岩手県田野畑村の財政状況（2016年度）

過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

87.9％で類似団体平均（81.2％）を上回っている。過去の施設整備に伴う公債費（22.0％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。

382,587円で類似団体平均（407,403円）を下回っている。震災後の平成23年度決算以降、災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などの実施により物件費が大幅に伸びたが、今後は、震災関連事業の進展により逓減する見込である。

92.3で類似団体平均（95.2）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。

15.88人で類似団体平均（21.75人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減しているものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。

人件費分は21.5％で類似団体平均（23.2％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

物件費分は18.2％で類似団体平均（14.3％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。

扶助費分は2.5％で類似団体平均（2.8％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。

その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は12.5％で類似団体平均（11.0％）を上回っている。例年、類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成25年度においては、大雪により道路除雪経費がかさみ、一時的に維持補修費が多額となったものである。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。

補助費等分は11.2％で類似団体平均（12.1％）を下回っている。補助費等のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。

公債費分は22.0％で類似団体平均（17.8％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。

公債費以外分は65.9％で類似団体平均（63.4％）を上回っている。公債費以外分の中では、人件費の割合が最も高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。

財政調整基金残高は、平成24年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の５～20％で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成27年度においてマイナスとなったが、これは復興関連事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。

本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、今後、村独自の「まちづくりグランドデザイン」の策定に取り組み、施設等のコンパクト化、再配置を検討するとともに、その結果を反映させた個別施設計画を策定し、施設等の適正な管理を推進していく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因は役場庁舎（95.4％）や保健センター（83.6％）、漁港施設（82.5％）の老朽化によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災による復旧復興事業により道路や漁港整備により物件費等の支出が増加したことによる。この状況は復興期間が終了する平成32年度まで継続する予定である。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。今後は個別施設計画、暮らしやすい村のグランドデザインの策定により、公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料を検討していく。