岩手県田野畑村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

経常収支比率の分析欄

８７．９％で類似団体平均（８１．２％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（２２．０％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

３８２，５８７円で類似団体平均（４０７，４０３円）を下回っている。震災後の平成２３年度決算以降、災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などの実施により物件費が大幅に伸びたが、今後は、震災関連事業の進展により逓減する見込である。

ラスパイレス指数の分析欄

９２．３で類似団体平均（９５．２）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

１５．８８人で類似団体平均（２１．７５人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成２５年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

人件費の分析欄

人件費分は２１．５％で類似団体平均（２３．２％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

物件費の分析欄

物件費分は１８．２％で類似団体平均（１４．３％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費分は２．５％で類似団体平均（２．８％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は１２．５％で類似団体平均（１１．０％）を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成２５年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等分は１１．２％で類似団体平均（１２．１％）を下回っている。補助費等のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費分は２２．０％で類似団体平均（１７．８％）を上回っている。平成１６年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外分は６５．９％で類似団体平均（６３．４％）を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成２９年度以降の４０年間で公共施設等の延べ床面積を１６％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、今後、村独自の「まちづくりグランドデザイン」の策定に取り組み、施設等のコンパクト化、再配置を検討するとともに、その結果を反映させた個別施設計画を策定し、施設等の適正な管理を推進していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因は役場庁舎（95.4％）や保健センター（83.6％）、漁港施設（82.5％）の老朽化によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。