熊本県水上村の財政状況（2010年度）
熊本県水上村の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
水上村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
昨年度に続き0.01ポイント下降した。本年度も分子を構成する基準財政収入額においては、償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなか、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことが困難であり、自主財源の伸びには当面期待できない状況である。したがって、財政力指数が今後も上昇することは考えにくい。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると-2.3ポイントである。職員数の2名減により職員給18,559千円を圧縮、公債費償還がピークを経過し本年度も390,478千円の元利償還を行ったことなどにより、75.4％と良好な水準を維持している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費及び物件費等合計額の人口一人当たり決算額が類似団体を下回っているのは、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると-6.2ポイントと非常に低い水準となっている。本村の特徴として、経験年数10年以上の職員の昇給が他団体に比べ遅い傾向にあり、職務職責に応じた給料表の適正な運用、特別昇給制度の運用、人事評価制度の導入など多角的な視点から給与水準を検討する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本村の職員数は、類似団体と比較すると-0.85とほぼ同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後は一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。
実質公債費比率の分析欄
前年度14.8％から本年度13.8％と1.0％減少した。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、地方債残高について対前年-141,347千円と大きく減少したことと、分母を構成する普通交付税額が97,259千円、臨時財政対策債が16,974千円とそれぞれが増加したことによるものである。23年度以降も償還が終了する過疎債等が控えていることと、新規発行額の減少傾向も併せると今後も比率は緩やかに下降していくことが見込まれる。ただし、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当可能財源と基準財政需要額算入見込額との合計額が超過しており、将来負担比率は発生しない。これまでの充当可能基金の計画的な積み増しと、地方債償還がピークを経過しているため地方債残高は今後も緩やかに減少していくと見込まれる。今後も公債費等の義務的経費の削減等行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率はおおむね同水準である。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費は決して高くない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。
物件費の分析欄
類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は-1.5となっている。これは平成17年度から平成21年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努めたい。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準にあり、おおむね平行線で推移している。今後扶助費は全国的な伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られるようになってくると考えられる。
その他の分析欄
類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は-2.9となっている。これは主に繰出金だと考えられるが、本村の特別会計8会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いて事業運営にあたらなければならない。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は-3.7と低い。決算ベースでみると、前年比-9.7%など2年連続で減少しているが臨時的な補助事業に大きく影響される。今後は、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率はおおむね同水準である。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから地方債残高については対前年-141,347千円と大きく減少した。また、利率4.5%以上の地方債現在高がなく財政に余分な負担はあまりない。今後も新規事業においては、適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心掛けたい。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は-2.2となっている。人件費、扶助費については同水準だが、物件費-1.5、補助費-3.7、その他（主に繰出金）-2.9であるためである。金額ベースでみると、職員数の2名減による職員給18,559千円の圧縮が大きいが、すべての項目で類似団体を下回る。やはり集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果が非常に大きいといえる。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
実質収支比率においては、過去5年間をみるとすべて黒字決算であるが、一般的に3～5％程度が望ましいとされていることからも比率的には非常に高めであり、繰越金を多額に出す財政運営である。おおむね良好な財政運営に努めた結果ではある。また本村の特徴としては、基金積立金現在高が非常に大きく、とりわけ財政調整機能を有するもの（財政調整基金、減債基金）の比率が高い。（H22対標財比率96.5%）これは財政力指数0.16をみても、交付税に頼る財政運営上不測の事態に備えるための最低限必要な財源である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも赤字は発生していない状況にあるが、今後も計画的な事業運営を図り、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子を構成する元利償還金は、償還のピークを経過し毎年度減少している。社会資本整備等大きなインフラ整備は終了しているため、今後も減少が見込まれる。一方で一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きいが、整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は、今後も減少していく見込みのため将来負担額も同時に減少し、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく今後もしばらくは減少しない。ただし、充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し将来世代に負担は残らない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県水上村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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