岩手県田野畑村の財政状況（2023年度）

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

９１．４％で類似団体平均（８４．２％）を上回っている。歳出において補助費の増（対前年度＋１９，３５６千円）や公債費の増（＋４４，７５７千円）などによる経常的な一般財源支出が増加したため、前年度から１．４ポイント増加した。過去の施設整備に伴う公債費（２１．５％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

４６８，０２６円で類似団体平均（５３８，８２１円）を下回っている。前年度から増加した理由は、道路除排雪業務に係る維持補修費の増（７３，９２４千円）によるものである。

９０．５ポイントで類似団体平均（９５．４ポイント）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

１９．１５人で類似団体平均（２４．２５人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成３０年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

人件費分は２２．８％で類似団体平均（２３．９％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

物件費分は２０．６％で類似団体平均（１５．４％）を上回っている。こども園、村営牧野、放課後児童クラブなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

扶助費分は２．０％で類似団体平均（２．７％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１１．５％で類似団体平均（１０．４％）を上回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め繰出金の抑制に努める。

補助費等分は１３．０％で類似団体平均（１３．７％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

公債費分は２１．５％で類似団体平均（１８．１％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

公債費以外分は６９．９％で類似団体平均（６６．１％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に人件費（２２．８％）と物件費（２０．６％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や整理統合、民間委託の推進等により適正な人員規模の確保と物件費の削減に努める。

財政調整基金残高は、平成２４年度以降大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の５～２５％程度で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、マイナスとなった年度があるが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。令和５年度においては、震災復興復興特別交付税の返還に加え、特定目的基金への積み替え及び第三セクターへの長期貸付の実施のため、財政調整基金を取り崩したため大幅なマイナスとなっている。

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は普通会計で４，２９６百万円となり、前年度から６７７百万円の減少となっている。・震災復興特別交付税の返還や第三セクターへの長期貸付などのため、財政調整基金を１，１９６百万円取り崩したことなどによるものである。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、財政調整基金については中長期財政見通しで予測される令和１１年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしているほか、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて１，０００百万円程度を積み立てていくこととしている。

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は１，８７５百万円で、前年度から１，１９６百万円の減少となっている。・通常分として７８百万円を積み立て、財源補てん分、震災復興特別交付税分、特定目的基金積み替え分として１，２７４百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の２０％を目途に積み立てることとしているほか、中長期財政見通しで予測される令和１１年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしている。

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は９２百万円で、前年度から横ばいとなっている。・通常分、臨時財政対策債償還基金費分、災害援護資金貸付金償還金として１３百万円を積み立て、過去の漁港施設整備に係る地方債の償還財源などとして１３百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている。

（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金…庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・ふるさと基金…個性豊かな魅力ある地域づくり事業に要する経費の財源に充てる。・東日本大震災災害復興基金…東日本大震災に係る災害復興事業等に要する経費の財源に充てる。・福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上に要する経費の財源に充てる。・田野畑むらづくり基金…個性豊かで活力があり、安心して暮らせるむらづくりに要する経費の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと基金…財政調整基金からの積み替えにより、５２８百万円の増加となっている。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて１，０００百万円程度を積み立てていくこととしている。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。

債務償還比率は、類似団体平均より高い水準にあり、主な増加要因は学校給食センター更新整備、思惟エリア（道の駅たのはた）一体整備、防災行政無線デジタル化整備に伴う地方債残高の増加によるものである。これにより将来負担額が増加し、債務償還比率は298.6％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して増加しているのは、人口減少していることに加え、人件費等の増加によるものである。今後も増加傾向が予想される。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。