岩手県田野畑村の財政状況（2020年度）

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

88.0％で類似団体平均（84.2％）を上回っている。前年度から5.6ポイント減少した理由は、歳入においては普通交付税の増（対前年度＋82,839千円）などによる経常的な一般財源収入の増加、歳出においては道路維持管理委託料など維持補修費の減（対前年度-29,218千円）などによる経常的な一般財源支出の減少が挙げられる。また、過去の施設整備に伴う公債費（20.1％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

437,283円で類似団体平均（467,512円）を下回っている。前年度から減少した理由は、会計年度任用職員制度の導入などにより人件費（対前年度＋18,835千円）が増加、新型コロナウイルス対策物品の購入などにより物件費（対前年度＋19,319千円）が増加したものの、観光振興施設の大規模修繕工事の終了などにより維持補修費（対前年度-104,750千円）が大幅に減少したことによる。

89.8で類似団体平均（95.6）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

16.29人で類似団体平均（22.75）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成30年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

人件費分は22.0％で類似団体平均（25.4％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

物件費分は20.9％で類似団体平均（14.0％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

扶助費分は2.3％で類似団体平均（2.9％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は11.0％で類似団体平均（11.3％）を下回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

補助費等分は11.7％で類似団体平均（12.7％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

公債費分は20.1％で類似団体平均（17.9％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

公債費以外分は67.9％で類似団体平均（66.3％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に人件費（22.0％）と物件費（20.9％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や整理統合、民間委託の推進等により適正な人員規模の確保と物件費の削減に努める。

財政調整基金残高は、平成24年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の10～20％程度で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成29年度から令和元年度の期間においてマイナスとなったが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は普通会計で3,959百万円で、前年度から1,157百万円の減少となっている。・財政調整基金で76百万円増加したものの、基金の廃止により東日本大震災復興交付金基金で1,084百万円の減少、道の駅の整備費用の取り崩しにより庁舎及び公共施設整備基金で118百万円の減少となったことなどによるものである。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、財政調整基金については中長期財政見通しで予測される令和７年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしているほか、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて1,000百万円程度を積み立てていくことにしている。

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は2,019百万円で、前年度から76百万円の増加となっている。・通常分、震災復興特別交付税分として185百万円を積み立て、また財源補てん分、震災復興特別交付税分として109百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることとしているほか、中長期財政見通しで予測される令和７年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしている。

（増減理由）・令和２年度末の基金残高は75百万円で、前年度から９百万円の減少となっている。・漁港施設整備に係る県からの起債償還費補助金など14百万円を積み立てたものの、過去の漁港施設整備に係る地方債の償還財源などとして23百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている。

（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金…庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・東日本大震災災害復興基金…東日本大震災に係る災害復興事業等に要する経費の財源に充てる。・福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上に要する経費の財源に充てる。・田野畑むらづくり基金…個性豊かで活力があり、安心して暮らせるむらづくりに要する経費の財源に充てる。・村民研修基金…村民の国内外における研修事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金…令和２年度で東日本大震災復興交付金が終了し、基金を廃止したことにより基金の全額を取り崩したため、1,084百万円の減少となっている。・庁舎及び公共施設整備基金…道の駅の施設整備費用などの取り崩しにより、118百万円の減少となっている。・東日本大震災災害復興基金…道の駅の備品整備費用などの取り崩しにより、17百万円の減少となっている。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて1,000百万円程度を積み立てていくことにしている。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。

債務償還比率は、類似団体平均より高い水準にあり、主な増加要因は学校給食センター更新整備、思惟エリア（道の駅たのはた）一体整備、防災行政無線デジタル化整備に伴う地方債残高の増加によるものである。これにより将来負担額が増加し、債務償還比率は449.7％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備のほか、道の駅や給食センター等の公共施設の整備により、物件費等の支出が増加したことによる。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。