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財政力指数の分析欄過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄８６．５％で類似団体平均（７９．４％）を上回っている。歳出において委託料など物件費の増（対前年度＋３８，４５３千円）などによる経常的な一般財源支出は増加したものの、歳入において普通交付税の増（対前年度＋１４４，３８０千円）などによる経常的な一般財源収入が大幅に増加したため、前年度から１．５ポイント減少した。過去の施設整備に伴う公債費（１８．５％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄４３４，４２９円で類似団体平均（４８８，４１６円）を下回っている。前年度から減少した理由は、災害に係る派遣職員の受け入れ終了に伴う人件費（対前年度－８０，５１２千円）の減少、災害廃棄物処理事業の終了に伴う物件費（－９，２１４千円）の減少によるもの。 | ラスパイレス指数の分析欄８９．８で類似団体平均（９５．７）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１６．６８人で類似団体平均（２３．１４人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成３０年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。 |
人件費の分析欄人件費分は２０．８％で類似団体平均（２３．３％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。 | 物件費の分析欄物件費分は２１．４％で類似団体平均（１３．９％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費分は２．３％で類似団体平均（２．６％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。 | その他の分析欄その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１２．２％で類似団体平均（１０．３％）を上回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等分は１１．３％で類似団体平均（１２．２％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費分は１８．５％で類似団体平均（１７．１％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外分は６８．０％で類似団体平均（６２．３％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に人件費（２０．８％）と物件費（２１．４％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や整理統合、民間委託の推進等により適正な人員規模の確保と物件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均に比べ、総務費、土木費、災害復旧費が多額となっている。理由は下記のとおり。総務費：決算剰余金等の増額に伴う財政調整基金への積み立て額の増加、東日本大震災復興交付金の国庫返還によるもの。土木費：道路の改良舗装工事の実施によるもの。災害復旧事業費：令和元年台風第１９号災害に伴う道路、河川等の災害復旧事業の実施によるもの。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金、貸付金が多額となっている。理由は下記のとおり。普通建設事業費：準用河川の改修工事、漁港の防波堤工事、道の駅の移転整備等の実施によるもの。災害復旧事業費：令和元年台風第１９号災害に伴う道路、河川等の災害復旧事業の実施によるもの。積立金：決算剰余金等の増額に伴い、財政調整基金への積み立て額が増加したことによるもの。貸付金：産業開発公社への長期貸付の実施によるもの。 |
基金全体（増減理由）・令和３年度末の基金残高は普通会計で4,242百万円で、前年度から283百万円の増加となっている。・財政調整基金で決算剰余金等の積み立てを行い、346百万円増加したことなどによるものである。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、財政調整基金については中長期財政見通しで予測される令和７年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしているほか、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて1,000百万円程度を積み立てていくことにしている。 | 財政調整基金（増減理由）・令和３年度末の基金残高は2,365百万円で、前年度から346百万円の増加となっている。・通常分、震災復興特別交付税分として420百万円を積み立て、また財源補てん分、震災復興特別交付税分として74百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることとしているほか、中長期財政見通しで予測される令和７年度以降の財源不足に対応するためできる限り積み増しを行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）・令和３年度末の基金残高は89百万円で、前年度から14百万円の増加となっている。・漁港施設整備に係る県からの起債償還費補助金など29百万円を積み立て、過去の漁港施設整備に係る地方債の償還財源などとして15百万円を取り崩したことによるものである。（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金…庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・東日本大震災災害復興基金…東日本大震災に係る災害復興事業等に要する経費の財源に充てる。・福祉基金…高齢者等の保健福祉の向上に要する経費の財源に充てる。・田野畑むらづくり基金…個性豊かで活力があり、安心して暮らせるむらづくりに要する経費の財源に充てる。・村民研修基金…村民の国内外における研修事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・庁舎及び公共施設整備基金…道の駅の施設整備費用などの取り崩しにより、81百万円の減少となっている。（今後の方針）・各基金の目的に沿って一定額を積み立てることとしているが、庁舎及び公共施設整備基金については老朽化した役場庁舎の建替えなどに向けて今後数年をかけて1,000百万円程度を積み立てていくことにしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成２９年度以降の４０年間で公共施設等の延べ床面積を１６％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均より高い水準にあり、主な増加要因は学校給食センター更新整備、思惟エリア（道の駅たのはた）一体整備、防災行政無線デジタル化整備に伴う地方債残高の増加によるものである。これにより将来負担額が増加し、債務償還比率は３８９．８％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（８７．４％）である。今後、認定こども園への移行に伴い施設の使用中止を予定しているため、除却または長寿命化による再利用等の検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（９１．５％）である。老朽化が著しく進んでいるものの、財政的な事情などにより更新が難しい状況となっている。公共施設等総合管理計画および個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、更新時期について検討を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から917百万円の減少となった。減額が大きいものはインフラ資産であり、資産の取得額以上に減価償却による資産の減少が上回ったことなどから減少したものである。資産の管理にあたっては公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策を進めるなど適正管理に努める。負債総額は前年度末から11百万円の減少となった。金額の変動が大きいのは損失補償等引当金であり、前年度末から56百万円の減額であった。一方で、地方債は42百万円の増額となっており、計画的な発行に努める必要がある。主な要因としては社会福祉施設整備事業や村営住宅整備事業などのハード事業による増である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,571百万円となり、前年度と比較して1,277百万円の減額となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は4,468百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,103百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも少ない。最も金額が大きいのは物件費等で、経常費用の65.3%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や長寿命化対策を進めるなど行政コストの低減に努める必要がある。前年度比で減少した主な要因として、特別定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス感染症関係の補助金等の減などがあげられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源4,141百万円が純行政コスト5,474百万円を下回っており、本年度差額は1,333百万円となり、純資産残高は前年度末残高と比較し907百万円減少し、31,145百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△168百万円となり、前年度と比較して1,211百万円の増額となった。主な要因としては、令和元年台風19号に係る災害復旧事業等による臨時支出が減少したことによるものである。投資活動収支は△399百万円となり、前年度と比較して861百万円の減額となった。財政活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから64百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から504百万円減少し、246百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、東日本大震災の復旧復興事業により形成された有形固定資産が資産合計を増加させていることで、類似団体平均値を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、震災復興事業により新たに施設が整備されたため、類似団体を下回っている。しかし、今後は既存施設の老朽化により数値の増加が予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常経費の削減と公共施設の適正な運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備等によるものである。前年度と比較して減少しているのは新型コロナウイルス感染症関係の補助金等の減によるものであり、今後は人口減少等により数値の増加が予想されるため、行政コストの低減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、昨年度と比べても増加している。これは地方債を財源とした事業によるものであるため、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経常経費の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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