簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
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財政力指数の分析欄分母を構成する基準財政需要額においては、地域経済・雇用対策費等の減少に伴い昨年度から０．０１ポイントの増となっているが、依然として償却資産の経年償却による減収が続き、また長引く経済情勢の悪化に伴い地元企業に活力が生まれず、地域全体の雇用に冷え込みが見られるなかにおいて、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後上昇するとは考えにくい。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較すると、－０．９ポイントとほぼ同率となった。前年比２．７ポイントの増となっており、増加要因としては給与改定による人件費の増、施設管理に伴う物件費の増、高齢化に伴う扶助費の増が要因である。今後、クロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業の実施に伴い公債費も増加する見込みであるため、新発債を可能な限り抑え、交付税算入率の高い地方債を活用するなど適正な公債費管理を図るとともに、徹底した事務事業の見直し等により経常的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費及び物件費等の人口１人当たり決算額は３９６，８９２円と類似団体と比較して－１６，３６５円となっているが、これまでの集中改革プランによる職員の定員管理の適正化、手当の見直しを含めた人件費の抑制、また食糧費、旅費等の経常経費の見直しなど、行政改革による経常経費の圧縮によるものである。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度のラスパイレス指数９２．３は類似団体と比較すると－３．１ポイントと非常に低い。昨年度と比較すると変動はないが、特別昇給制度の運用等で上昇傾向にある。今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度の本村の職員数人口千人あたり２２．１４人は、類似団体と比較すると０．４９の差でおおむね同水準にあるが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も熟考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。 | 実質公債費比率の分析欄前年比－１．０％となった。主な要因は、公債費償還がピークを経過し、平成１７年同意の公共災害復旧事業債の償還の終了等により、平成２８年度と比較し、元利償還金－２５，５２８と減少したことによるものである。平成２８・２９年度にはクロスカントリー整備事業や総合防災情報システム事業の実施しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によっては上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、平成３０年度に新規発行額を増しており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると０．８ポイント上回っている。しかし、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道技師など直営事業に係る人件費も含まれているため、一般行政職が占める人件費については決して高くはない。今後は民間委託など行政サービスの提供方法の差異も十分検討しながら人件費の適正水準を維持しなければならない。 | 物件費の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると、－０．５ポイントとなっている。これは平成１７年度から平成２１年度にかけて実施した集中改革プランによる行政改革、物件費等経常経費の節減による成果である。今後も物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると０．９ポイント上回っている。平成２８年度と比較すると０．６ポイント増加している。老人福祉費の増加や、児童福祉費の増加が要因と考えられる。今後も少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると、２．１ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると、－２．１ポイントとなっている。今後も、行政評価委員会等第三者機関の意見も聴取しながら、補助金交付事業として適切であるか、十分な効果があるかを適正に判断しなければならない。 | 公債費の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると、－２．１ポイントとなっている。これまでに生活環境・教育施設・観光施設等の整備がほぼ終了し、償還のピークを経過していることから例年減少傾向にある。しかしながら、平成３０年度に○○事業の実施のため新規発行額を増しており、今後は比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は類似団体と比較すると、０．２ポイント上回っており、前年比で３．４ポイント増となっている。人件費、扶助費の増と公債費の減が増加要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費の住民一人当たりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費であるため今後も同額程度で推移するものと見込まれる。総務費は類似団体と比較して大きく上回っているが、平成２９年度において大型の公共事業を実施しており、一時的に上昇しているが、その後は同額程度で推移する見込である。民生費、衛生費、消防費及び商工費は、類似団体と比較して下回っている。農林水産事業費は昨年度と比較し増加しており、これまでの事業を見直し、平成２８年度から新たな形での事業推進を図っているため今後も上昇していく見込みである。教育費は昨年度と比較し減少しているが、平成２８年度において大型の公共事業を実施しているためである。公債費は、平成２８・２９年度において大型の公共事業を実施しており、当事業に伴う起債の新規発行により今後は公債費も上昇していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費、維持補修費の住民一人当たりのコストは、これまでの集中改革プランに沿った行政改革による経常経費の圧縮により、類似団体を下回っている。今後も高齢層の退職により人件費は減少すると考えられるが、質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減に努める必要がある。扶助費は類似団体と比較して高い数値となっており、今後も伸びが予想されているため、比率には上昇傾向が見られる。普通建設事業費は類似団体と比較して高い数値となっているが、平成２９年度においては大型の公共事業を実施しており、一時的な上昇である。また、当事業に伴う起債の新規発行を行っており、今後は公債費も上昇していくことが見込まれる。繰出金については、例年類似団体と同水準で推移しており、本村の特別会計８会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業３会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。 |
基金全体（増減理由）平成２９年度は、使途の明確化のため財政調整基金から特目基金に組み替えを行ってはいるが、新設した熊本地震復興基金と基金利子以外に新たな積立は行っておらず、観光施設の改修や教育振興等の事業に係る財源として取崩を行っているため、-30百万円となった。（今後の方針）本村の財源力指数は0.14と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９年度は、520百万円取崩を行い、今後財源が不足すると予測される地域公共交通対策基金・こども育成基金・いきいき人づくり基金に積立を行っており、基金利子以外に新たな積立を行っていないため、-515百万円となった。（今後の方針）本村の財源力指数は0.14と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。 | 減債基金（増減理由）平成２９年度は基金利子分の積立を行っており、5百万の増となっている。（今後の方針）平成２８年度、平成２９年度に大きな事業を地方債を活用して実施していることから、年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的（増減理由）地域公共交通対策基金はバスの運行補助金等の対策に財源不足が見込まれるため、積立を行い395百万円の増。こども育成支援基金は子育て支援の補助金等で財源不足が見込まれるため、積立を行い51百万円の増。いきいき人づくり基金は人材育成に係る補助金等で財源不足が見込まれるため、積立を行い、44百万円の増。（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩を行いながらも、決算状況を踏まえながら積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産原価償却率は平成２８年度にクロスカントリーコースを新たに整備したことで減少している。今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体と比較し、－０．７ポイントであり、県平均、全国平均と比較しても低い数値ではあるが、過疎債、緊防債等の新たな借り入れを行っているため、今後上昇見込みであり、財政状況等を考慮しながら、計画的な運用を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担費率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担費率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業、平成29年度に総合防災システム整備事業により、地方債の発行額が増しており、将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、交付税措置の比率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると－２．４ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は－１９．２ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は１８．２ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は２０．３７イント、公民館の有形固定資産減価償却率は１９．７ポイント、学校施設の有形固定資産減価償却率は３．３ポイントと高めであり、施設の経年劣化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。しかしながら今後の大規模改修等が見込まれている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると体育館・プールの有形固定資産減価償却率は１５．０ポイント、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は３４．０ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は６．３ポイント、消防施設の有形固定資産減価償却率は１１．８ポイント、庁舎の有形固定資産減価償却率は９．９ポインとト高めであり、施設の経年劣化が顕著で、今後の改修等が見込まれている。庁舎については平成３０年度に個別の施設管理計画を策定済みで、保育所については令和２年度までに策定予定であり、計画的な施設管理を行って行く予定。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から384百万円の増加(3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定していく個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から608百万円増加(17.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(635百万円)である。・簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から312百万円増加(1.8%)し、負債総額は前年度末から533百万円増加(12.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,563百万円多くなるが、負債総額も653百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から311百万円増加(1.8%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,148百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、850百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コスト計算書について、・一般会計等における純経常行政コストは前年度末から46百万円(2%増)となっている。純行政コストは前年度末から77百万円(3%増)となっている。移転費用が88百万円増であったのが要因であった。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が58百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が522百万円多くなり、純行政コストは646百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が277百万円多くなっている一方、物件費が172百万円多くなっているなど、経常費用が1,394百万円多くなり、純行政コストは1,062百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、財源(2,290百万円)よりも純行政コスト(2,513百万円)が上回る結果となり本年度差額は△223百万円、純資産残高は△223百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が357百万円多くなっており、本年度差額は△237百万円となり、純資産残高は△221百万円となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が590百万円多くなっており、本年度差額は△206百万円となり、純資産残高は△238百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は111百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△663百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、635百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円増加し、371百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より65百万円増の176百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから579百万円となり本年度末資金残高は前年度から100百万円増加し455百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より91百万円多い202百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、566百万円となり、本年度末資金残高は前年度から101百万円増加し、537百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が高い水準にある。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。平成29年度においては地方債償還より地方債発行が多くなっていることもあり、地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。平成30年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と同水準となっているが、上昇傾向にある。行政コストのうち、減価償却費が17%を占めているため、社会保障給付と合わせて、コスト抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△567百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同水準となっている、住民サービスの満足度や財源等も考慮し、適正な受益者負担を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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