岩手県田野畑村の財政状況（2012年度）

過疎化による人口減少等により財政力が弱く、0.12で類似団体平均（0.17）を下回っている。税の徴収強化や新規発行地方債の抑制による公債費の削減などに取り組み、持続可能な財政運営を行う。

84.5％で類似団体平均（78.6％）を上回っている。公債費や人件費の割合が高いことから、新規発行地方債の抑制による公債費の削減、退職者不補充等による人件費の削減などに取り組み、財政の弾力性を確保する。

605,275円で類似団体平均（359,360円）を上回っている。東日本大震災に伴う災害等廃棄物処理などにより、物件費が大幅に伸びたことなどが要因である。

95.8で類似団体平均（102.3）を下回っている。今後も民間給与や地域性を考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

14.50人で類似団体平均（19.93人）を下回っている。今後も退職者不補充や事務事業の効率化に取り組む。

10.8％で類似団体平均（10.1％）を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意し、比率の抑制に努める。

15.0％で類似団体平均（0.0％）を上回っているものの、新規発行地方債の抑制などにより年々減少傾向にある。今後も地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高の削減、公営企業会計繰出金の抑制などに努める。

経常収支比率の人件費分は22.5％で類似団体平均（23.0％）を下回っている。今後も退職者不補充等による人件費の削減に努める。

経常収支比率の物件費分は14.7％で類似団体平均（12.4％）を上回っている。事務事業の一層の効率化を進め、物件費の削減に努める。

経常収支比率の扶助費分は2.0％で類似団体平均（2.5％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

経常収支比率のその他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は10.8％で類似団体平均（10.2％）を上回っている。公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

経常収支比率の補助費等分は10.9％で類似団体平均（11.5％）を下回っている。村単独補助金などの整理合理化に努め、補助費等の削減を図る。

経常収支比率の公債費分は23.6％で類似団体平均（18.7％）を上回っている。起債の償還ピーク（平成15年度）を過ぎており、中長期的に逓減が見込まれているが、今後も新規発行地方債の抑制により起債残高の削減に努める。

経常収支比率の公債費以外分は60.9％で類似団体平均（59.9）を上回っている。人件費の構成割合が最も高いことから、今後も退職者不補充等により人件費の削減に努める。

平成23年度まで、実質収支は逓増、実質単年度収支は横ばいの傾向であったが、平成24年度にどちらも大きく増加している。実質収支の増加は入札執行等により歳出経費が圧縮されたこと、実質単年度収支の増加は震災復興特別交付税の多額の執行残を財政調整基金に積み立てたことなどが要因である。