岩手県田野畑村の財政状況（2011年度）
岩手県田野畑村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少等により財政力が弱く、0.12で類似団体平均（0.17）を下回っている。税の徴収強化や新規発行地方債の抑制による公債費の削減などに取り組み、持続可能な財政運営を行う。
経常収支比率の分析欄
84.1％で類似団体平均（81.2％）を上回っている。公債費や人件費の割合が高いことから、新規発行地方債の抑制による公債費の削減、退職者不補充等による人件費の削減などに取り組み、財政の弾力性を確保する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
491,855円で類似団体平均（339,889円）を上回っている。東日本大震災に伴うガレキ処理などにより、物件費が大幅に伸びたことなどが主要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
96.9で類似団体平均（102.1）を下回っている。今後も民間給与や地域性を考慮しながら給与費の訂正水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
14.02人で類似団体平均（19.65人）を下回っている。今後も退職者不補充や事務事業の一層の効率化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
11.4％で類似団体平均（11.4％）と同水準である。今後もプライマリーバランスの均衡を維持し、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
34.4％で類似団体平均（0.4％）を大幅に上回っているものの、新規発行地方債の抑制などにより同比率は年々減少傾向にある。今後も地方債残高、第三セクター損失保証付債務残高の削減、公営企業会計繰出金の抑制などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分は23.7％で類似団体平均（23.8％）を下回っている。今後も退職者不補充等による人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
経常収支比率の物件費分は13.3％で類似団体平均（12.2％）を上回っている。事務事業の一層の効率化を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率の扶助費分は1.9％で類似団体平均（2.5％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。
その他の分析欄
経常収支比率のその他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は10.7％で類似団体平均（10.2％）を上回っている。公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率の補助費等分は10.3％で類似団体平均（11.9％）を下回っている。村単独補助金などの整理合理化に努め、補助費等の削減を図る。
公債費の分析欄
経常収支比率の公債費分は24.2％で類似団体平均（20.6％）を上回っている。起債の償還ピーク（平成15年度）を過ぎており、中長期的に低減が見込まれているが、今後も新規発行地方債の抑制により起債残高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
経常収支比率の公債費以外分は59.9％で類似団体平均（60.6％）を下回っている。人件費の構成割合が最も高いことから、今後も退職者不補充等等により人件費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成19年度以降、実質収支額は逓増、実質単年度収支は横ばいである。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は横ばいである。元利償還金の割合が高いが、これは普通建設事業債の発行に伴うものである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な過疎債等の発行に努めており、算入公債費の額も高い。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成23年度に半減している。これは東日本大震災復興関連基金が大幅に増加し充当可能基金が増えたためである。一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、これは普通建設事業債の発行に伴うものである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な過疎債等の発行に努めており、基準財政需要額算入見込額の割合も高い。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県田野畑村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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