岩手県田野畑村の財政状況（2014年度）

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの黒字化の堅持と併せ、必要最小限の施設整備を基本としながら、新規発行地方債の抑制に取り組む。

86.3％で類似団体平均（81.9％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（23.6％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの黒字化の堅持と併せ、必要最小限の施設整備を基本としながら、新規発行地方債の抑制に取り組む。

459,811円で類似団体平均（380,876円）を上回っている。震災後の平成23年度決算以降、災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などの実施により物件費が大幅に伸びたことが要因となっている。今後は、震災関連事業の進展により逓減する見込である。

89.6で類似団体平均（95.0）を下回っている。今後も民間給与や地域性を考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

16.33人で類似団体平均（21.10人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの黒字化を堅持し、比率の削減に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

人件費分は19.4％で類似団体平均（22.6％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

物件費分は17.8％で類似団体平均（14.0％）を上回っている。職員数の削減などに伴い、児童館や保育園、高齢者生活支援ハウスなどの運営を外部委託しており、民生費の委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

扶助費分は1.7％で類似団体平均（2.6％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は12.0％で類似団体平均（10.7％）を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成25年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

補助費等分は11.0％で類似団体平均（12.1％）を下回っている。補助費等のうち約７割は、一部事務組合への負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

公債費分は23.6％で類似団体平均（18.8％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの黒字化を堅持し、比率の削減に努める。

公債費以外分は62.7％で類似団体平均（63.1％）を下回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

財政調整基金残高の増加は、復興関連事業の未了により震災復興特別交付税の執行残額を積み立てたためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支の増加は、入札執行等により歳出経費が圧縮されたことによるものであり、実質単年度収支の増加は、復興関連事業の未了により震災復興特別交付税の執行残額を財政調整基金に積み立てたことなどが要因である。