岩手県田野畑村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）
岩手県田野畑村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
田野畑村
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特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
本村の簡易水道事業は、令和6年4月1日に官庁会計から地方公営企業法の一部を適用し法適化への移行初年度であり、令和6年度は経営状況を企業会計として整理し直した出発点である。損益面は、経常収支比率107.12%で黒字、累積欠損金比率0.00%で欠損金なしとして整理できた。一方で、黒字であっても経営上の論点は残る。資金面は流動比率33.76%で、短期の支払い余力を厚くする必要がある。負債面は企業債残高対給水収益比率1,595.46%が大きく、更新投資を進める際は企業債負担との両立が前提となる。収入面は料金回収率76.66%で、費用を料金収入だけで賄う形ではない。給水原価276.77円は水準上の不利が大きくない一方、施設利用率36.86%と有収率66.33%が低位で、料金につながる水量の確保（有収率向上）が収入基盤に直結している。人口2,888人、現在給水人口2,326人、普及率80.88%、給水人口密度134.45人/km2、20m3料金1,914円という小規模・低密度条件も踏まえ、日常管理の精度向上が重要となる。今後は、法適化で見える化した資金・負債・収支の構造を、複数年で点検・整理しながら、漏水把握や配水量管理、メーター管理を通じて有収率の改善を継続する。併せて、企業債の償還と更新投資の見通しを踏まえ、料金回収率76.66%の状況を前提に、料金改定の要否も含めて、料金と繰入の役割分担を整理する必要がある。
老朽化の状況について
本村の簡易水道事業は、公営企業会計を適用した初年度の決算であり、老朽化指標は今後の比較の出発点となる。初年度は資産や年数の整理を行った結果が反映されるため、今後も同じ基準で把握を続け、推移で判断していく。①有形固定資産減価償却率（資産の使い込みの進み具合の目安）は5.44％である。②「管路経年化率」は、耐用年数を超えた管路が現時点でないため0.00となっている（データ不足ではなく、対象がないためゼロ）。③「管路更新率」は、現場点検や漏水・修繕履歴、事故・苦情、耐震性等を踏まえて必要に応じて更新してきているが、配水池等の施設更新を優先し管路更新工事がなかったため0.00となっている。法定耐用年数40年なら年2％更新が目安だが、長寿命化も踏まえ、施設状況と財政負担のバランスで適切な更新率を見定めていく。
全体総括
本村の簡易水道事業は、改定作業中の経営戦略を基軸に、複数年の収支見通しと更新需要を組み込み、企業債償還と更新投資を一体で管理できる経営基盤を強化する。人材不足には事務の共同化（検針・収納、台帳管理、設計積算、入札契約、工事監督支援など）で対応し、物価高・賃金上昇による費用増には料金回収率76.66%も踏まえて料金改定の要否を含め、料金と繰入の役割分担を整理する。更新投資は重要施設・基幹管路の耐震化を優先し、災害時の給水継続と事業水準の向上につなげる。さらに、有収率66.33%と施設利用率36.86%を踏まえ、漏水対策と需要規模に見合う施設規模へのダウンサイジングを進め、地形・集落条件に応じて分散型水道の可能性も含めて最適な供給形態を検討する。これらは住民負担や投資配分に関わるため、根拠を分かりやすく示し、住民説明と議会審議を通じて合意形成を図りながら進める必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の田野畑村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。