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財政力指数の分析欄類似団体より低い数字であるが、地方税は固定資産税の償却資産分の増加により前年度数字を維持している。この数値を改善するため徴収率も高率で推移している本村としては徴収による大きな歳入増は見込みにくい現状では退職者の不補充などによる人件費圧縮や歳出の適正化を軸に財政力指数０．３を中期的な目標として財政運営を行う。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度より行われている熊本県の五木村基本計画の事業実施にともない経常収支比率は低下してきたが、事業期間の長期化により経常予算としたため平成２３年度並みに上昇した。そのため、現在の類似団体平均値に近い０．８０程度の比率を目標に経常経費の適正化をより強く推進する財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比較して大幅に大きい決算額であるが、人件費は保育所などを直営で運営していることと、本村の面積が大きく道路などの維持管理費用が嵩んでいること、早急な事業完成に向けて大面積で行っている地籍調査の委託料などにより大きくなっている。今後は、保育所の民間への委託や地籍調査の完了により長期的には類似団体平均値へと近づいていくものと考えている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体よりも高い．、この理由は職員の平均年齢が高く、年齢構成が歪であることに加え、母数が少ないことによるものである。そのため今後１０年程度は類似団体よりも高く推移するものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄五木村再建計画の事業実施に伴う事業量の増により、人員を一時、国土交通省や熊本県からの出向、任期付職員の採用などで増加させていることのよる。この傾向は事業量の低下に伴い出向元に帰参、契約満了にともない離職されることになると思われ、中期的には減少していくと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄新たな起債の抑制などにより堅実に類似団体の数値に近づいている。しかし、それでもまだ上回っており、今後とも地方債発行額の抑制につとめ全国平均以下の８％を目標とする。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度より将来負担比率はゼロである。この要因は公有林債や過疎債の償還が進んでいることや、財源としての基金の増額などによるものである。このため今後とも、公債費などの義務的経費の適正な執行による財政の健全化をはかる。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均よりも低い数字で推移してきたが、これ本村の財政規模が同規模の自治体に比して大きいためであった。しかし平成２４年度から本格的に実施している五木村再建計画の事業量の減少及び職員増、平均年齢の増により類似団体を超える数字となった。この傾向は五木村再建計画の実施に伴い国土交通省や熊本県からの職員出向が終了する平成３２年程度までは継続すると推定しており、その後は類似団体と同程度に移行すると考えている。 | 物件費の分析欄類似団体へ金に比較して高い数値で推移しているところであるが、これは、五木村再建計画に伴う設計費や、指定管理制度の導入による委託料の増加もあるが、特に高齢化や不在地主の増加に伴い、緊急性を増している地籍調査の委託料が大きくなっており、物件費の大幅な増加の主要因である。これらの理由により、今後ともこの傾向はしばらく続いていくものと考えている。 | 扶助費の分析欄扶助費は類似団体平均を下回っているが、高齢者の増加により増加する可能性もあるので、関係団体との連携を図り、上昇しないように努めたい。 | その他の分析欄五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため比率が低下している。しかし、これは一時的なものと推定されるため、適正な予算編成や執行に努めていきたい。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は類似団体に比較して低い数字であるが、これらは補助金や補助対象に対する厳正な審査に伴い減少したものであり、今後ともこの傾向を引き続き継続するように考えている。また五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため比率もより低下している。しかし、これは一時的なものと推定されるため、適正な予算編成や執行に努めていきたい。 | 公債費の分析欄公債費は償還の進捗により順調に低下してきたが、事業実施に伴う新たな起債借入などにより１．９ポイント上昇した。この数字は類似団体と比較しても高い数字であり適正な事業実施や審査を厳格にして類似団体以下の数字を目指す。。 | 公債費以外の分析欄五木村再建計画を平成２４年度から本格的に実施していることに伴い財政規模も大きくなっており、このため比率が低下してきたが、今回は１０．４ポイントの大幅な像となった。類似団体と同程度の数字とするために、適正な予算編成や執行に努めていきたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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