簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄農業が主要産業であるが、大規模農家の数が大きく、農家所得が高いこと等により、類似団体内平均を上回っている。平成２７年度から増加傾向にあるが、これは人口、世帯数等の減による基準財政需要額の減が基準財政収入額の減と比較して大きいことによる。村税の徴収率については例年９８％を超える高い率で推移しており、引き続きこの水準を維持し、自主財源の確保を図る。今後も計画的な繰上償還の実施や、事務事業の見直し等により経常経費の削減、行政の効率化に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は、平成３０年度の酷暑による米の不作で農家所得が減少したため地方税収入が減となった。地方交付税については特別交付税の内、ホストタウン関係の算定額が増となったこと等により増となった。また、臨時財政対策債が減となっている。分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと応援寄附金の増に伴った返礼品等に係る物件費の増と、松くい虫防除対策事業委託料の増等による維持補修費の増により増となっている。これにより、経常収支比率は前年比３．６ポイント上昇している。今後は、令和３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業により、公債費の増加が見込まれるが、引き続き繰上償還の実施により利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、事務事業の見直しにより経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年比３３，９９６円増加し、類似団体平均も上回った。物件費が多額となっているのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理委託しており、その委託費が要因となっている。また、前年度比で物件費が大きく増加となった要因はふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費の増加である。事業の見直し等によりできる限り人員削減を進め、物件費についても一層の経常経費の抑制に努めて行政の効率化に取り組み、歳出の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均との比較ではやや低い水準となっている。これは、国家公務員と給与の開きが大きい中堅層以上の職員構成が少なく、若年層職員が多いこと等によるものである。前年度から増となっている要因については、職員年齢層の増によるものである。地域の民間企業の平均給与の状況等を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については大潟村職員定数条例に基づき、定数（６３名）で推移しており、類似団体平均を下回っている。居住地域が多数点在している団体と比べると、居住区が村の中心部にコンパクトに集約されいているため、少ない職員数でも行政サービスの提供ができ、さらに組織改編を行いながら効率的な事務執行に努めている。引き続き住民サービスの向上も勘案しながら今後もより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．２％で、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。平成２７年度より小中学校校舎建て替えに伴う地方債の償還が開始されたため、平成３０年度までは比率が上昇しているが、新規地方債の発行を償還額以下に抑制してきた効果で、令和元年度は緩やかに比率が減少している。今後は、かんがい排水対策や認定こども園の建設等の事業の実施による比率の上昇が懸念されるが、地方債に大きく依存することのない財政運営を行うとともに、繰上償還の実施などに努め、より一層の財政健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は３１．０％で、全国平均、類似団体平均を上回っているものの、前年度比１９．７ポイント減少した。これは、令和元年度の繰上償還の実施に伴い、地方債現在高が減少したことが主な要因である。今後は令和３年度から着工が予定されているかんがい排水対策等の大規模な国営事業負担金の財源として地方債の発行が増加する見込みであり、比率の上昇が懸念されるが、引き続き繰上償還や計画的な基金の積み増しなどを行い比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比べて、退職手当組合負担金負担率改定等により０．２ポイントの減となったものの、構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。今後も、定員管理に努めながら、住民サービスを低下させることなく、効率的な行政運営を行っていく。 | 物件費の分析欄前年度から２．３ポイント増加し、類似団体平均を大幅に上回った。類似団体と比較し高い水準にあるのは、温泉保養センターやケアハウス、村民センター等、村営施設の多くを指定管理しており、委託料が多額となっていることが要因であるが、その一方で施設管理に係る職員の賃金の割合は低く抑えられている側面がある。また、前年度から増加したのは、令和元年度はふるさと応援寄附金が増加したことにより、これに伴う返礼品に要する経費が増加したことが主な要因である。今後は、事務内容の見直しを行うとともに、引き続き指定管理制度を有効活用しながら経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄医療給付費の減等の影響で昨年度と比較して０．１ポイントの減となっている。構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。生活保護費がないことや、医療扶助費が低く抑えられていることが要因として考えられる。今後は高齢化に伴い扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や予防事業を実施し、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄構成比は全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。その他は主に水道事業等の特別会計への繰出金であるが、いずれの会計とも比較的良好な経営状況であるために、繰出金の割合は低く抑えられている。今後も一般会計同様特別会計についても健全な運営を行い、繰出金が多額にならないように努める。 | 補助費等の分析欄有機農業等の環境保全型農業直接支援対策事業の実績増により０．８ポイントの増となっており、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。基幹産業である農業分野への補助金が多額であることが要因となっている。今後は事業内容等を精査するなど補助金の見直しを行い、効率的な財政運営を行っていく。 | 公債費の分析欄計画的な繰上償還を実施しているため公債費は低く抑えられており、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも下回っているものの、大潟小中学校建設事業、認定こども園等建設事業等の大規模建設事業を実施したことから平成２７年度以降は構成比が増加傾向となっている。今後は新規建設事業に係る地方債の発行を抑制し、公債費増加の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の割合は前年度と比較して増加している。ふるさと応援寄附金が増加したことにより、これに伴う返礼品の物件費が増加したことが主な増の要因である。水道事業特別会計などの各特別会計はおおむね良好な運営であることから繰出金は低く抑えられている。今後とも財政の効率化を図り、より一層の経費節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費：住民１人当たりのコストが２３０，３１１円となっており、ふるさと応援基金積立金の増やふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費の増によりにより前年度比で増となっている。各種基金への積立金の金額が大きい年度は高い水準となっている。民生費：住民１人当たりのコストが１５７，１６７円となっており、介護サービス特別会計繰出金が減額となったことにより前年度比で減となっている。全国平均と比較して合計特殊出生率が高い水準にあることから、大潟村の高齢化率が比較的低いこともあり、類似団体と比べ福祉関係の扶助費や保健関係の給付費等が低い水準で推移している。農林水産業費：住民１人当たりのコストが１３４，７２４円となっており、平成３０年度に実施した産地パワーアップ事業の完了に伴い前年度比で減となっている。農業分野は基幹産業であることから補助費が多額となっていることに加え、国庫補助による暗渠改修事業等を活用している年度は特に高い水準となっている。土木費：住民１人当たりのコストが４３，３７５円となっており、前年度比で増加している。社会資本総合整備事業等を活用した大規模な普通建設事業を行った年度は高い水準となっている。消防費：１人当たりのコストが４８，２６５円となっており、近年はほぼ平年並みの水準で推移している。２８年度で類似団体値の２倍ほどとなっているが、防災行政無線の更新事業を実施したためである。主なものは一部事務組合への負担金である。教育費：１人当たりのコストが１３７，５２６円となっており、平成３０年度に実施した認定こども園等建設事業の周辺整備事業終了に伴い減となっている。今後は認定こども園関連工事を行う前の平成２７年度から２８年度並みの水準に戻り推移する見込みである。公債費：住民１人当たりのコストは１１０，０８８円で平成３０年度に繰上償還を実施したことにより相対的に減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額における住民１人当たりのコストは９８８，８６１円である。人件費：住民１人当たりのコストは１９６，６６６円であり、退職手当組合負担金負担率の改定、平成３０年度に定年退職者数が例年より多かったことによる職員構成の変化等により前年度より減となっている。物件費：住民１人当たりのコストは２５３，４０３円でありふるさと応援寄附金の返礼品に係る経費の増等の影響で前年度より増となっている。扶助費：住民１人当たりのコストは４４，８００円であり、児童手当の対象児童数の影響で平成２６年度以降は減少傾向となっている。補助費等：住民１人当たりのコストは２０７，８８０円であり、平成３０年度に行われた産地パワーアップ事業の完了に伴い大幅な減となっている。類似団体内や全国平均、県平均と比較しても高い水準にあるのは、環境保全型農業直接支援対策事業等の農林水産業費関連の補助金が多額であることが要因となっている。普通建設事業費：住民１人当たりのコストは３１，１９８円であり、予算規模が小さいため大規模事業の実施年度により増減割合が大きい。認定こども園建設周辺整備事業や幼稚園の解体工事が３０年度で終了したため、対前年度事業費が大幅に減となっている。公債費：住民１人当たりのコストは１１０，０８８円であり、平成３０年度に繰上償還を実施したことにより相対的に減となっている。今後も計画的な繰上償還などにより公債費負担の軽減を図ることとする。繰出金：住民１人当たりのコストは４６，７１６円であり、水道事業特別会計などの特別会計への繰出金であるが、県平均よりも低い割合で推移している。いずれの特別会計も赤字はなく健全な運営が維持できている。今後は、各事業の意義、成果、継続性、生産性を考慮し、経営感覚を強く意識して事務事業の見直しを行い、行政の効率化とコスト削減に取り組む。 |
基金全体（増減理由）令和元年度末の基金全体の現在高は802百万円で前年度比で73百万円の増となっている。主な理由はふるさと応援基金が前年度比で大幅に増額となったためである。（今後の方針）認定こども園等建設事業等の大規模建設事業の財源として借り入れた地方債の償還のピークが令和5年度～令和7年度であると見込まれる。また、令和3年度からは大規模なかんがい排水施設の整備事業が予定されていることから、今後は可能な限り基金の積み増しを行い、充当可能財源等の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）当初予算時に財源確保のために150百万円を取崩したが、3月補正において20百万円を積み立てを行ったことから、令和元度末の財政調整基金の現在高は265百万円で前年度比で130百万円の減となっている。（今後の方針）今後は大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されていることから、特定目的基金であるかんがい排水施設整備基金や減債基金を優先的に積み増していく。財政調整基金については可能な限り積み増しを行い、標準財政規模の1割を下回ることのないように運用していく。 | 減債基金（増減理由）例年、当初予算において1百万円の積立金を予算措置している。このほか、令和元年度は令和2年度に繰上償還を行うため61百万円を積立しており、令和元年度末の減債基金の現在高は100百万円で前年度比で62百万円の増となっている。（今後の方針）令和2年度に繰上償還を行う。今後も優先的に減債基金に積立を行い、計画的に繰上償還を実施ししていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・かんがい排水施設整備基金は、かんがい排水施設整備事業に伴う負担金の支払い及び償還金に必要な資金として設置している。・ふるさと応援基金は、ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を原資に、まちづくりのためにに必要な資金として設置している。・道路維持管理基金は、村道の維持管理をするための資金として設置している。・観光振興基金は、観光施設の整備や観光振興のための資金として設置している。・石油貯蔵施設立地対策等基金は、石油貯蔵施設立地対策等交付金を原資に、地域の防災活動に必要な事業を支援する資金として設置している。（増減理由）前年度の一般会計の剰余金を3月補正で増額補正し積み立てている。令和元年度については、かんがい排水施設整備金に50百万円、ふるさと応援基金はふるさと応援寄附金に27百万円を積み立てる等、その他特定目的基金で前年度比141百万円の増となっている。（今後の方針）令和2年度に防災センター改修事業を実施するため、石油貯蔵施設立地対策等基金を全額取崩す予定である。令和3年度より大規模なかんがい排水施設整備事業が予定されており、かんがい排水施設整備基金を優先的に積み増していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均よりもやや低い水準となっている。役場庁舎等老朽化が進んでいる施設もあり、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。今後も、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。これは、平成２１年～２４年度にかけて行った小中学校建設と平成２９年～３０年度にかけて行った認定こども園建設で、基金を取り崩し、地方債を発行した影響等から、将来負担額が増加し、基金等充当可能財源が減少したためである。今後は特定目的基金を中心に積み増しを行うこととしており、比率改善が見込まれるが、引き続き徹底した歳出削減を行い、積極的な繰上償還と地方債発行抑制による将来負担額の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりもやや低い水準にあるものの、将来負担比率は類似団体平均よりも高い水準にある。将来負担比率が類似団体平均より高い水準にある要因は、小中学校（平成21～24年度）や認定こども園（平成29～30年度）建設に伴う地方債の発行や、基金の取崩しによるものであるが、地方債の繰上償還や発行額の抑制により、前年比19.7％の減となった。今後も引き続き、地方債の繰上償還や発行額の抑制による将来負担額の軽減と、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成28年度までは類似団体内平均を下回っていたが、近年増加傾向にあり、平成29年度以降は類似団体内平均を上回っている。これは、平成21年～24年度にかけて行った小中学校建設の地方債の償還が始まった影響が大きい。令和３年度から着工される国営かんがい排水事業について、村負担分は事業が完了する令和22年度の支出となる見込みであり、それまでは金額の大きな地方債の発行は予定していないため、将来負担比率については減少傾向が見込まれるが、所属する男鹿地区消防一部事務組合で償還が始まるため、実質公債費比率については一時的に増加する見込みである。特別な理由が無い限り、地方債借入額が償還額を上回らないことを基本とし、繰上償還や施設更新費用の計画的な積み立てなどを検討し、両比率の抑制と平準化を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、多くの路線で法定耐用年数を経過していることで、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修と長寿命化を可能な限り図っており、今後も大潟村公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な改修・更新を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努める。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度である。予防的な修繕等を実施することで、修繕・掛け替えに係る事業費の大規模化及び高コスト化を回避し、ライフサイクルコストの低減を図る。公営住宅、公民館については、いずれも法定耐用年数を経過した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。今後も、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、適正管理に努める。また、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、平成２９年度に認定こども園、平成２１～２４年度に小中学校を建設したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っており、今後も低い水準が継続する見込みである。特に、認定こども園については、幼稚園と保育所を機能統合した施設となっており、維持補修費の節減に寄与している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、体育館が令和７年度に法定耐用年数を迎えるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。今後、建替を含めた補改修について検討する。福祉施設、一般廃棄物処理施設については、ともに有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っており、今後も増加は緩やかとなることが見込まれる。加えて、福祉施設は、その施設特性上、計画的な老朽化対策を講じていく必要がある。保健センター・保健所、消防施設、庁舎については、法定耐用年数を経過した施設が多く、類似団体平均を上回っている。消防施設は、令和２年度において防災センターの建替を行っており、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。保健センター、庁舎は、現在、建替の予定はなく、大潟村公共施設等総合管理計画に基づく、施設の長寿命化や予防保全の実施によるトータルコストの縮減を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から453百万円の減少(△4.70%)となった。金額の変動が最も大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、大規模な建設事業の実施がなく、減価償却による資産の減少が上回ったことにより410百万円減少し、基金は、ふるさと応援基金寄附金の増加等により、基金(固定資産)が203百万円増加した。また負債総額は、前年度末から315百万円の減少(△7.34%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債の新規発行額が地方債償還額を上回ったことにより減少した。上述の状況は、全体会計及び連結会計においても同様である。大潟村公共下水道事業特別会計等を加えた全体会計では、資産総額が前年度末から447百万円減少(△4.08%)し、負債総額も前年度末から297百万円減少(△秋田県市町村総合事務組合、秋田県町村電算システム共同事業組合等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から616百万円減少(△4.43%)し、負債総額も前年度末から468百万円減少(△6.53%)した。5.63%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は2,750百万円となり、前年比582百万円の減少(△17.47%)となった。これは、主に平成29年度に事業を開始した高収益作物生産振興支援事業に対する補助金(389百万円)等が終了したことにより、移転費用である補助金等が昨年度より438百万円減少しているためである。全体会計においては、一般会計等における状況に加えて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が465百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,163百万円多くなり、純行政コストは1,218百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,219百万円多くなっている一方、人件費が766百万円多くなっているなど、経常費用が4,082百万円多くなり、純行政コストは886百万円多くなっている。大潟村の主要産業が農業であるため、予算総額に対する農業関連予算の割合が他市町村と比較して高くなっており、農業関連の補助事業が財政に与える影響が大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,668百万円)が純行政コスト(2,610百万円)を上回り、本年度差額は58百万円(前年度比+269百万円)となったが、無償所管換等により230百万円の減額となった影響も受け、純資産残高は137百万円の減少となった。全体会計においても、一般会計等の状況と同様で、大潟村国民健康保険特別事業会計、大潟村介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料を含む税収等の財源(3,873百万円)が、純行政コスト(3,828百万円)を上回り、本年度差額は45百万円(前年度比+183百万円)となったが、純資産残高は150百万円の減少となった。連結会計においても、同様で税収等の財源(4,765百万円)が、純行政コスト(4,714百万円)を上回り、本年度差額は51百万円(前年度比+144百万円)となったが、純資産残高は148百万円の減少となった。地方税等の収納率は、高い水準にあることから(令和元年度・村税99.4%)、純資産を増加させるためには、純行政コストを削減する必要があり、経常経費に占める割合が高い物件費等を抑制するため、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理により維持補修費の節減等に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は349百万円であったが、投資活動収支については、小中学校冷暖房設置工事を実施したことから、△157百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△203百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、113百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い415百万円となっている。投資活動収支では、ひだまり苑空調システム更新工事を実施したため、△243百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△196百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23百万円減少し、191百万円となった。連結会計では、(株)ルーラル大潟等における収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体会計より295百万円多い、710百万円となっている。投資活動収支では、△375百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△313百万円となった。本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、1,154百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、大潟村では、土地の取得価格が不明であり、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっているが、平成27年度より大きな変動はない。今後も同程度で推移していくと予想されるが、農業が基幹産業であり、農業所得が歳入に与える影響が大きいことから、不作等による農業所得の落ち込みがあった場合、この比率は上昇すると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度であるが、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。純資産と資産合計が共に減少したため、純資産比率は前年同程度となった。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の維持補修費の圧縮や、地方債の繰上償還等により純行政コストを低減し、将来世代が利用可能な純資産の増加に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べて0.2%減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制により、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成27年度より類似団体平均値を下回っている。前年度と比べて17.1%減少しているが、これは、高収益作物生産振興支援事業(389百万円)の終了により、移転費用である補助金等が減少しているためである。今後は、大潟村公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の節減に努めるとともに、必要に応じて施設のあり方を検討し、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べても減少している。そのため、今後も高利率の地方債の借換え及び新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を、業務活動収支の黒字が上回ったため、280百万円の黒字となっている。類似団体平均値を上回っているが、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。予算規模の小さい大潟村は、公共施設等の更新に伴い地方債の新規発行が見込まれるため、負債に与える影響が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回り、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。有形固定資産減価償却率が増加傾向にあり、今後、公共施設等の老朽化に伴い維持補修費が増加していくことが予想されるため、施設の適正管理に努める。また、「第4次大潟村行財政改革大綱」に従い、使用料・利用料については、行政の負担と受益者、利用者負担の公平性を図るため、維持管理・運営費と減価償却費を考慮した受益者負担のあり方について、精査・見直しを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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