簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄令和２年度決算における財政力指数は、対前年度と変わらず０．２２となっているものの、急激な人口構造の変化や県内で最も高い高齢化率４９．１％（令和３．１．１）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財政基盤が脆弱で、全国平均や県内市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度決算において、２．１ポイントの改善となっているものの、類似団体平均よりも高水準となっている。今後も引き続き「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」に基づく事業の点検・見直しを推進し、民間委託の検討や指定管理制度の積極的な活用、維持管理経費の節減を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、人口が１，０３３人（令和３．１．１）と少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９㎡と広大なこともあり、道路などの公共施設の維持管理費を増大させる要因となっている。さらに、早急な事業完了に向けて進めている地籍調査事業に要する経費も指標悪化の一因となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度決算におけるラスパイレス指数は、対前年度２．３ポイント悪化し、類似団体平均よりも１．３ポイント低い数値となった。要因は、昇給抑制対象者（５５歳以上の職員）の増加等があげられる。今後も、職員の平均年齢が高い状況が継続するため、ラスパイレス指数の改善は見込めない。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、人口が１，０３３人と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。今後は、ＩＣＴの活用推進により行政サービスを維持しつつ、民間委託も含めた機構改革等による職員数の削減など、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度決算における実質公債費比率は、対前年度から０．６ポイント悪化し、７．６％となった。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了していく一方で、近年発行した大型公共施設の地方債の元金償還が始まったためである。今後は、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高総枠管理に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度決算以降、比率は出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金と減債基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽減を図っていく。 |
人件費の分析欄前年度比０．１ポイント減少したが、職員の高年齢化により、類似団体と比較して高い水準にある。新規採用の抑制、機構改革等による職員数の減などの取り組みを通じて、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度から減少しているものの、類似団体と比較して高い傾向にある。これは、再建計画に基づき代替地等に整備した公共施設など、保有する施設が多いためである。今後は施設管理の民間委託や指定管理制度の導入を進め、削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄前年度比０．４ポイント改善し、１．５％となった。少子高齢化等を受けた人口構造の変化により、扶助費の増大が全国共通の喫緊の課題となる中、本村では、高齢化が進んでいるものの、年少人口や老齢人口も少ないため、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後もこの状況が続くと見られる。 | その他の分析欄類似団体と比較して低水準で推移している。これは、主要な経費が類似団体平均と比較して、高水準であるためと考える。 | 補助費等の分析欄前年度比１．３ポイント改善し、１４．５％となった。これは、村の再建計画事業を進めるために実施してきた各種団体等への補助制度の見直しや廃止縮小を計画的に実施してきた効果である。しかしながら、類似団体より高い水準であるため、引き続き、効率的な補助事業の実施に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度比１．４ポイント増の１９．８％となった。これは、再建計画に基づく大型公共事業の元金償還が始まったことによるものである。今後、償還のピークを迎え、比率は上昇する見込みであるため、新規発行の抑制などに努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比３．５ポイント改善し、６６．３％となった。これは、物件費や補助費が減少した一方で、公債費が増加しており、公債費の占める割合が増え、相対的に減少したものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口が１，０３３人（令和３．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、消防費、災害復旧費においては、類似団体平均を大きく上回っている。消防費は、防災行政無線のデジタル化事業によるもので、災害復旧費は、令和２年７月豪雨災害の復旧事業の増によるものである。今後は、「ふるさと五木村づくり計画」や新たな「五木村再建計画」も踏まえ、適切な事業の進捗と財政運営に努めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が１，０３３人（令和３．１．１現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を上回っている。特に、人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費（災害復旧事業費含む）においては、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、平成２８年度に策定し、令和３年度に更新した公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば、人口・面積が類似している団体を全国に求め、比較等を行った方がより効果的な分析が可能と考える。 |
基金全体（増減理由）減債基金において、「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型公共事業の償還が始まることから、必要な額の積立を行ったことによる増（今後の方針）将来的に五木村振興交付金事業が終了することや、今後の社会情勢及び自然災害の想定を行いながら資金の積立及び取り崩しを行う。また、これまで建設してきた大型公共施設やインフラ施設等の更新、維持管理費を想定し、一定額の積み増しを行い活用していく。げげ42 | 財政調整基金（増減理由）収支の調整を行うために取り崩しを行ったことによる減（今後の方針）将来的な経済実情の変動や大規模災害等を想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の50％である6億円とする。 | 減債基金（増減理由）「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型公共事業の償還が始まることから、必要な額の積立を行ったことによる増（今後の方針）「ふるさと五木村づくり計画」や「再建計画」による大型公共事業の償還が始まることから、必要な額の積立や取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設等の建設事業及び維持管理費の財源に充てる。ダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没予定地移転者等の生活再建対策事業、村振興事業の財源に充てる。林業振興基金：林業・林産業の振興活性化を図る事業の財源に充てる。社会福祉振興基金：高齢者の福祉と生きがいづくり等に要する経費の財源に充てる。人材育成基金：住民に広く国内外への研修の機会を与える事業の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の維持修繕等に係る財源として取り崩したため。林業振興基金：村有林等の売払い収入を積立したため。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設総合管理計画や公共施設総合管理個別計画に基づき、これらの維持管理費用に充てる。林業振興基金：五木産材の普及啓発や林業従事者育成等に係る財源とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い傾向にあるが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。また、令和２年７月豪雨災害に伴うダム建設計画も検討されているため、今後の推移を注視しながら、施設マネジメントを見直しを適宜行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、平成３０年度大幅に増加して以降高い水準にある。過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が終了していく一方で、近年発行した大型公共施設の地方債の元金償還が始まったため、前年度より４４．７％増加することとなった。今後は、類似団体平均を目標に、新発債の抑制など地方債現在高の総枠管理に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。今後も、地方債発行額の総枠管理等に努め、有形固定資産減価償却率の推移を考慮しつつ、将来負担の軽減を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本村においては、将来負担比率が生じていない。実質公債比率については、近年発行した大型公共施設の地方債元金償還が始まったことにより、前年度より0.6％増加している。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校及び五木中学校の有形固定資産減価償却率が毎年増加しているが、使用する上での問題はない。ただ、村内児童生徒数の減少もあり、今後の施設のあり方を検討する必要がある。また、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラについては、類似団体より有形固定資産減価償却率が低い傾向にあるものの、各施設の個別施設計画及び長寿命化計画等に基づき、適切な維持修繕を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、中央保育所を民間に譲渡したため、本年度においては有形固定資産減価償却率の該当数値がなしとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村に５箇所体育館があり、耐用年数に対しての残存年数が０～５年となっており、老朽化が顕著であるため、現在の施設利用状況も勘案し、早急に対策を検討する必要がある。福祉施設については、宮園憩いの家が耐用年数を超過しており、早急な対策が必要である。消防施設については、消防詰所は比較的新しい施設が多いものの、一部事務組合運営による施設の老朽化が有形固定資産減価償却率の増加に影響していると考えられる。一方、一般廃棄物処理施設については、全ての施設が一部事務組合での運営となっている。また、保健センターについては、五木村保健福祉総合センターが１９年経過しているものの、村内では福祉施設として重要な拠点施設であり、維持管理経費に注視しつつ、引き続き適切に管理していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から18百万円の増加(+0.1%)となった。有形固定資産については、新規資産の取得額(建設仮勘定の本勘定振替は除く。)が、減価償却による資産の減少を下回り169百万円の減少となったものの、現金預金が大幅に増加(前年度比296百万円)した。また、負債総額が前年度から418百万円増加(+11.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額の大きいものは、緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債等の発行に伴う固定負債としての地方債の増加(前年度比299百万円)である。・簡易水道特別会計や農業集落排水特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から45百万円減少(▲0.2%)し、負債総額は前年度末から412百万円増加(+11.3%)した。資産総額は、簡易水道特別会計等の資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,469百万円多くなるが、負債総額も66百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から175百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から475百万円増加(+12.4%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて2,212百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、323百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は2,606百万円となり、前年度比59百万円の増加(+2.3%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(1,341百万円、前年度比▲267百万円)であり、純行政コストの約46%を占めている。老朽化した施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、簡易水道事業特別会計等にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が16百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が261百万円多くなり、純行政コストは369百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が383百万円多くなっている一方、物件費等が234百万円多くなっているなど、経常費用が856百万円多くなり、純行政コストは521百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(2,619百万円)が純行政コスト(2,913百万円)を下回ったことから、本年度差額は△294百万円(前年度比156百万円減少)となり、本年度純資産残高は400百万円の減少となった。本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業の充当のため、財源が大幅に増加しているものの、補助金等や減価償却費等の増加により純行政コストも増加している。平成28年度以降、純資産残高が年々減少傾向にある。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が119百万円多くなっており、本年度差額は△350百万円となり、純資産残高は457百万円の減少となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が508百万円多くなっているが、本年度差額は△307百万円となり、純資産残高は299百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支が318百万円であったが、投資活動収支については、道路改良工事や防災行政無線デジタル化整備工事等による公共施設整備費支出や基金積立金支出などから、△378百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、356百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から296百万円増加し、351百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること等特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるものの、業務活動収支は一般会計等より6百万円多い、324百万円となっている。投資活動収支では上述の一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△379百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから350百万円となり、本年度末資金残高は前年度から295百万円増加し、359百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部を業務収入に含む一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれるため、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い387百万円となった。投資活動収支は、一般会計等における公共施設整備費支出や基金積立金支出のため、△413百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため、372百万円となり、本年度末資金残高は前年度から346百万円増加し、528百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は人口に対して、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは人口が少ないためである。公共施設総合管理計画における更新費用推計等も活用しながら、選択と集中の視点をもって事業の取捨選択を行い、事業量の管理を行っていく必要がある。歳入額対資産費率においては、昨年度より1.17年減少しており、歳入総額の増加は新型コロナウイルス感染症対策事業による補助金等収入の影響が大きいと考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、本村の有形固定資産減価償却率は年々増加傾向にあり、平成28年度と比較すると、3.6%増加している。本村の公共施設は木造建築による施設が多く、耐用年数も20年~25年と比較的短い資産が多いこともあり、今後急激に減価償却率が増加していくことが考えられるため、施設マネジメントの考え方より、適切な資産の維持管理を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値より高くなっているが、類似団体より地方債の借り入れが少なく、国県の補助事業による財源充当の影響が大きいと考えられる。しかしながら、緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債といった地方債の借り入れ増加に伴い、純資産比率が年々減少傾向にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、地方債残高の増加に伴い、当該比率も増加傾向にある。財政健全化のため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債残高総枠管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より大きく上回っているため、純行政コストで大きな割合を占める物件費及び減価償却費において、維持管理費の縮減や施設の廃止、集約化等を検討し、公共施設の適正管理に勤めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。負債は緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債といった地方債の借り入れにより、増加傾向にある。・基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△57百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、、投資活動に充当する国県等補助金収入が少なく、地方債を充当しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。経常収益が前年度より33百万円増加しているものの、経常費用が年々増加しており、今後は新型コロナウイルス感染症の影響等も鑑みて、税負担の公平性・公正性や透明性の確保を進めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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