事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大潟村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,881人 | |
| 現在給水人口 | 2,881人 | 給水区域面積 | 1,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大潟村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 2,881人 | |
| 現在給水人口 | 2,881人 | 給水区域面積 | 1,039ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.4億円
①~⑧までの指標においては、健全な状況であると考えられる。特に、流動比率については100%を超え、類似団体よりも高い値となっており、短期的な債務に対する備えは十分な状況であると考えられる。大潟村においては、給水収益が安定した状況にある一方、給水範囲がコンパクトであること、施設や設備が比較的新しく、修繕費用が抑えられていることから、今後も健全な経営状況が継続していく見込みである。
導水管が約40年、配水管が約35年前に大部分が布設されたものであり、法定耐用年数内となっている。配管に関しては今後10年以内に更新目安時期となるため、投資財源の確保に努める必要がある。また、水道施設及び関連設備については、近年集中的に改修を行っていることから、減価償却費が増加傾向とっており、この流れは今後数年続くものと考えられる。村としては、収益的収支における黒字確保と平行し可能な限り起債に財源を求めない形での資本的支出財源の確保に努めながら設備の更新等を行っていく方針である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大潟村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。