簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和元年度決算における財政力指数は、対前年度＋０．０２ポイント増の０．２２となったものの、急激な人口構造の変化や県内ワーストの高齢化率４７．７％（令和２．１．１）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財政基盤が脆弱で、全国平均や県内平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度決算において、１．５ポイントの改善となっており、類似団体平均よりも高水準となっている。今後も引き続きＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業を点検・見直しするとともに、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないためであり、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９㎡と広いこともあり、道路など公共施設維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて進めている地籍調査事業に要する委託料も一因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄対前年度比０．７ポイント上昇し、類似団体平均よりも１．０ポイント高い数値となった。職員の平均年齢が高く年齢構成が偏っているため、今後も類似団体平均より高水準で推移すると思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないため類似団体平均を大きく上回っている。ＩＣＴ民間委託の推進等により行政サービスを維持しつつ、民間委託の推進等により職員数を削減するなど、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度決算における実質公債比率は、対前年度０．３ポイント改善し過去最低の数値となった。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了したことがあげられる。今後も新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度決算以降比率がでていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金と減債基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度比０．７ポイント減少したが、職員の高年齢化により、類似団体と比較して高い水準にある。新規採用の抑制等による職員数の減など行政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度から横ばいとなっているものの、類似団体と比較して高い傾向にある。要因としては、川辺川ダム建設計画に伴い代替地に整備した公共施設など、保有する施設が多いためである。 | 扶助費の分析欄対前年度比１．１ポイントの増となった。これは、障害福祉サービス等給付費の増によるものである。資格審査等の適正化を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して低水準で推移している。これは、主要な経費が利維持団体平均と比較して高水準であるためと考える。 | 補助費等の分析欄前年度比１．５ポイント減少している。要因として、村の再建計画事業を進めるために実施してきた各種団体への補助制度の一部を廃止縮小したためである。一方で、類似団体平均を上回っている状況にあることから、引き続き事業の見直し等により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄対前年度比０．４ポイント減の１８．４となった。再建計画による大型事業に伴い今後公債費のピークを迎え、非常に厳しい財政運営となることが予想される。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄対前年度比１．１ポイント改善し、６９．８ポイントとなったが、類似団体平均を２．４ポイント高い数値となっている。要因として出資金及び災害復旧事業費、特別会計への繰出金が減少したことにより公債費の占める割合が増加しているためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないため、労働費を除き類似団体平均を上回っている状況にある。特に、議会費、消防費、土木費がにおいて、類似団体平均を大きく上回っている。消防費においては、前年度と比較して減となったものの、防災行政無線デジタル化事業によるもの、土木費においても、前年度と比較して減となったものの道路改良事業によるものである。平成２４年度から実施している「ふるさと五木村づくり計画」と「再建計画」が令和３年度にいったん区切りを迎えることから、今後は適切な事業の進捗と財政運営が求められる。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、たとえば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうがより効果的な分析が可能と考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が１，０６９人（令和２．１．１）と少ないため、全項目で類似団体平均を上回っている状況にある。特に、物件費、維持補修費、普通建設事業費において、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の収取選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、たとえば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうがより効果的な分析が可能と考える。 |
基金全体（増減理由）減債基金において、「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、必要な額の積立を行ったことによる増（今後の方針）将来的に五木村振興交付金事業が終了することや、今後の社会情勢及び自然災害の想定を行いながら資金の積立及び取り崩しを行う。また、これまで建設してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新、維持修繕費を想定し、一定額の積み増しを行い活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）収支の調整を行うために取り崩しを行ったことによる減（今後の方針）標準財政規模の５０％以内を保つ。将来的な経済実情の変動や大規模災害を想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の50％である6億円とする方針 | 減債基金（増減理由）減債基金において、「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、必要な額の積立を行ったことによる増（今後の方針）「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、今後償還額として必要な額について基金の積立や取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の建設事業及び維持管理費を補うダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没者の生活再建対策事業、村振興事業の財源確保のため林業振興基金：林業、林産業の振興活性化を図るため社会福祉振興基金：高齢者の福祉と生きがいづくり等に要する経費の財源に充てるため人材育成基金：住民に広く国内外の研修の機会を与えるため（増減理由）公共施設整備基金：公共施設等の維持修繕等に係る財源として取り崩したため林業振興基金：林業振興に係る県の振興交付金が充当されているが、将来を見据えて積み増したことによる増（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画や公共施設総合管理個別計画に基づき、これらの維持補修費用に充てる林業振興基金：五木散材の普及啓発や林業従事者育成等に係る財源とする |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、令和２年７月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視した上で、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成３０年度以降大幅に増加しているが、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等により、将来負担は生じていない。しかしながら、類似団体と比較して、職員の高齢化等によりやや人件費が高い傾向にあるため、行政改革を通じて人件費の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、有形固定資産減価償却率の推移を考慮しつつ、将来負担の軽減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業債、過疎対策事業債、臨時地方道整備事債）の償還が順次終了しているため、減少傾向である。今後も令和元年度決算における県内市町村平均値を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。認定こども園・幼稚園・保育所については、中央保育所の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。学校施設についても、中央保育所と同様に、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。しかしながら、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センターである。体育館・プールについては、村に５箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が０～５年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、五木村憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。一方、一般廃棄物処理施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっている。また保健センターについては、村保健福祉総合センターが１８年経過しているものの、村内では福祉施設として重要な拠点施設であり、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から268百万円の減少(-1.2%)となった。本村においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が約87%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から187百万円増加(+5.5%)しているが、負債の増加額のうちもっとも金額の大きいものは、過疎対策事業債等の発行に伴う地方債の増加(217百万円)である。簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から335百万円減少(-1.4%)し、負債総額は前年度末から182百万円増加(+5.3%)した資産総額は、簡易水道特別会計等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,532百万円多くなるが、負債総額も72百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から358百万円減少(-1.5%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,055百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、266百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は、35百万円減少(1.4%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,608百万円、前年度比+41千円)であり、純行政コストの約63%を占めている。老朽化した施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が18百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が278百万円多くなり、純行政コストは376百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が279百万円多くなっている一方、物件費等が234百万円多くなっているなど、経常費用が935百万円多くなり、純行政コストは656百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、税収等の財源(2,079百万円)が純行政コスト(2,529百万円)を下回る結果となったが、本年度差額は-450百万円となり、本年度純資産残高は455百万円の減少となった。特に本年度は、国県等補助金が274百万円減少しており、財源が減少することとなった。平成28年度以降、純資産残高が減少傾向にある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が108百万円多くなっているが、純行政コスト(2,905百万円)を下回り、純資産残高は517百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が236百万円多くなっているが、純行政コスト(3,185百万円)を下回り、純資産残高は538百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が67百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事や防災行政無線デジタル化二次整備工事等による公共施設整備費支出や基金積立金支出などから、-424百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、245百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から112百万円減少し、55百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるものの、業務活動収支は一般会計等より2百万円少ない、65百万円となっている。投資活動収支では上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-429百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから239百万円となり、本年度末資金残高は前年度から126百万円減少64百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれるが、業務活動収支は一般会計等と同じく67百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-433百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、239百万円となり、本年度末資金残高は前年度から127百万円減少し、182百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均を大きく上回っている。特に歳入額対資産費率においては、昨年度より1.47年増加しており、歳入総額が大幅に減少したことが影響したと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているものの、本村の有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平成28年度と比較すると、3.5%増加している。本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多いこともあり、今後急激に減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による影響が大きいと予想される。しかしながら、地方債借り入れの増加に伴い、純資産比率が減少傾向にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の増加に伴い、当該比率も増加傾向にある。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているため、純行政コストで大きな割合を占める物件費及び減価償却費において、維持管理費の縮減や施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。負債は地方債の借り入れにより、増加傾向にある。また、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-270百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、投資活動に充当する国県等補助金収入が少なかったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているが。昨年度とほぼ同程度である。今後は、類似団体平均値に合わせて、税負担の公平性・公正性や透明性の確保を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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