簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２８年度決算における財政力指数は、対前年度０．０１ポイント増の０．１７となったものの、急激な人口構造の変化や県内ワーストの高齢化率４７．２％、（平成３０．１．１）に加え、村内に基幹となる産業もないこと等により、慢性的に財政基盤が脆弱で、類似団体平均はもちろん、全国平均や県内市町村平均値を大きく下回っている。現在、財政の健全性を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しているが、今後は、平成３０年度に迎える両計画の終期を見据え、歳入確保と歳出削減の取組みを継続することで、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度決算における、対前年度１３．３ポイントの大幅な悪化の後、平成２８年度決算では、地方税の増加や公債費の減少等により対前年度４．６ポイント改善するなど２年連続で改善しているものの、類似団体平均よりも高水準となっている。今後は、平成３０年度に迫った「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の終期を見据え、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度や必要度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について、計画的に廃止・縮小を進めるほか、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄対前年度で若干の悪化となっている。類似団体平均より高水準となっているが、類似団体人口（３，００７人（平成２７国調））と比べて、本村の人口が１，０５５人（平成２７国調）と極端に少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は、実効性に乏しい。また、人口に比して面積が２５２．９㎡と広いことも、道路など公共施設の維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて大規模に進めている地籍調査事業に掛かる委託料も、指標悪化の一因となっている。今後は、地籍調査事業の完了や、国県からの派遣職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度決算におけるラスパイレス指数は、対前年度２．３ポイント改善し９５．２と、類団平均値と同じ値となっている。要因としては、退職した職員の代わりに新規の職員を採用するとしたこと等によるものである。しかしながら、高年齢の職員が多いことにより平均年齢が高いなど、職員の年齢構成がいびつであることから、今後も当分の間は、類団平均値より若干高水準で推移するものと思われる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類団平均値より高水準となっているが、類似団体人口（３，００７人（平成２７国調））と比べて、本村の人口が１，０５５人（平成２７国調）と極端に少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。なお、村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県派遣職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度決算における実質公債費比率は、対前年度０．６ポイント改善し、過去最低の値となっている。要因としては、過去に発行した公有林整備事業債や過疎対策事業債の償還が終了したこと等が上げられる。今後も、類似団体平均の７．４％を目標に、新発債の抑制など地方債現在高の総枠管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２４年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいること等による地方債現在高の減少や、控除財源としての財調基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄平成２５年度以前は、類団平均値よりも低水準で推移してきたものの、職員の高年齢化による平均年齢の上昇等により、平成２６年度以降は、類団平均値よりも高水準となっている。今後は、平成２４年度から本格的に実施している村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県派遣職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。 | 物件費の分析欄物件費は対前年度４．６ポイント低下した。これまで類似団体平均値に比して高水準で推移している。要因としては村再建計画に基づく大型建設事業に係る設計委託料の増大のほか、急激な高齢化や不在地主の増加に伴い緊急性を増している地籍調査事業に係る委託料が、物件費を押し上げる要因となっている。今後も中期的にはこの傾向が続くと思われるが、類似団体平均値を目標に、公共施設管理の民間委託や指定管理者制度導入の検討を進めていく。 | 扶助費の分析欄平成２８年度決算における扶助費の割合は、対前年度０．３ポイント改善し１．５％となった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では年少人口や老年人口も少ないいため、類団平均値よりも低水準で推移してきた。今後も、中期的にはこの傾向が続くものと思われる。 | その他の分析欄近年は、類団平均値より若干低水準で推移している。これは維持補修費に係る経常的支出が類似団体と比較して高水準であるためと考えられる。 | 補助費等の分析欄補助費等は、平成２５年度決算以降上昇基調にある。要因としては、村の生活再建事業を進めるために、各種団体への手厚い補助制度等を設けてきたことや地域おこし協力隊に係る軽費が増加したこと等によるものである。今後も、介護予防の推進などと併せ、各種補助制度等についてもその効果や必要性等について、不断の検証と見直しを進め、廃止・縮小等に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、全体として減少基調にあるものの、村再建計画に基づく大型事業について、地方債も積極的に活用してきたことから、中期的には若干比率が上昇する見込みである。しかしながら、過去に発行した地方債の償還も計画的に進めていることから、長期的には減少基調に戻るものと思われる。今後は、類似団体平均値に近付けるように、適正な実施事業の管理と、新発債の抑制、地方債現在高の総枠管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄平成２８年度決算では、対前年度４．５ポイント低下し６７．３％と、類団平均値より３．９ポイント高い値となっている。対前年度で低下したのは、経常一般財源等が－４１，６８３千円と低下したのに対し、経常経費充当一般財源等が－１１４，８１８千円と大きく低下したことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体人口（３，００７人（平成２７国調））と比べて、本村の人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。指標が類団平均値よりも特に高いのは、議会費や総務費、消防費、教育費等となっている。これは、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業に積極的に取り組んでいるためである。平成３０年度に一区切りを迎えることから、両計画の終期と将来を見据え、適切な事業の進ちょく管理と財政運営が求められる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体人口（３，００７人（平成２７国調））と比べて、本村の人口が１，０５５人（平成２７国調）と少ないため、全体として類似団体平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。類団平均値よりも際立って高いものの一つが、住民一人当たり約９２万円である普通建設事業費である。これは、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業への積極的な取組みの途上にあるためである。平成３０年度に一区切りを迎えることから、両計画の終期と将来を見据え、適切な事業の進ちょく管理と財政運営が求められる。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、平成２４年度以降、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率についても順調に改善しており、平成28年度決算値は8.6と、最も高かった平成18年度（19.8）と比較すると11.2ポイント改善している。これは、地方債の新規発行を抑制等してきたためである。このことから、標準財政規模に占める当該年度の借金返済の割合（フロー）も将来負担を要する額（ストック）も、課題等は無いことが分かる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から288百万円の減少(-1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から492百万円減少(-14.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(-52百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。・簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から343百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から498百万円減少(-14.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,703百万円多くなるが、負債総額も92百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から347百万円減少(-1.4%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,156百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、237百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が464百万円、物件費等が1551百万円、その他の業務費用が46百万円、移転費用が474百万円であった。経常費用に対して、経常収益は179百万円であった。最も金額の大きい物件費の内訳は、維持修繕費や減価償却等が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が290百万円多くなり、純行政コストは395百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が115百万円多くなっている一方、物件費が11百万円多くなっているなど、経常費用が734百万円多くなり、純行政コストは619百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、財源(2,674百万円)よりも純行政コスト(2473百万円)が上回る結果となり、本年度差額は201百万円、純資産残高は204百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が194百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。■・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が421百万円多くなっており、本年度差額は168百万円となり、純資産残高は170百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が-51百万円、投資活動収支についても、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-131百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、286百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より13百万円多い、-38百万円となった。投資活動収支では特別会計における基金積立等を実施したため136百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから59百万円となり本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し308百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれるため、業務活動収支は一般会計等より45百万円多い-6百万円となった。投資活動収支は、組合として基金積立が行われているため、-147百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、42百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、437百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多くなっているためと思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より高くなっているが、国県の補助事業による影響が大きいと予想される。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、さらに財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているため、人件費および物件費等において、費用が大きくならないように意識していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていまた、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が業務活動収支の赤字分を上回ったため、85百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、業務活動収支は赤字になっており、業務支出で大きな割合を占める物件費や減価償却費の抑制を進めていく。る。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、税負担の公平性・公正性や透明性の確保を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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