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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの黒字化の堅持と併せ、必要最小限の施設整備を基本としながら、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄８４．３％で類似団体平均（７８．７％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（２２．８％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの堅持と併せ、必要最小限の施設整備を基本としながら、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄５１５，５２０円で類似団体平均（３５５，１０１円）を上回っている。震災後の平成２３年度決算以降、災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などの実施により物件費が大幅に伸びたことが要因となっている。今後は、震災関連事業の進展により逓減する見込である。 | ラスパイレス指数の分析欄８９．４で類似団体平均（９４．６）を下回っている。今後も民間給与や地域性を考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１５．２１人で類似団体平均（２０．６１人）を下回っている。今後も退職者不補充や事務事業の効率化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの黒字化を堅持し、比率の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度において初めて将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費分は１９．４％で類似団体平均（２２．６％）を下回っている。今後も退職者不補充等による人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費分は１４．９％で類似団体平均（１２．４％）を上回っている。職員数の削減などに伴い、児童館や保育園、高齢者生活支援ハウスなどの運営を外部委託しており、民生費の委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費分は１．９％で類似団体平均（２．５％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１５．０％で類似団体平均（１０．７％）を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２５年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等分は１０．３％で類似団体平均（１１．５％）を下回っている。補助費等のうち約７割は、一部事務組合への負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費分は２２．８％で類似団体平均（１８．５％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの黒字化を堅持し、比率の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外分は６１．５％で類似団体平均（６０．２）を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も退職者不補充等により人件費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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