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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少等により財政力が弱く、０．１２で類似団体平均（０．１７）を下回っている。税の徴収強化や新規発行地方債の抑制による公債費の削減などに取り組み、持続可能な財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄８４．５％で類似団体平均（７８．６％）を上回っている。公債費や人件費の割合が高いことから、新規発行地方債の抑制による公債費の削減、退職者不補充等による人件費の削減などに取り組み、財政の弾力性を確保する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄６０５，２７５円で類似団体平均（３５９，３６０円）を上回っている。東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理などにより、物件費が大幅に伸びたことなどが要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄９５．８で類似団体平均（１０２．３）を下回っている。今後も民間給与や地域性を考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１４．５０人で類似団体平均（１９．９３人）を下回っている。今後も退職者不補充や事務事業の効率化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄１０．８％で類似団体平均（１０．１％）を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意し、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄１５．０％で類似団体平均（０．０％）を上回っているものの、新規発行地方債の抑制などにより年々減少傾向にある。今後も地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高の削減、公営企業会計繰出金の抑制などに努める。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分は２２．５％で類似団体平均（２３．０％）を下回っている。今後も退職者不補充等による人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄経常収支比率の物件費分は１４．７％で類似団体平均（１２．４％）を上回っている。事務事業の一層の効率化を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の扶助費分は２．０％で類似団体平均（２．５％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。 | その他の分析欄経常収支比率のその他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１０．８％で類似団体平均（１０．２％）を上回っている。公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄経常収支比率の補助費等分は１０．９％で類似団体平均（１１．５％）を下回っている。村単独補助金などの整理合理化に努め、補助費等の削減を図る。 | 公債費の分析欄経常収支比率の公債費分は２３．６％で類似団体平均（１８．７％）を上回っている。起債の償還ピーク（平成１５年度）を過ぎており、中長期的に逓減が見込まれているが、今後も新規発行地方債の抑制により起債残高の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率の公債費以外分は６０．９％で類似団体平均（５９．９）を上回っている。人件費の構成割合が最も高いことから、今後も退職者不補充等により人件費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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