熊本県五木村の財政状況（2018年度）
熊本県五木村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成３０年度決算における財政力指数は、対前年度＋０．０１ポイント増の０．２０となったものの、急激な人口構造の変化や、県内ワーストの高齢化率４７．５％（H31.1.1）に加え、村内に基盤となる産業もない事などにより、慢性的に財政基盤が脆弱で、全国平均や県内市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成３０年度決算において、２．２ポイントの改善となっており、類似団体平均よりも高水準となっている。今後も引き続き「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度や必要度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるほか、民間委託の検討や指定管理者制度の積極的な活用により、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年悪化の状況が継続しており、類似団体平均よりも高水準となっている。人口が１，０９２人（H３１．１．１）と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９㎡と広いこともあり、道路など公共施設の維持管理費用を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業官僚に向けて大規模に進めている地籍調査事業に要する委託料も指標悪化の一因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度決算におけるラスパイレス指数は、対前年度０．９ポイント改善し、類似団体平均よりも０．３ポイント高い数値となった。しかしながら、高年齢の職員が多いことから平均年齢が高いことなど、職員の年齢構成がいびつであることから、今後も当分の間は類似団体平均より若干高水準で推移するものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より高水準となっているが、人口が１，０９２人（H31.1.1）と少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。なお、村再建計画に基づく事業量の増等に対応するために受け入れている国・県職員の期間満了等により、中期的には若干低下するものと思われる。
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度における実質公債比率は、対前年度０．３ポイント改善し、過去最低の数値となっている。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了したことがあげられる。今後も類似団体平均７．１％を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度決算以降、比率が出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や、控除財源としての財政調整基金と減債基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に勤め、将来負担の軽減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の高年齢化による平均年齢の高年齢化により、平成２６年度以降は類似団体平均値よりも高水準となっている。今後は、平成２４年度から実施している村再建計画に基づく事業量等の増等に対応するために受け入れている国・県職員の期間満了等により、中期的には若干低下するもとの思われる。
物件費の分析欄
物件費は対前年度で３．４ポイント下降した。要因として、村再建計画に基づく大型建設事業が終了したことによる委託料の減があげられる。今後は中期的にはこの傾向が続くと思われるが、類似団体平均値を目標に公共施設管理の民間委託や指定管理者制度導入の検討を進めていく。
扶助費の分析欄
平成３０年度決算における扶助費は対前年度１．３ポイント改善し、０．８ポイントとなった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では年少人口や老年人口も少ないため、類似団体平均値よりも低水準で推移してきた。今後も中期的にはこの状況が続くと思われる。
その他の分析欄
平成２６年度類似炊事団体平均より低水準で推移している。これは、主要な経常経費が類似団体平均と比較して高水準であるためと考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等は年々増加傾向にある。要因としては、村の再建計画事業を進めるために各種団体への手厚い補助制度等を設けてきたことによるものである。今後も介護予防事業の推進などと併せ、各種補助制度等についてもその効果や必要性等について検証と見直しを進め、廃止・縮小等に努めていく。
公債費の分析欄
平成３０年度決算における公債費は対前年度０．４ポイント増の１８．８ポイントとなった。これは村再建計画に基づく大型事業について、地方債も積極的に活用してきたことから、中期的には若干比率が上昇する見込みである。しかしながら、過去に発行した地方債の償還も計画的に進めていることから、長期的には減少基調に戻るものと思われる。今後は、類似団体平均値に近づけるよう、適正な実施事業の管理と新発債の抑制、地方債現在高の総枠管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
平成３０年度決算において対前年度２．６ポイント悪化し、７０．９ポイントとなり、類似団体平均より３．９ポイント高い値となっている。要因として、出資金及び災害復旧事業費や特別会計への繰り出し金が減少したことにより公債費の占める割合が増加したことなどによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
人口が１，０９２人（H３１．１．１)と少ないため、全体として類似団体平均値よりも相対的に高くならざるを得ない。指標が類似団体平均値よりも高いものは、議会費、消防費、総務費、農林水産業費、商工費、災害復旧費等となっている。議会費は議会中継システムの改修により、単年度の費用が高額となった。消防費については、防災無線デジタル化によるもの、総務費は地域おこし協力隊の増員によるものである。商工費及び農林水産魚業費については、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「村再建計画」に基づく事業に取り組んでいるためである。令和３年度にいったん区切りを迎えることから、今後は適切な事業の進捗管理と財政運営が求められる。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうが、より効果的な分析が可能と考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口が１，０９２人（H３１．１．１)と少ないため、全体的に類似団体平均より高くならざるを得ない。類似団体平均よりも際立って高いものの一つが、住民一人当たり約９９万円である普通建設事業費である。これは、平成２４年度から本格的に実施している「ふるさと五木村づくり計画」や「村再建計画」に基づく事業への積極的な取り組みの途上にあるためである。令和３年度に一区切りを迎えることから、今後は適切な事業の進捗管理と財政運営が求められる。また、平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点を持って事業の収取選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実効性に乏しく、たとえば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行ったほうがより効果的な分析が可能と考えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質収支額は継続的に黒字を維持している。平成３０年度の実質単年度収支については平成２９年度から行っている防災行政無線デジタル化事業に伴い、一般財源所要額が増加したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
近年は連結実質赤字比率にかかる黒字額はほぼ横ばいで推移してきたが、平成３０年度決算において情報通信事業特別会計において赤字額が生じている。これは、小動物による施設破損に要する費用の財源として一般会計繰入金が高額となったものであり、今後は被害対策の検討を行う必要がある。また、特定の年度で多額の基金を積み立てた場合、実質収支が赤字になることも想定されるため、当該比率の上下に過剰に反応する必要はないと考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
近年は毎年度の元利償還金と算入公債費ともに減少基調にあり、実質公債費率の分子で見ても順調に減少してきている。これは、過去に大型事業に対応するために発行した地方債（災害復旧事業債、過疎対策事業債、臨時地方道整備事業債）の償還が順次終了しているためである。今後も平成３０年度決算における県内市町村平均値を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率について、平成２６年度以降生じていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方財現在高の減少や、控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等によるものである。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、将来負担の軽減を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）その他基金である公共施設整備基金に３８２百万円、林業振興基金に３３百万円を積み立てた一方、収支の調整を行うために財政調整基金から繰入を行ったことによる。（今後の方針）将来的に五木村振興交付金事業が終了することや、今後の社会情勢および自然災害の想定を行いながら資金の積立及び取り崩しを行う。また、これまで建設してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新や維持修繕経費に一定額の積み増しを行い、活用していく。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度決算に対し、平成３０年度決算は約２分の１の金額となっている。これは、主に村の標準財政規模から適切な額として約６億円程度と方針を決定したことから、公共施設整備基金への積み替えを行ったものによる。（今後の方針）将来的に五木村振興交付金事業が終了することや、経済実情の変動及び自然災害を想定し、一定の財源確保を行いつつ特定目的基金への積み替えを行う。
減債基金
（増減理由）「ふるさと五木村づくり計画」や「村再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、必要な額についての積立を行った。（今後の方針）「ふるさと五木村づくり計画」や「村再建計画」による大型事業の償還が始まることを見据え、今後償還額として必要な額について基金の積立や取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設整備基金：公共施設等の建設事業及び維持管理費を補う。○林業振興基金：林業・林産業の活性化を図る。（増減理由）○公共施設整備基金：平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」や、今後策定する「公共施設総合管理個別計画」に基づき、これからの維持修繕費用に充てるため積増したことによる増。○林業振興基金：林業振興に係る事業に県の振興交付金が充当されているが、将来の振興興奮終了を見据えて積み増ししたことによる増。（今後の方針）○公共施設整備基金：平成２８年度に策定した「公共施設総合管理計画」や今後策定する「公共施設総合管理個別計画」に基づき、これからの維持修繕費用に充てる。○林業振興基金：五木産材の普及啓発や林業従事者育成等の林業振興に係る財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、今後施設の老朽化に伴う資産の維持更新費用が増えることを見据え、現在それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めていく予定である。
債務償還比率の分析欄
過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進んでいることによる地方財現在高の減少や、控除財源としての減債基金の充当可能基金額の増加等により将来負担は生じていないものの、類似団体と比較して人件費が高い水準にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村においては、将来負担比率が生じていない。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、有形固定資産減価償却率の推移を考慮しつつ、将来負担の軽減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本村においては、将来負担比率が生じていない。今後も平成３０年度決算における県内市町村平均値を目標に、新発債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。いく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成28年度以降、ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が増加している傾向となっている。本村の保有する有形固定資産の特徴として、施設の総量が少なく、また木造による建築物が多いことが挙げられる。そのため耐用年数が20年前後になっている資産が多く、施設の総量が少ないこともあって、有形固定資産減価償却率が年々増加していると考えられる。学校施設や公営住宅等は今後策定予定である個別施設計画や長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。各地区体育館及び五木村宮園憩いの家については、築30年以上経過しており、老朽化も進んでいるため、今後の維持管理対応を早急に検討する必要がある。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画はじめ、個別施設計画にて今後の老朽化対策に取り組み、施設の予防保全に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から29百万円の増加(+0.1%)となった。これは水没予定地東部エリア造成工事による建物の増加分である。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から273百万円増加(+18.8%)しているが、負債の増加額のうちもっとも金額の大きいものは、過疎対策事業債等の発行に伴う地方債の増加(301百万円)である。・簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から17百万円減少(-0.1%)し、負債総額は前年度末から266百万円増加(+8.3%)した。資産総額は、簡易水道特別会計等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,599百万円多くなるが、負債総額も77百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から31百万円増加(0.1%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,145百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、274百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は、6百万円減少(-0.2%)となった。ただし業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,567百万円、前年度比-11千円)であり、純行政コストの60.3%を占めている。老朽化した施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が287百万円多くなり、純行政コストは387百万円多くなっている・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が225百万円多くなっている一方、物件費が8百万円少なくなっているなど、経常費用が867百万円多くなり、純行政コストは636百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、税収等の財源(2,335百万円)が純行政コスト(2,600百万円)を下回る結果となったが、本年度差額は265百万円となり、本年度純資産残高は244百万円の減少となった。特に本年度は、税収等が118百万円の減少及び国県等補助金が153百万円の減少と、財源が減少することとなった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が151百万円多くなっているが、純行政コスト(2,986百万円)を下回り、純資産残高は283百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が389百万円多くなっているが、純行政コスト(3,235百万円)を下回り、純資産残高は249百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が79百万円であったが、投資活動収支については、水没予定地東部エリア造成工事棟による公共施設整備費支出や基金積立金支出などから、-425百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、301百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加し、167百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より27百万円多い、106百万円となっている。投資活動収支では上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-448百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから295百万円となり本年度末資金残高は前年度から171百万円増加し、190百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含む一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれるため、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い148百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、-475百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、293百万円となり、本年度末資金残高は前年度から141百万円増加し、308百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。上記に共通するのは、水没予定地東部エリアの整備事業や公営住宅の建設等の資産整備を積極的に行い、新しい施設が比較的多くなっているためである。しかしながら、本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多い。今後減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による影響が大きいと予想される。しかしながら、地方債借り入れの増加に伴い、純資産比率が減少傾向にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、地方債残高は増えている。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているため、純行政コストで大きな割合を占める物件費及び減価償却費において、維持管理費の縮減や施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っていある。負債は地方債の借り入れにより、増加傾向にある。また、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、-385百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、投資活動に充当する国県等補助金収入が少なかったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、これは、引当金の減少に伴う収益化分がこれまで加味されていたためである。今後は、類似団体平均値に合わせて、税負担の公平性・公正性や透明性の確保を進めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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