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秋田県大潟村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体大潟村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口2,881
現在給水人口2,881給水区域面積1,039ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①~⑧までの指標においては、健全な状況であると考えられる。特に、流動比率については100%を超え、類似団体よりも高い値となっており、短期的な債務に対する備えは十分な状況であると考えられる。大潟村においては、給水収益が安定した状況にある一方、給水範囲がコンパクトであること、施設や設備が比較的新しく、修繕費用が抑えられていることから、今後も健全な経営状況が継続していく見込みである。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

導水管が約40年、配水管が約35年前に大部分が布設されたものであり、法定耐用年数内となっている。配管に関しては今後10年以内に更新目安時期となるため、投資財源の確保に努める必要がある。また、水道施設及び関連設備については、近年集中的に改修を行っていることから、減価償却費が増加傾向とっており、この流れは今後数年続くものと考えられる。村としては、収益的収支における黒字確保と平行し可能な限り起債に財源を求めない形での資本的支出財源の確保に努めながら設備の更新等を行っていく方針である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大潟村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。