熊本県五木村の財政状況（2018年度）

人口が１，０９２人（H３１．１．１)と少ないため、全体として類似団体平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。指標が類似団体平均値よりも高いものは、議会費、消防費、総務費、農林水産業費、商工費、災害復旧費等となっている。議会費は議会中継システムの改修により、単年度の費用が高額となった。消防費については、防災無線デジタル化によるもの、総務費は地域おこし協力隊の増員によるものである。商工費及び農林水産魚業費については、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「村再建計画」に基づく事業に取り組んでいるためである。令和３年度にいったん区切りを迎えることから、今後は適切な事業の進捗管理と財政運営が求められる。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうが、より効果的な分析が可能と考える。

人口が１，０９２人（H３１．１．１)と少ないため、全体的に類似団体平均より高くならざるを得ない。類似団体平均よりも際立って高いものの一つが、住民一人当たり約９９万円である普通建設事業費である。これは、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「村再建計画」に基づく事業への積極的な取り組みの途上にあるためである。令和３年度に一区切りを迎えることから、今後は適切な事業の進捗管理と財政運営が求められる。また、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の収取選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、たとえば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうがより効果的な分析が可能と考えている。

近年は連結実質赤字比率にかかる黒字額はほぼ横ばいで推移してきたが、平成３０年度決算において情報通信事業特別会計において赤字額が生じている。これは、小動物による施設破損に要する費用の財源として一般会計繰入金が高額となったものであり、今後は被害対策の検討を行う必要がある。また、特定の年度で多額の基金を積み立てた場合、実質収支が赤字になることも想定されるため、当該比率の上下に過剰に反応する必要はないと考える。

近年は毎年度の元利償還金と算入公債費ともに減少基調にあり、実質公債費率の分子で見ても順調に減少してきている。これは、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業債、過疎対策事業債、臨時地方道整備事業債）の償還が順次終了しているためである。今後も平成３０年度決算における県内市町村平均値を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。

ここに入力

将来負担比率について、平成２６年度以降生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方財現在高の減少や、控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。

平成28年度以降、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が増加している傾向となっている。本村の保有する有形固定資産の特徴として、施設の総量が少なく、また木造による建築物が多いことが挙げられる。そのため耐用年数が20年前後になっている資産が多く、施設の総量が少ないこともあって、有形固定資産減価償却率が年々増加していると考えられる。学校施設や公営住宅等は今後策定予定である個別施設計画や長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。各地区体育館及び五木村宮園憩いの家については、築30年以上経過しており、老朽化も進んでいるため、今後の維持管理対応を早急に検討する必要がある。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画はじめ、個別施設計画にて今後の老朽化対策に取り組み、施設の予防保全に努めていく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から29百万円の増加(+0.1%)となった。これは水没予定地東部エリア造成工事による建物の増加分である。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から273百万円増加(+18.8%)しているが、負債の増加額のうちもっとも金額の大きいものは、過疎対策事業債等の発行に伴う地方債の増加(301百万円)である。・簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から17百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から266百万円増加(+8.3%)した。資産総額は、簡易水道特別会計等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,599百万円多くなるが、負債総額も77百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から31百万円増加(0.1%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,145百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、274百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は、6百万円減少(-0.2%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,567百万円、前年度比-11千円)であり、純行政コストの60.3%を占めている。老朽化した施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が287百万円多くなり、純行政コストは387百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が225百万円多くなっている一方、物件費が8百万円少なくなっているなど、経常費用が867百万円多くなり、純行政コストは636百万円多くなっている。

・一般会計等は、税収等の財源(2,335百万円)が純行政コスト(2,600百万円)を下回る結果となったが、本年度差額は265百万円となり、本年度純資産残高は244百万円の減少となった。特に本年度は、税収等が118百万円の減少及び国県等補助金が153百万円の減少と、財源が減少することとなった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が151百万円多くなっているが、純行政コスト(2,986百万円)を下回り、純資産残高は283百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が389百万円多くなっているが、純行政コスト(3,235百万円)を下回り、純資産残高は249百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支が79百万円であったが、投資活動収支については、水没予定地東部エリア造成工事棟による公共施設整備費支出や基金積立金支出などから、-425百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、167百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より27百万円多い、106百万円となっている。投資活動収支では上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-448百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから295百万円となり本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し、190百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれるため、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い148百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-475百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、308百万円となった。

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。上記に共通するのは、水没予定地東部エリアの整備事業や公営住宅の建設等の資産整備を積極的に行い、新しい施設が比較的多くなっているためである。しかしながら、本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多い。今後減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。

純資産比率は、類似団体平均より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による影響が大きいと予想される。しかしながら、地方債借り入れの増加に伴い、純資産比率が減少傾向にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増えている。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていある。負債は地方債の借り入れにより、増加傾向にある。また、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-385百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、投資活動に充当する国県等補助金収入が少なかったためである。