岩手県田野畑村の財政状況（2019年度）
岩手県田野畑村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
田野畑村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
過疎化による人口減少などにより財政力が弱く、類似団体平均を下回っている。過去の施設整備に伴う地方債が指数を押し下げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。
経常収支比率の分析欄
93.6％で類似団体平均（85.5％）を上回っている。前年度から4.2ポイント増加した理由は、歳入においては普通交付税の減（対前年度-30,777千円）などによる経常的な一般財源収入の減少、歳出においては道路維持管理委託料など維持補修費の増（対前年度＋23,229千円）などによる経常的な一般財源支出の増加が挙げられる。また、過去の施設整備に伴う公債費（21.6％）が比率を押し上げる要因となっているので、プライマリーバランスの均衡に留意しながら、必要最小限の施設整備を基本とし、新規発行地方債の抑制に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
441,546円で類似団体平均（428,385円）を上回っている。物件費は震災以降の災害等廃棄物処理事業、震災等緊急雇用対応事業などを経た後、逓減の方向で推移してきたが、平成29年度においては自治体クラウド導入事業の実施により大幅に増加した。平成30年度は元の水準に戻ったが、令和元年度においては、台風19号災害廃棄物処理委託料（対前年度＋17,998千円）、総合バス運行業務委託料（対前年度＋13,227千円）、若桐保育園運営委託料（対前年度＋9,848千円）などの増により大幅に増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
88.4で類似団体平均（95.6）を下回っている。今後も民間給与や地域性などを考慮しながら給与費の適正水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
16.60人で類似団体平均（22.36人）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減してきたものの、平成30年度以降においては微増に転じている。過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っていることから、今後においてもプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化による地方債残高の逓減などにより、平成25年度以降において将来負担比率が０％となった。今後においても地方債残高、第三セクター損失補償付き債務残高、公営企業会計繰出金の削減などに継続的に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費分は21.7％で類似団体平均（24.6％）を下回っている。今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
物件費の分析欄
物件費分は22.4％で類似団体平均（15.8％）を上回っている。児童館や保育園、放課後児童クラブ、高齢者生活支援ハウスなどの運営委託費が多額になっていることなどが要因である。事務事業の一層の効率化や整理統合を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費分は2.4％で類似団体平均（3.0％）を下回っている。今後も扶助の必要性や公平性に配慮しながら、適正な執行に努める。
その他の分析欄
その他分（維持補修費、投資及び出資金・貸付金、繰出金）は13.0％で類似団体平均（11.2％）を上回っている。その他分の中では、繰出金の割合が最も高いことから、公営企業等特別会計の経営健全化を進め、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等分は12.5％で類似団体平均（12.8％）を下回っている。補助費等の経常一般財源支出のうち約７割は、一部事務組合に対する負担金（消防・ごみ処理など）である。今後においても、補助金や負担金の適正化を図り、補助費等の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費分は21.6％で類似団体平均（18.1％）を上回っている。平成16年度以降のプライマリーバランス黒字化により比率は逓減の方向にあるものの、過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額であるため類似団体平均を上回っている。今後もプライマリーバランスの均衡に留意しながら、比率の削減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外分は72.0％で類似団体平均（67.4％）を上回っている。公債費以外分の中においては、特に物件費（22.4％）と人件費（21.7％）の割合が高いことから、今後も事務事業の効率化や民間委託の推進等により適正な人員規模の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、農林水産業費、土木費、災害復旧費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
東日本大震災からの復旧復興対応のため、類似団体平均に比べ、普通建設事業費、災害復旧事業費が多額となっているが、今後は復旧復興事業の進展に伴い逓減する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成24年度以降において大幅に増えたが、これは震災復興特別交付税の執行残額等を一時的に積み立てているためであり、事業の進展に伴い後年度精算されるものである。実質収支額は、標準財政規模の10～20％で推移しているが、これは入札の実施等により執行残が生じているためである。実質単年度収支は、平成29年度以降においてマイナスとなったが、これは復興事業の実施のために財政調整基金（震災復興特別交付税分）を取り崩したことなどによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
全会計において実質赤字は生じていない。入札執行等により歳出経費が圧縮されたことなどが要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は横ばいで推移している。元利償還金の割合が高いが、これは過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めており、算入公債費等の額も高くなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子は平成23年度以降、大幅に減少している。これは東日本大震災復興関連基金が大幅に増加し充当可能基金が増えたためである。将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高の割合が最も高いが、これは過去の施設整備に伴う多額の起債発行によるものである。ただし、可能なかぎり財源的に有利な起債の発行に努めているため、基準財政需要額算入見込額の割合も高い。今後は給食センター整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業、道の駅たのはた整備事業など大規模投資事業を予定しており、地方債の増加などにより、将来負担額は逓増が見込まれている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・東日本大震災復興事業の進展に伴う「東日本大震災復興交付金基金」の取り崩し、令和元年台風19号災害に伴う「財政調整基金」の取り崩しなどにより減少（今後の方針）・各基金の目的に沿い積み立てを行うこととしている
財政調整基金
（増減理由）・令和元年台風19号災害に伴う取り崩し、東日本大震災復興事業の進展に伴う震災復興特別交付税分の取り崩しなどにより減少（今後の方針）・災害等の不測の財政需要に備えるため標準財政規模の20％を目途に積み立てることしている
減債基金
（増減理由）・過去の建設地方債の償還財源として取り崩したことにより減少（今後の方針）・県の起債償還費補助金など制度化されたものを中心に積み立てを行うこととしている
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎及び公共施設整備基金：庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源に充てる・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第78条第1項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てる（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：復興事業の進展による取り崩しにより減少（今後の方針）・各基金の目的に沿い積み立てを行うこととしている
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。本村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、平成29年度以降の40年間で公共施設等の延べ床面積を16％削減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や複合化、除却を進める考えである。本計画に基づき、施設等の適正な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より高い水準に転じている。防災行政無線デジタル化整備、学校給食センター更新整備に伴う地方債残高の増加などによる将来負担額の増加に加え、令和元年台風第19号災害への対応に伴う充当可能基金の減少により385.7％となっている。プライマリーバランスの均衡などに留意しながら計画的な施設整備を進め比率の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準にあるが、主な要因は東日本大震災で被災した施設の整備等によるものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、東日本大震災復興関連等の充当可能基金の大幅な増加や、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の逓減により、平成25年度以降はゼロとなっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均より高い水準にあるが、主な要因は過去の施設整備に伴う地方債元利償還金が多額になっているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設整備等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所（78.2％）である。村唯一の施設であり、削減が難しい施設であることから、長寿命化対策などを進め、維持更新コストの削減に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、役場庁舎（88.8％）である。老朽化が著しく進んでいるものの、財政的な事情などにより更新が難しい状況となっている。公共施設等総合管理計画および個別施設計画、中長期財政見通しなどを踏まえ、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、減価償却による資産の減少及び東日本大震災復興交付金基金の返還に伴い、資産合計が1,029百万円減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,493百万円となり、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等3,501百万円であり、純行政コストの63.1%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源4,248百万円が純行政コスト5,545百万円を下回っており、本年度差額は△1,297百万円となった。また、純資産残高は前年度末と比較し1,177百万円減額し、33,681百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は国県等補助金収入の減額により△778百万円であったが、投資活動収支については基金積立金支出の減額により768百万円となった。また、財務活動収支は、地方債償還支出を地方債発行収入が上回り、本年度末資金残高は前年度から185百万円増加し、674百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を上回っているが、これは、東日本大震災の復旧復興事業により道路や漁港を整備したことにより、新たな資産が増加したためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、共に類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡に留意し公債費の削減に努めると共に、経常費用の削減と公共施設の適正な運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。これは、東日本大震災の復旧復興事業である道路や漁港整備により、物件費等の支出が増加したことによる。この状況は復興期間が終了する令和2年度まで継続する予定である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、今後もプライマリーバランスの均衡による公債費の削減、事業の整理統合、効率化による経常経費の削減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っているが、今後は公共施設等の集約化、コンパクト化を推進し、施設等の維持更新費の低減と適正な使用料の検討を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県田野畑村の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。