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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少等により財政力が弱く、０．１３で類似団体平均（０．１７）を下回っている。税の徴収強化や新規発行地方債の抑制による公債費の削減などに取り組み、持続可能な財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄８０．２％で類似団体平均（７７．７％）を上回っている。公債費や人件費の割合が高いことから、新規発行地方債の抑制による公債費の削減、退職者不補充による人件費の削減などに取り組み、財政の弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄２８１，９６３円で類似団体平均（３２５，８５６円）を下回っている。主な要因は人口一人当たりの人件費１６０，４８２円が類似団体平均（２１６，６３１円）を大きく下回っているためである。今後も退職者不補充による人件費の削減、保育施設の統合による物件費の削減などに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄９０．０で類似団体平均（９３．９）を下回っている。今後も各種手当の抑制や退職者不補充などに取り組み、人件費の削減に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１４．２５人で類似団体平均（１９．６３人）を下回っている。今後も退職者不補充や事務事業の一層の効率化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄１１．６％で類似団体平均（１２．７％）を下回っている。今後も新規発行地方債の抑制によるプライマリーバランスの均衡を維持し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄５９．４％で類似団体平均（０．０％）を上回っているが、同比率は年々減少している。将来負担額における地方債現在高の構成割合が６６．１％と高いことから、新規発行地方債抑制によるプライマリーバランスの均衡を維持し地方債残高を縮小するとともに、公営企業会計への繰出金の抑制、第三セクターの損失補償付き債務残高の縮小に努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分は２１．１％で類似団体平均（２１．９％）を下回っている。人口千人当たりの職員数は１４．２５人で類似団体平均（１９．６３人）よりも少なく、ラスパイレス指数も９０．０で類似団体平均（９３．９）を下回っていることから、今後も退職者不補充等による人件費の削減などに継続的に取り組む。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は１２．８％で類似団体平均（１１．２％）を上回っている。平成２３年度の児童厚生福祉施設の統合（６→１館）など、事務事業の一層の効率化を進め、物件費の削減に取り組む。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費分は２．０％で類似団体平均（２．２％）を下回っている。今後も、扶助の必要性や公平性に十分に配慮しながら、適切な経費支出に取り組む。 | その他の分析欄経常収支比率のその他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１０．３％で類似団体平均（９．６％）を上回っている。公営企業等特別会計の経営健全化を一層進め、一般会計繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分は１０．９％で類似団体平均（１１．８％）を下回っている。村単独補助金などの一層の整理合理化に努め、補助費等の削減を図る。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費分は２３．１％で類似団体平均（２１．０％）を上回っている。起債借入金の償還ピーク（平成１５年度）を過ぎており、中長期的に償還額の逓減が見込まれているが、今後も新規発行地方債の抑制によりプライマリーバランスの均衡を維持する。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の公債費以外分は５７．１％で類似団体平均（５６．７％）を上回っている。人件費の構成割合が最も高いことから、今後も退職者不補充等による人件費の削減などに継続的に取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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