熊本県五木村の財政状況（2016年度）

類似団体人口（3,007人（H27国調））と比べて、本村の人口が1,055人（H27国調）と少ないため、全体として類似団体平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。指標が類団平均値よりも特に高いのは、議会費や総務費、消防費、教育費等となっている。これは、平成24年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業に積極的に取り組んでいるためである。平成30年度に一区切りを迎えることから、両計画の終期と将来を見据え、適切な事業の進ちょく管理と財政運営が求められる。

類似団体人口（3,007人（H27国調））と比べて、本村の人口が1,055人（H27国調）と少ないため、全体として類似団体平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。類団平均値よりも際立って高いものの一つが、住民一人当たり約92万円である普通建設事業費である。これは、平成24年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業への積極的な取組みの途上にあるためである。平成30年度に一区切りを迎えることから、両計画の終期と将来を見据え、適切な事業の進ちょく管理と財政運営が求められる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく。

近年は、連結実質赤字比率に係る黒字額は、ほぼ横ばいで推移してきたが、平成27年度決算以降2年続けて高い水準を維持している。これは、(7)実質収支比率等に係る経年分析で述べたとおり、一般会計の実質収支の黒字額が、大きく増加したためである。しかしながら、仮に特定の年度で多額の基金を積み立てた場合、実質収支額が赤字になることも想定されるため、当該比率の上下に過剰に反応する必要はない。

近年は、毎年度の元利償還金と算入公債費ともに減少基調にあり、実質公債費比率の分子で見ても順調に減少してきている。これは、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業、過疎対策事業、臨時地方道路整備事業）の償還が順次終了しているためである。今後も、平成28年度決算における県内市町村平均値を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

平成24年度決算以降比率が生じていない。要因としては、過去に発行した公有林整備事業債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方債現在高の減少や、控除財源としての財調基金と減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

ここに入力

ここに入力

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から288百万円の減少(-1.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から492百万円減少(-14.9%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(-52百万円)である。今後も更なる業務の効率化に努める。・簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から343百万円減少(-1.5%)し、負債総額は前年度末から498百万円減少(-14.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,703百万円多くなるが、負債総額も92百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から347百万円減少(-1.4%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,156百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、237百万円多くなっている。

行政コスト計算書について、統一基準に移行初年度のため、前年度比較は行っていない。・一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が464百万円、物件費等が1551百万円、その他の業務費用が46百万円、移転費用が474百万円であった。経常費用に対して、経常収益は179百万円であった。最も金額の大きい物件費の内訳は、維持修繕費や減価償却等が挙げられる。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が290百万円多くなり、純行政コストは395百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が115百万円多くなっている一方、物件費が11百万円多くなっているなど、経常費用が734百万円多くなり、純行政コストは619百万円多くなっている

・一般会計等は、財源(2,674百万円)よりも純行政コスト(2473百万円)が上回る結果となり、本年度差額は201百万円、純資産残高は204百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が194百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。■・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が421百万円多くなっており、本年度差額は168百万円となり、純資産残高は170百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支が-51百万円、投資活動収支についても、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、-131百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、65百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から117百万円減少し、286百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より13百万円多い、-38百万円となった。投資活動収支では特別会計における基金積立等を実施したため136百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから59百万円となり本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し308百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれるため、業務活動収支は一般会計等より45百万円多い-6百万円となった。投資活動収支は、組合として基金積立が行われているため、-147百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、42百万円となり、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、437百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている歳入額対資産比率については、類似団体平均と同程度となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多くなっているためと思われる。

純資産比率は、類似団体平均より高くなっているが、国県の補助事業による影響が大きいと予想される。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、さらに財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていまた、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の黒字分が業務活動収支の赤字分を上回ったため、85百万円となっている。経常的な支出を税収等の収入で賄えていないため、業務活動収支は赤字になっており、業務支出で大きな割合を占める物件費や減価償却費の抑制を進めていく。る。