簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和３年度決算における財政力指数は、対前年度と変わらず０．２２となっているものの、急激な人口構造の変化や県内で最も高い高齢化率４９．３％（令和４．１．１）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財政基盤が脆弱で、全国平均や県内市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度決算において、３．６ポイントの改善となっているものの、類似団体平均よりも高水準となっている。今後も引き続き「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の点検・見直しを推進し、民間委託の検討や指定管理制度の積極的な活用、維持管理経費の節減を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より増加し、類似団体平均も大きく上回っている。これは、人口が１，０１６人（令和４．１．１）と少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９㎡と広大なこともあり、道路などの公共施設の維持管理費を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて進めている地籍調査事業に要する経費も指標悪化の一因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度決算におけるラスパイレス指数は、類似団体平均よりも１．４ポイント低い数値となった。要因は、昇給抑制対象者（５５歳以上の職員）の増加等があげられる。今後も、職員の平均年齢が高い状況が継続するため、ラスパイレス指数の改善は見込めない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、人口が１，０１６人と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。今後は、ＩＣＴの活用推進により行政サービスを維持しつつ、民間委託も含めた機構改革等による職員数の削減など、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度決算における実質公債費比率は、対前年度から１．３ポイント悪化し、８．９％となった。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了していく一方で、近年発行した大型公共施設の地方債の元金償還が始まったためである。今後は、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度決算以降、比率は出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金等基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度比２．１ポイント減少したが、職員の高年齢化により、類似団体と比較して高い水準にある。新規採用の抑制、機構改革等による職員数の減などの取り組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度から減少しているものの、類似団体と比較して高い傾向にある。これは、再建計画に基づき代替地等に整備した公共施設など、保有する施設が多いためである。今後は施設管理の民間委託や指定管理制度の導入を進め、削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度比０．２ポイント増の１．７％となった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では、高齢化が進んでいるものの、年少人口や老齢人口も少ないため、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後もこの状況が続くと見られる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低水準で推移している。これは、主要な経費が類似団体平均と比較して、高水準であるためと考える。 | 補助費等の分析欄前年度比０．４ポイント改善し、１４．１％となった。これは、村の再建計画事業を進めるために実施してきた各種団体等への補助制度の見直しや廃止縮小を計画的に実施してきた効果である。しかしながら、類似団体より高い水準であるため、引き続き、効率的な補助事業の実施に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比２．０ポイント増の２１．８％となった。これは、再建計画に基づく大型公共事業の元金償還が始まったことによるものである。今後、償還のピークを迎え、比率は上昇する見込みであるため、新規発行の抑制などに努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比５．６ポイント改善し、６０．７％となった。これは、物件費や補助費が減少した一方で、公債費が増加しており、公債費の占める割合が増え、相対的に減少したものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が１，０１６人（令和４．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、土木費、災害復旧費においては、類似団体平均を大きく上回っている。土木費は、道路改良事業、災害復旧費は、令和２年７月豪雨災害の復旧事業の増によるものである。今後は、「ふるさと五木村づくり計画」や新たな「五木村再建計画」も踏まえ、適切な事業の進捗と財政運営に努めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が１，０１６人（令和４．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（災害復旧事業費含む）においては、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２８年度に策定し、令和４年度に更新した公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。 |
基金全体（増減理由）普通交付税等の増による歳計剰余金を財政調整基金に159百万円積み立てた一方、公共施設の維持管理費の財源として、公共施設整備基金を72百万円こと等により、基金全体としては119百万円の増となった。（今後の方針）新たな五木村振興計画に基づく五木村振興交付金事業の動向や今後の社会情勢及び自然災害の想定を行いながら基金の積立及び取り崩しを行う。また、これまで整備してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新、維持管理費を想定し、公共施設整備基金に一定額の積み増しを行い活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税等の増による歳計剰余金を積み立てたことによる増（今後の方針）将来的な経済実情の変動や大規模災害等を想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の50％（7億円程度）とする。 | 減債基金（増減理由）大型公共事業の起債償還が始まることを見込んで、一定の額を積み立てたことによる増（今後の方針）起債償還計画に基づき、必要な額の積立や取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の建設事業及び維持管理費の財源に充てる。ダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没予定地移転者等の生活再建対策事業、村振興事業の財源に充てる。林業振興基金：林業・林産業の振興活性化を図る事業の財源に充てる。社会福祉振興基金：高齢者の福祉と生きがいづくり等に要する経費の財源に充てる。ふるさと基金：五木村を応援する人又は団体からの寄付金を魅力あるふるさとづくりに資する事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の維持修繕等に係る財源として取り崩したため。林業振興基金：村有林等の売払い収入を積立したため。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び公共施設総合管理個別計画に基づき、公共施設の維持管理費用に充てる。林業振興基金：五木産材の普及啓発や林業従事者育成等に係る財源とする。ふるさと基金：産業・教育等五木村の振興に資する事業の財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、令和２年７月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視した上で、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、地方債償還額が地方債発行額よりも多かったため、地方債総額の減少につながったことが主な要因となり、前年度より１４４．５％減少することとなった。今後も、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、近年発行した大型公共施設の地方債元利償還が始まったことにより、前年度より1.3％増加している。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅であり、比較して低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。しかしながら、町内の児童数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、比較して低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村に５箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が０～４年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、五木村憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。消防施設については、消防詰所は比較的新しい施設が多いものの、一部事務組合運営による施設の老朽化が有形固定資産減価償却率の増加に影響していると考えられる。一方、一般廃棄物処理施設については、ほとんどの施設が一部事務組合での運営となっており、類似団体平均よりは減価償却が進んでいないと考えられる。また保健センターについては、村保健福祉総合センターが２０年経過しているものの、村内では福祉施設として重要な拠点施設であり、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から168百万円の減少(△0.8%)となった。資産については、現金預金、財政調整基金などの流動資産は200百万円増加しているが、新規有形固定資産の取得額(建設仮勘定の本勘定振替は除く。)が、減価償却による有形固定資産の減少よりも下回ったため、固定資産は368百万円の減少となった。また、負債総額が前年度から154百万円の減少(▲3.9%)となった。地方債の償還額が発行額よりも多かったため地方債総額は減少している。簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度から215百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度から161百万円減少(△4.0%)した。資産総額は簡易水道特別会計等の資産を計上していることなどにより、一般会計等より1,422百万円多くなるが、負債総額も59百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から201百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から138百万円減少(△3.2%)した。資産総額は一部事務組合等の資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,179百万円多くなり、負債総額も一部事務組合等で起債した地方債等が要因となり、339百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,771百万円となり、前年度比165百万円の増加(+6.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(1,700百万円、前年度比359百万円)であり、純行政コストの約58%を占めている。物件費が高いだけでなく、減価償却費も増加しているため、老朽化した施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が249百万円多くなり、純行政コストは354百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、経常収益が324百万円多くなり、移転費用が382百万円多くなっている。また経常費用が964百万円多くなり、純行政コストは642百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,637百万円)が純行政コスト(2,927百万円)を下回ったことから、本年度差額は△290百万円(前年度比4百万円増加)となり、純資産残高は13百万円の減少となった。平成29年度以降、負債は上昇傾向にあるが、純資産は減少傾向にある。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が117百万円多くなっており、本年度差額は△330百万円となり、純資産残高は55百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が593百万円多くなっており、本年度差額は△339百万円となり、純資産残高は63百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△170百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△84百万円となっており、本年度資金残高は前年度から32百万円増加し384百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれる業務活動収支は一般会計等より18百万円多い、305百万円となっている。投資活動収支では、上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△174百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△90百万円となり、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、400百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれる業務活動収支は一般会計より95百万円多い382百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等や第三セクターにおける公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△296百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△100百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、514百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を大きく上回っているが、これは人口が少ないためである。今年度は資産合計は減少しているが、人口も減少したため結果として住民一人当たり資産額は増加となった。公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく必要がある。歳入額対資産費率においては、昨年度より0.12年増加しているが、結果としてはほぼ横ばいと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、本村の有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平成29年度と比較すると、4.3%増加している。本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多いこともあり、今後急激に減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による財源充当の影響が大きいと考えられる。前年度は地方債の借入額が増加したが、今年度は地方債総額は減少したため、純資産比率も増加している。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度は地方債残高の増加に伴い、当該比率も増加したが、過去の大型事業に対する地方債の償還が始まったため、今年度は減少している。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高総枠管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているがこれは人口が少ないためである。ただし、経年比較でみても毎年度増加している。前年度、今年度は新型コロナ関連の補助金等(支出)があったため、例年よりも大きい純行政純行政コストになっているが、人件費や物件費などその他の経費も高い傾向にあるため縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているがこれは人口が少ないためである。負債は過去の大型事業のために借り入れた地方債の償還が始まったため前年度からは減少している。基礎的財政収支においては、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、249百万円となっている。基礎的財政収支が黒字の時は基金増加または地方債の減少になっている可能性が高いので、大型投資がない年などは黒字を目指した運営を行っていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、経常収益が減少し、経常費用が増加しているため前年度からは0.7%減少している。今後は他団体比較、経年比較を見ながら適正な受益者負担になっているか把握、検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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