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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄８８．０％で類似団体平均（８４．２％）を上回っている。前年度から５．６ポイント減少した理由は、歳入においては普通交付税の増（対前年度＋８２，８３９千円）などによる経常的な一般財源収入の増加、歳出においては道路維持管理委託料など維持補修費の減（対前年度－２９，２１８千円）などによる経常的な一般財源支出の減少が挙げられる。また、過去の施設整備に伴う公債費（２０．１％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄４３７，２８３円で類似団体平均（４６７，５１２円）を下回っている。前年度から減少した理由は、会計年度任用職員制度の導入などにより人件費（対前年度＋１８，８３５千円）が増加、新型コロナウイルス対策物品の購入などにより物件費（対前年度＋１９，３１９千円）が増加したものの、観光振興施設の大規模修繕工事の終了などにより維持補修費（対前年度－１０４，７５０千円）が大幅に減少したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄８９．８で類似団体平均（９５．６）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１６．２９人で類似団体平均（２２．７５）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成３０年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費分は２２．０％で類似団体平均（２５．４％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費分は２０．９％で類似団体平均（１４．０％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費分は２．３％で類似団体平均（２．９％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１１．０％で類似団体平均（１１．３％）を下回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等分は１１．７％で類似団体平均（１２．７％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費分は２０．１％で類似団体平均（１７．９％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外分は６７．９％で類似団体平均（６６．３％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に人件費（２２．０％）と物件費（２０．９％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や整理統合、民間委託の推進等により適正な人員規模の確保と物件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べ、農林水産業費、土木費、災害復旧費が多額となっている。令和２年度において、農林水産業費では、東日本大震災復興事業により傷んだ道路の舗装補修、道の駅（産直施設）の移転整備などを実施したことによるものである。また、土木費では、道の駅（産直施設以外）の移転整備を実施、災害復旧事業費では、令和元年台風第１９号災害に伴う道路、河川の災害復旧事業を実施したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費が多額となっている。令和２年度において、普通建設事業費では、道の駅の移転整備、学校給食センターの移転整備、防災行政無線施設のデジタル化更新整備、準用河川の改修整備など複数の大規模投資事業を実施したことによるものである。また、災害復旧事業費では、令和元年台風第１９号災害に伴う道路、河川の災害復旧事業を実施したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）・令和２年度末の基金残高は普通会計で3,959百万円で、前年度から1,157百万円の減少となっている。・財政調整基金で76百万円増加したものの、基金の廃止により東日本大震災復興交付金基金で1,084百万円の減少、道の駅の整備費用の取り崩しにより庁舎及び公共施設整備基金で118百万円の減少となったことなどによるものである。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、財政調整基金については中長期財政見通しで予測される令和７年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしているほか、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて1,000百万円程度を積み立てていくことにしている。 | 財政調整基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は2,019百万円で、前年度から76百万円の増加となっている。・通常分、震災復興特別交付税分として185百万円を積み立て、また財源補てん分、震災復興特別交付税分として109百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることとしているほか、中長期財政見通しで予測される令和７年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）・令和２年度末の基金残高は75百万円で、前年度から９百万円の減少となっている。・漁港施設整備に係る県からの起債償還費補助金など14百万円を積み立てたものの、過去の漁港施設整備に係る地方債の償還財源などとして23百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金…庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・東日本大震災災害復興基金…東日本大震災に係る災害復興事業等に要する経費の財源に充てる。・福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上に要する経費の財源に充てる。・田野畑むらづくり基金…個性豊かで活力があり、安心して暮らせるむらづくりに要する経費の財源に充てる。・村民研修基金…村民の国内外における研修事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金…令和２年度で東日本大震災復興交付金が終了し、基金を廃止したことにより基金の全額を取り崩したため、1,084百万円の減少となっている。・庁舎及び公共施設整備基金…道の駅の施設整備費用などの取り崩しにより、118百万円の減少となっている。・東日本大震災災害復興基金…道の駅の備品整備費用などの取り崩しにより、17百万円の減少となっている。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて1,000百万円程度を積み立てていくことにしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成２９年度以降の４０年間で公共施設等の延べ床面積を１６％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均より高い水準にあり、主な増加要因は学校給食センター更新整備、思惟エリア（道の駅たのはた）一体整備、防災行政無線デジタル化整備に伴う地方債残高の増加によるものである。これにより将来負担額が増加し、債務償還比率は４４９．７％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（８２．８％）である。今後、認定こども園への移行に伴い施設の使用中止を予定しているため、除却または長寿命化による再利用等の検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（９０．２％）である。老朽化が著しく進んでいるものの、財政的な事情などにより更新が難しい状況となっている。公共施設等総合管理計画および個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、更新時期について検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から646百万円の減少となった。主な要因は東日本大震災復興交付金基金の返還に伴う取り崩しなどによる基金(固定資産)の減少である。また、負債合計においては、前年度末から983百万円の増加となった。主な要因は給食センターや道の駅整備などによる地方債の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,848百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等4,695百万円であり、純行政コストの69.8%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源4,817百万円が純行政コスト6,723百万円を下回っており、本年度差額は△1,906百万円となった。また、純資産残高は前年度末と比較し1,629百万円減額し、32,052百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は物件費等の支出の増額により△1,379百万円であったが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増えたことで前年度から305百万円減少し、463百万円となった。また、財政活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから993百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から76百万円増加し、750百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは、東日本大震災の復旧復興事業により道路や漁港を整備したことにより、新たな資産が増加したためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常経費の削減と公共施設の適正な運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備のほか、道の駅や給食センター等の公共施設の整備により、物件費等の支出が増加したことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、昨年度と比べても増加している。これは地方債を財源とした事業が増加したことによるものであるため、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経営経費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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