住民が点在しているような団体と比べると、人口千人当たり職員数が少なくてすむということの要因となっている。また、庁内の組織改編を行い、少ない職員数でも効率的な事務執行ができるように努めており、住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回る比率となっている。しかしながら、平成２７年度より小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還が開始され、償還のピークである平成３５年度までは比率が上昇し、その後は緩やかに比率が減少していくと見込まれる。今後は地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

県平均を下回っているが、全国平均、類似団体平均との比較では高い水準となっている。平成２８年度は認定こども園建設に伴う基金の積み増し、繰上償還の実施等により前年比で１８．９ポイントの減となっている。今後は平成３３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業の財源として村債の借入が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念される。引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度については、前年度並で推移しているが、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較してもやや高い水準にある。職員の雇用形態の見直しにより、これまで賃金で雇用していた臨時職員を、平成２６年度から非常勤職員として雇用することとし、物件費（賃金）は減少し人件費（報酬）は増加することとなったが、非常勤職員に係る経費の総額としては大きな増減はない。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。

物件費の分析欄

前年度から４．１ポイント増加し、類似団体平均よりも比率が高くなっている。小中学校パソコン整備事業や世界学生水上スキー大会の実施が主な要因となっている。温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しているため、委託料が多額となっているが、その一方で施設管理に係る日直等の賃金の割合は低く抑えられている側面がある。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用しながら経費節減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。高齢化率が低いために高齢者に対する扶助費や医療扶助費等が低く抑えられている傾向にある。平成２８年度は児童手当の対象者数の減等により前年比でマイナス０．４ポイントとなっている。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費も増加してくることが見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。その他は主に水道事業等の特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。

補助費等の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても高い水準であり、基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因となっている。本村の基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが一因となっている。平成２８年度は農地耕作条件改善事業が開始されたことにより０．９％の増となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

全国平均、県平均、類似団体平均のいずれと比較しても低い水準である。現状では計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられているが、小中学校建設事業等の大規模建設事業の増加により村債の借入が多額となっている。今後は新規建設事業に係る村債の発行は慎重に行い、公債費増加の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合は前年度と比較して増加している。認定こども園建設事業が開始されたことや、世界学生水上スキー大会が開催されたことなどにより、物件費や維持補修費が増加したことが主な増の要因である。水道事業特別会計などの各特別会計はおおむね良好な運営であることから繰出金は引き続き低く抑えられている。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の減価償却率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の更新を順次行っており、平成２５年度に小中学校施設を新設したことが主な要因と考えられる。しかしながら、役場庁舎や公民館、体育館など、建設から３０年以上経過している施設もあり、補改修、建て替え等が今後必要となってくることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準となっている。一方で有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。平成２９年度に保育園・幼稚園を統合した認定こども園を新たに建設したことに伴い、今後既存施設の解体を予定しているため、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれるが、認定こども園建設による村債残高の増加により、将来負担比率は増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の建て替えや補改修を計画的に進めていくとともに、繰上償還や基金の積み増しなどにより、両比率の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して、実質公債費比率は低くなっているが、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率は認定こども園建設に向けた基金の積み増し、繰上償還の実施等により低下傾向にあるが、実質公債費比率は、平成27年度から小中学校建て替えに伴う地方債の償還が開始されたことにより上昇傾向にある。今後は、老朽化対策としてかんがい排水対策事業などの大規模建設事業を控えていることから、交付税算入率の有利な地方債活用や積極的な繰上償還の実施により、両比率の抑制を図っていく。