簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
簡易水道事業
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農業集落排水
林業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年比０．０１ポイントの増となっているが、類似団体と比較すると０．０３ポイント下回っており、依然として村内の産業で財源を支えることは難しく、人口減少も顕著であるため、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後大幅に上昇するとは考えにくい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると、０．３ポイント上回った。前年比３．４ポイントの減となっており、経常一般財源等の増大きな要因としてあげられ、地域社会再生事業費の新設、公債費の増により普通交付税が増加したことが要因である。今後は新発債を可能な限り抑え、交付税算入率の高い地方債を活用するなど適正な公債費管理を図るとともに、徹底した事務事業の見直し等により経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して９，３７５円上回っているが、前年比で５，７２１円の減となっている。質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると－２．２ポイントであり、前年度と比較すると１．０ポイント減となっており、特別昇給制度の運用等で改善を図っているが、今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると１．６１人上回っているが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄前年比１．７ポイント増となった。主な要因は、平成３０年度借り入れ分の起債償還が始まり、元利償還金が前年比で５６，０７３千円増加したことによるものである。今後も比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、地方債の新規発行をおこなっており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると２．８ポイント下回っている。会計年度職員制度移行に伴い経常的人件費は増加したが、基金を財源として充当している部分も多く、経常一般人件費は減となった。職員定数に合わせて、職員数を増やす予定のため、今後増加見込み。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると、０．９ポイント上回っている。各施設の備品更新にかかる経費の増のため。各種システムや学校ＩＣＴ化に伴う維持費等により、今後も増加傾向にある。物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると－０．３ポイントとなっており、前年比でも－０．２ポイントとなっているが、他の費目の増額に伴う割合の減であり、経費は横ばいである。今後、少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄類似団体と比較すると、２．０ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もないい。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると、－２．９ポイントとなっている。しかし、経常一般補助費等には一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する負担金が多く含まれているため、各組織の状況に応じて変動しやすく、今後施設の改修等も見込まれるので、増加する見込み。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、３．６ポイント上回っている。平成３０年度借り入れ分の起債償還が始まり、元利償還金が前年比で５６，０７３千円増加したことによるものである。今後も比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較すると、－３．１ポイントとなっており、前年比で－１．１ポイントなっている。公債費の増が減少要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費の住民一人当たりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費であるため今後も同額程度で推移するものと見込まれる。総務費、衛生費および消防費は、類似団体と比較して下回っている。民生費、商工費、土木費および教育費は、類似団体と比較して上回っている。民生費においては、老人福祉費の増加や、児童福祉費の増加が考えられるので、今後上昇が見込まれる。商工費については、新型コロナウイルスにかかる経済対策経費の増加により大幅に増えている。土木費においては、前年と比較すると減少しているが、インフラ施設の更新等のため今後上昇傾向にある。教育費においては、クロスカントリー事業における管理費の増加や、今後学校ＩＣＴ関連経費の増加が見込まれる。農林水産業費については、前年と比較すると大きく減少しているが、令和元年度に林業関連の普通建設事業費の増加により、一時的に増加していたことが要因である。公債費は、平成３０年度借り入れ分の起債償還開始に伴い元利償還額が増加しており、毎年新規発行を行っているため、今後も上昇していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等、災害復旧事業費、積立金については増加が大きく見られる。補助費等の増加要因としては、新型コロナウイルス関連経費の増であり、災害復旧事業費の増加要因としては、令和２年７月豪雨災害に伴う経費の増である。人件費、公債費についても増加している。人件費については、職員数の増、会計年度任用職員制度移行に伴うものが要因として考えられる。質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減に努める必要がある。公債費の増加要因としては、平成３０年度借り入れ分の起債償還開始に伴う元利償還額の増である。繰出金については、例年類似団体と同水準で推移しており、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。 |
基金全体増減理由）令和２年度は、令和２年７月豪雨災害に伴い特別交付税額が増加したことから、後年度の災害復旧に充てるため、財政調整基金に積み立てを行ったため、13百万円の増となった。（今後の方針）本村の財源力指数は0.16と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は、新型コロナウイルス関連経費の一般財源分に30百万円の取崩を行い、135百万円を積み立て、105百万円の増となった。（今後の方針）本村の財源力指数は0.16と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。 | 減債基金（増減理由）令和２年度は162百万取崩を行い、基金利子4百万を積み立て、158百万の減となった。（今後の方針）平成２８年度、平成２９年度に大きな事業を地方債を活用して実施していることから、年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的（増減理由）地域公共交通対策基金はバスの運行補助金等の対策に財源に取崩をおこない20百万円の減。こども育成支援基金は子育て支援の補助金等で財源に取崩を70百万円行い、100百万円の積み立てを行ったので、30百円の増。いきいき人づくり基金は人材育成に係る補助金等で財源に取崩もおこない、35百万円の減。ふるさと応援基金はふるさと納税分を積み立てており、実績の増から58百万円の増。（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩を行いながらも、決算状況を踏まえながら積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、－３．２ポイントとなっているが、今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体と比較し、－９９．１ポイントであり、県平均、全国平均と比較しても低い数値ではあるが、過疎債、緊防債等の新たな借り入れを行っているため、増加傾向にあり、財政状況等を考慮しながら、計画的な運用を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業、平成29年度に総合防災システム整備事業により、地方債の発行額が増しており、将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、交付税措置率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると－３．９ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して－１８ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率３９．７ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は１４．３ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は１７．６ポイントと類似団体と比較して高くなっており、施設の老朽化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると体育館・プールの有形固定資産減価償却率は１１．７ポイント、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は４４．６ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は１０．１ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が１００．０となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和２年度に策定しており、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行っていく予定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から421百万円の増加(+2.9%)となった。主な要因として、現金預金の458百万増(+45.8%)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が71.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定していく個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から344百万円増(+2.1%)し、負債総額は前年度末から53百万円減(-1.1%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,332百万円多くなるが、負債総額も483百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から368百万円増(+2.1%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,125百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、767百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書について、・一般会計等のにおける純経常行政コストは前年度末から118百万円減(-4.3%)となっており、補助金等が189百万円減(-20.5%)となったことが要因としてあげられる。純行政コストは前年度末から148百万円(5.1%増)となっており、災害復旧事業費が271百万円増となったことが要因であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が61百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が468百万円多くなり、純行政コストは589百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が321百万円多くなっている一方、物件費が137百万円多くなっているなど、経常費用が1,266百万円多くなり、純行政コストは1,007百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、財源(3,460百万円)が純行政コスト3,028百万円)を上回る結果となり本年度差額は432百万円、純資産残高は421百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が186百万円多くなっており、本年度差額は409百万円となり、純資産残高は397百万円となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が391百万円多くなっており、本年度差額は416百万円となり、純資産残高は423百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は813百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△349百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から466百万円増し、828百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より58百万円増の871百万円となっていある。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲51百万円となり本年度末資金残高は前年度から481百万円増し930百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より87百万円多い900百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲40百万円となり、本年度末資金残高は前年度から557百万円増し、1,053百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が高い水準にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和元年度においては地方債償還より地方債発行が多くなっていることもあり、地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和2年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、令和元年度と比較し、大きく増加しているが、行政コストのうち、災害復旧事業費が増加要因となっており、令和2年7月豪雨の影響によるものであるため、令和3年度以降は減少する見込み。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支が前年度か720百万円増となったことにより、基礎的財政収支が485百万円となった。税収入が増えたことが大きな要因となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、住民サービスの満足度や財源等も考慮し、適正な受益者負担を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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