熊本県五木村の財政状況（2023年度）
熊本県五木村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
令和５年度決算における財政力指数は、０．２１（対前年度比±０）となった。急激な人口構造の変化や県内でも最も高い高齢化率５１．１％（R6.1.1）に加え、村内に基盤となる産業もないことなどにより、慢性的に財源が脆弱で、全国や熊本県市町村平均を大きく下回っている。現在、財政の健全化を確保しながら「再建計画」や「”光り輝く”あらたな五木村振興計画」等に基づく事業を推進しており、今後も歳入の確保と歳出削減の取り組みを継続し、財政基盤の安定と強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度決算において、対前年度比５．８ポイントの悪化となり、経常収支比率が９１．４％と高くなった。今まで８０％後半を維持していたが、令和５年度においてはじめての９０％を上回る状況となり、財政が硬直化しないよう各種村の振興計画等に基づく事業の点検・見直しを推進し、民間委託の検討や指定管理制度の積極的な活用、維持管理経費の削減を図りながら経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より増加し、類似団体平均よりも大きく上回っている。これは、人口が942人（R6.1.1）少ないため相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しい。また、人口に対して面積が２５２．９Ｋ㎡と広大で、集落も広範囲に点在しており、道路や公共施設等の維持管理を増大させる要因となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度決算におけるラスパイレス指数は、類似団体平均よりも１．４ポイント低い数値となり、全国町村平均値を下回っている状況が続いている。国・県の動向に準じた給与体系の見直しを行いながら適正な給与水準の確保に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているが人口が942人と少ないため、相対的に高くならざるを得ず、当該指標を用いた団体間比率は実用性に乏しい。今後は、ＤＸの推進を含めた事務体系の見直し、民間委託も含めた機構改革により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度決算における実質公債費比率は、対前年度から１．８ポイント悪化し、１１．９％となった。要因としては、地方債の償還を行いながらも、令和２年７月の災害復旧又は公共施設の地方債の元金償還が始まったためである。なお、地方債の元金償還のピークが令和９年度となり、実質公債費比率にも影響を及ぼしてくることが予想されるため、新発債の抑制など地方債現在高の総枠管理に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度決算以降、比率は出ていない。要因としては、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が進んでいることなどによる地方債現在高の減少や控除財源としての財政調整基金等の基金の増によるものである。今後も地方債発行額の総枠管理に努め、将来負担の軽を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
対前年度比２．０ポイントの減により２２．０％となった。主な要因として、退職手当組合負担金の減によるものであるが、今後、新規採用、会計年度任用職員、再雇用も含め職員の人員配置については、見直しを含め精査する必要がある。
物件費の分析欄
対前年度比０．２ポイントの減で２１．４％となった。これは、再建計画等に基づき村内（特に代替地）に整備した公共施設など、保有する施設が多く、昨年度から保持するための経費が増えたためである。今後は、長期的な施設の管理の見直し及び施設管理の民間委託や指定管理制度の導入を進め削減を図っていく。
扶助費の分析欄
対前年度比１．０増の１．５％となった。本村では、高齢化が進んでいるものの、年少人口や老齢人口も少ないため、類似団体平均よりも低水準で推移しており、今後もその状況が続くとみられる。
その他の分析欄
対前年度比０．２ポイント増の２．４％であるが。類似団体と比較して低水準で推移している。要因としては他会計への基準外繰出しが多いためである。一般財会計を圧迫しないような財政の健全化を図るように努める。
補助費等の分析欄
対前年度比４．７ポイント減の１７．０％となった。これは、特別給付金や道の駅運営助成金の増及び振興計画に基づく次世代を担う事業者への支援補助金等の新たな補助事業を新設したためである。次年度以降の振興計画に基づく補助費の新規・継続に対し、見直し等を進めていく。
公債費の分析欄
対前年度比３．０ポイント増の２７．１％となった。これは、令和２年７月豪雨災害復旧及び再建計画に基づく大型公共事業の元金償還が増えたものである。今後、償還ピークを迎え比率は上昇する見込みであるため、事業の見直しを行いながら新規発行の抑制等に努める。
公債費以外の分析欄
対前年度比２．８ポイント悪化し、６４．３％となった。物件費、補助費、繰出金などの抑制に努め健全な財政運営を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
人口が942人（R6.1.1現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っている。特に、対前年度と比較して、大幅に増額している費用が、総務費及び災害復旧費である。また、大幅に減額している費用が消防費である。総務費においては、特別会計への繰出金や庁舎非常用発電等の改修工事及び振興基金への積み立てが要因である。災害復旧費においては、令和2年7月豪雨災害の復旧継続に加え令和4年度災害復旧事業の増が要因である。消防費においては、デジタル防災行政無線個別受信機設置工事が完了したことによる減が要因である。今後は、”ひかり輝く”あらたな五木村振興計画及び公共施設総合管理計画等における更新費用推計も活用しながら、事業の取捨選択を行いながら事業量の管理を進めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば人口・面積等が類似している団体を全国に求め、比較を行った方が、効果的な分析が可能と考える。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人口が942人（R6.1.1現在）と少ないため、ほとんどの項目で類似団体平均を大きく上回っている。歳出決算総額は、4,976,250千円、住民一人当たり5,282,643千円と大幅に増額となっている。これば物価高騰支援給付金や五木村振興計画に基づく新設事業の増及び災害復旧事業費などの事業が主な要因である。補助費及び普通建設事業費（災害復旧事業含む）においては、振興計画に基づき公共施設の新設・維持、令和2年豪雨及び台風災害によるものが要因である。積立金は、熊本県より振興交付金として1,000,000千円の受け入れ、特別会計を増設して積立てたものが要因である。今後は、”ひかり輝く”あらたな五木村振興計画及び公共施設総合管理計画等における更新費用推計も活用しながら、事業の取捨選択を行いながら事業量の管理を進めていく。なお、当該指標を用いた団体間比較は実用性に乏しく、例えば人口・面積等が類似している団体を全国に求め、比較を行った方が、効果的な分析が可能と考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、中長期的な見通しのもと決算剰余金を中心に積み立てるとともに、適正な基金管理を進め最低限の取り崩しに努めている。実質収支額は、黒字を維持しているものの、実質単年度収支は対前年度比５．２１ポイント改善がみられるが、赤字となった。財政の健全化に向けた取り組にみ努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度決算においては、全会計黒字となっている。今後も適正な財政管理に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和2年度より増加に転じている。大型公共施設の地方債元利償還が始まったことによる。今後は、令和2年7月豪雨災害に伴う復旧事業並びに公共施設事業に伴う地方債元利償還が増えてくるため、事業の計画的な見直しを含め新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額については、前年度より増額となった一方で、充当可能基金も増額となったため、ある一定の改善傾向がみられる。将来負担比率は令和26年以降、生じていないため、今後も健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）施設の維持管理により公共施設整備基金を５９百万円を取り崩した一方、普通交付税等の増による歳計剰余金を財政調整基金に４１百万円、県より五木村振興交付金として１，０００百万円の交付を受け、五木村振興基金を新設し積み立てたことにより基金全体として８６４百万円の増となった。（今後の方針）”ひかり輝く”あらたな五木村の振興計画に基づく五木村振興基金の動向を踏まえつつ、今後の社会情勢や自然災害の想定を行いながら各基金の積み立て及び取り崩しを行う。また、これまで整備してきた公共施設やインフラ施設の更新及び維持管理費を想定し、公共施設整備基金に一定額の積み増しを行い適正な運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税等の増により歳計剰余金を積み立てたことによる。（今後の方針）将来的な経済実情の変動や大規模災害等の想定し、実質的な基金残高の目標値を標準財政規模の５０％（７億円程度）とする。
減債基金
（増減理由）元金償還金の増による。（今後の方針）起債償還計画に基づき、必要な額の積み立てや取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）五木村振興基金：”ひかり輝く”あらたな五木村を実現する事業の財源に充てる。公共施設整備基金：公共施設の建設事業費及び将来の維持管理費の財源に充てる。ダム対策事業特別会計基金：ダム建設に伴う水没者の生活再建対策、村振興に資するための財源に充てる。林業振興基金：林業・林産業の振興活性化を図る事業の財源に充てる。社会福祉振興基金：高齢者の住宅福祉と生きがいづくり等に要する事業の財源に充てる。（増減理由）五木村振興基金：振興交付金の交付により、五木村振興基金を新設し積み立てたため。公共施設整備基金：情報通信施設整備及び役場庁舎非常用発電機器等の改修工事により取り崩したため。林業振興基金：村有林等の売り払い収入を積み立てたため。（今後の方針）五木村振興基金：”ひかり輝く”あらたな五木村計画に基づき新規事業・補助事業に充てる。公共施設整備基金：公共施設総合管理計画及び公共施設総合管理個別計画に基づき、公共施設の維持管理に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べるとやや低い水準にあるものの、着実に上昇傾向を示している。今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、適切な維持管理を推進していくことが求められる。また、令和2年7月豪雨災害を受けたダム建設計画も検討されており、その影響を踏まえた動向を注視しつつ、必要に応じて施設マネジメントの見直しを図っていくことが重要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体と比べ依然として高い水準にあり、直近では上昇に転じている。これは、地方債残高の増加に加え、充当可能基金の伸びが鈍化したことが一因と考えられる。今後は、財政負担の軽減を図るため、新規地方債の発行を抑制するとともに、基金の効果的な活用や償還計画の適正化を進め、類似団体平均に近づけるよう努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本村においては、将来負担比率は発生していない。これは、過去に発行した公有林債や過疎対策事業債の償還が順調に進み、地方債現在高が減少していることに加え、財政調整基金等の充当可能基金額が増加していることによるものである。また、有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、今後は老朽化に伴い改修等の工事が必要となることが見込まれる。そのため、施設更新にあたっては、優先順位の設定や更新方法をコスト面から比較・検討し、計画的に実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本村においては、将来負担比率は発生していない。実質公債費比率については、R5年度に過疎対策事業債を新規に発行したことなどにより、前年度より1.8％上昇している。今後は、新規発行債の抑制や地方債現在高の総枠管理に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は学校施設や公営住宅であり、低い施設は道路、橋りょう・トンネルである。学校施設については、五木東小学校および五木中学校の減価償却率が年々上昇しており、村内の児童数の減少も踏まえると、今後の施設のあり方を検討する必要がある。一方で、道路、橋りょう・トンネルといったインフラは、類似団体と比べ減価償却率が低い傾向にあるものの、1人当たりの資産額が高く、延長も長い。そのため、各施設の個別施設計画や長寿命化計画に基づき、適切な維持管理・修繕を計画的に進めていくことが求められる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が高い施設は体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎であり、低い施設は一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所である。体育館・プールについては、村内に5箇所あり、残存耐用年数が0～4年と老朽化が顕著であるため、現状の利用状況も踏まえつつ、早急に対応を検討する必要がある。庁舎については、類似団体平均と比べると依然として高い水準にあるものの、昨年度からは16.7％減少している。これはR5年度に五木村役場会議研修室を新規取得したことによる影響であり、改修工事によるものではないため、今後の施設規模や機能のあり方を踏まえた対応を引き続き検討する必要がある。一方、一般廃棄物処理施設については、多くが一部事務組合での運営であることから、村単独の減価償却が進みにくく、類似団体より低い傾向にあると考えられる。また保健センターについては、類似団体より低い傾向にあるものの、村保健福祉総合センターは築20年が経過しており、維持管理経費に留意しながら適切に管理していくことが重要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から523百万円の増加(+2.5%)となった。金額の変動が大きいものは基金(前年度比822百万円の増加)であり、五木村振興基金を繰り入れたためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が81.7%となっている。一番割合が多いのが工作物(インフラ資産)の41.5%である。また、負債総額が前年度から79百万円の増加(+2.0%)となった。特に地方債(固定負債)(前年度比49百万円の増加)が変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から592百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から154百万円増加(+3.9%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は1,474百万円多くなり、負債総額も146百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から568百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から122百万円増加(+2.8%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて2,212百万円多くなり、負債総額も463百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,823百万円となり、前年度比99百万円の増加(+3.6%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は461百万円(全体の16.3%)となっており、前年度と比べて33百万円増加(+7.7%)した。(株)子守唄の里五木運営助成金などが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は60百万円(全体の2.1%)となっており、前年度と比べて1百万円減少(1.6%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が19百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が212百万円多くなり、純行政コストは446百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が559百万円多くなり、移転費用が298百万円多くなっている。また経常費用が1,150百万円多くなり、純行政コストは591百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源4,105百万円が純行政コスト3,701百万円を上回ったことから、本年度差額は404百万円(前年度比837百万円増加)となり、純資産残高は444百万円の増加となった。五木村振興基金繰入金のためであることが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が107百万円多くなっており、本年度差額は265百万円となり、純資産残高は437百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が469百万円多くなっており、本年度差額は282百万円となり、純資産残高は446百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△9百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△58百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから41百万円となっており、本年度資金残高は前年度から25百万円減少し212百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より94百万円少ない△103百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△33百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから116百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円減少し、235百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より49百万円少ない△58百万円となっている。投資活動収支では△55百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから126百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、373百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っており、最終的には前年度末に比べて128.1万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、令和4年度まで類似団体平均を上回っていたが、五木村振興交付金(振興基金)を繰り入れて歳入総額が増加したことにより1.28年減少し、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より少し低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.5ポイント上昇している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも少し高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち18.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度から21.9万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の黒字分と基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を合計し809百万円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。五木村振興交付金(振興基金)の繰入や財政調整基金などの取崩によって、収入が増加したことが要因の一つであると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく700百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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