熊本県水上村の財政状況（2021年度）
熊本県水上村の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
水上村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と比較すると0.04ポイント下回っており、依然として村内の産業で財源を支えることは難しく、人口減少も顕著であるため、市町村民税・法人税等の地方税を安定的に見込むことは困難であり、自主財源の伸びは当面期待できない状況である。よって、今後大幅に上昇するとは考えにくい。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると1.1ポイント上回った。前年比4.2ポイントの減となっており、経常一般財源等の増が大きな要因としてあげられ、地域デジタル社会推進費、臨時経済対策費の新設により普通交付税が増加したことが要因である。今後は新発債を可能な限り抑え、交付税算入率の高い地方債を活用するなど適正な公債費管理を図るとともに、徹底した事務事業の見直し等により経常的経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して47,758円上回っている。主な要因として会計年度任用職員の増があげられる。質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減にあたりたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると-2.3ポイントであり、特別昇給制度の運用等で改善を図っているが、今後も人事評価制度の本格的な運用など多角的な視点からの給与水準を検討する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると1.76人上回っているが、保育士、スクールバス運転手、調理師、水道手など直営事業に係る人員も含まれている。今後も一般行政職における適正度も塾考しながら行政運営に支障が出ないよう適正管理を実施しなければならない。
実質公債費比率の分析欄
前年比1.7ポイント増となった。主な要因は、平成28年度事業実施分の起債償還が始まり、元利償還金が前年比で20,861千円増加したことによるものである。今後も比率が上昇していくことが見込まれる。さらに、分母を構成する地方交付税の動向によって上昇する可能性もある。引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、公債費の削減に努める。
将来負担比率の分析欄
平成23年以降、将来負担額を充当可能財源が超過しており、将来負担比率は発生していない。しかしながら、地方債の新規発行をおこなっており、将来負担額が増加していることから、引き続き、できる限り地方債の新規発行を抑制するなどして、現状の比率を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると0.6ポイント下回っているが、前年比から0.1ポイントの増となっている。会計年度任用職員の増えたことにより人件費が増加した。職員定数に合わせて、職員数を増やす予定のため、今後増加見込み。
物件費の分析欄
類似団体と同ポイントであるが、前年比から-0.1ポイントとなった。経常的物件費は1,035千円増となったが、普通交付税等の分母が伸びたことによりマイナスに転じた。各種システムや学校ICT化に伴う維持費等により、今後も増加傾向にある。物件費が過大にならないよう注意を払いながら適正な物件費予算の配分に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると-0.1ポイントとなっており、前年比でも-0.1ポイントとなっている。経常的扶助費は前年から1,535千円増となっているが、普通交付税等の分母の伸びによりほぼ横ばいとなっている。少子高齢化の進行により各種社会保障関係経費については増大することが見込まれることから、個々の事業について住民のニーズや必要性を吟味しながら扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
類似団体と比較すると、0.8ポイント上回っている。その他の主な構成は繰出金であるが、本村の特別会計8会計において、資金不足に陥っているものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出しもない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると、-3.0ポイントとなっている。しかし、経常一般補助費等には一部事務組合に対する負担金や、各種団体に対する負担金が多く含まれているため、各組織の状況に応じて変動しやすく、今後施設の改修等も見込まれるので、増加する見込み。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると、4.0ポイント上回っている。平成28年度事業実施分の起債償還が始まり、元利償還金が前年比20,861千円増加したことによるものである。今後も比率が上昇していくことが見込まれる。適債事業に留意しながら公債費負担が急激に増加しないよう計画的な社会資本整備を心がける必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較すると、-2.9.ポイントとなっており、前年比で-3.8ポイントとなっている。公債費の増が減少要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費の住民一人あたりのコストは、類似団体と比較して大きく上回っているが、現在の本村議会運営上必要経費である。令和5年度から議員定数が2減となるため、人口の増減に左右されるが、現在よりも低い水準となる見込み。衛生費、土木費及び消防費は、類似団体と比較して下回っている。総務費、民生費、農林水産業費、商工費、教育費、災害復旧費、公債費は、類似団体比較して上回っている。総務費は、その他特定目的基金への積立金、ふるさと納税関係経費の増が要因である。民生費は、老人福祉費の増加や児童福祉費の増加が考えられるので、今後上昇が見込まれる。災害復旧費においては、令和2年7月豪雨関係経費の増が要因。令和4年度以降は減少していくものと推移していたが、令和4年台風14号の影響により再度被災したため、令和4年度以降も高水準となる見込み。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
災害復旧事業費、積立金については増加が大きくみられる。災害復旧事業費の増加要因としては、令和2年7月豪雨に伴う経費の増であり、積立金については、その他特定目的金への積立金の増である。物件費、扶助費についても増加している。また、災害復旧事業費が増加したことに伴い、普通建設事業（うち更新整備）は大幅に減少している。補助費については、新型コロナウイルス関連経費の一部（特別定額給付金）が減となったが、コロナ前と比較しても高い水準となっている。質の高い行政サービスを提供するためにも過剰な経費圧縮に注意を払いながら、可能な限り経常経費の節減に努める必要がある。公債費の増加要因としては、平成28年度事業実施分の元利償還金の増である。繰出金については、例年類似団体と同水準で推移しており、本村の特別会計8会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も独立採算での運営を十分念頭に置いた事業運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
実質単年度収支は前年度と比較して-3.41％となったが、令和2年7月豪雨に伴う特別交付税の増額が大きな要因である。また、本村の特徴としては、基金積立金現在高が非常に大きいが、これは財政力指数0.16をみても、交付税に頼る財政運営上不測の事態に備えるための最低限必要な財源である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計及び各事業会計とも平成21年度、引き続き、赤字は発生していない状況にある。本村の特別会計8会計において、資金不足に陥ったものはなく、簡易水道事業会計及び下水道事業3会計においては赤字補てん財源繰出もない。今後も特別会計においては独立採算での運営を十分念頭においた計画的な事業運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
分子を構成する元利償還金は、平成28年度事業実施分の起債償還が始まった影響でまた、年々上昇している。また、一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、特に整備計画が継続している一部事務組合に対する負担金には今後も注意が必要である。満期一括償還地方債の借入はない。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計に係る地方債現在高は3,616百万円であり、前年度から-217百万円となったが、新規発行額も増加しており、今後も将来負担額の増加が見込まれる。さらに一部事務組合、公営企業に対する準元利償還金は依然として負担が大きく、今後もしばらくは減少しない。一方で、現在の充当可能財源をみると、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額の合計額が将来負担額を相殺し、将来負担比率は発生していない。今後も将来に負担が残らない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度の特別交付税が増加し繰越金が増加したことにより、積立金が増加している。元利償還金が増加しており、新規発行額も増加していることから減債基金へ積立を実施している。また、児童福祉費関係経費が増えることが見込まれるため、こども育成支援基金への積立を実施している。（今後の方針）本村の財政力指数は0.16と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度は、新型コロナウイルス関連経費の一般財源に8百万円の取崩を行い、5百万円を積立、2百万円の減となった。（今後の方針）本村の財政力指数は0.16と自主財源が少なく、交付税等の額により財政が大きく左右されることから、不測の災害等に備え、決算状況を踏まえながら積立を行う。
減債基金
（増減理由）令和3年度は基金及び基金利子合わせて204百万円を積み立てた。（今後の方針）平成28年度、平成29年度に大きな事業を地方債を活用して実施していることから、年間償還額の増加が見込まれるため、決算状況を踏まえ積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域公共交通対策基金：地域における最適な公共交通体系を構築することを目的こども育成支援基金：安心してこどもを生み育てられる村を目指し、妊娠・出産・子育て支援を図ることを目的いきいき人づくり基金：明るく活力のある水上村を目指し、人材の育成を図ることを目的（増減理由）地域公共交通対策基金はバスの運行補助金等の対策に財源の取崩を行い20百万円の減。こども育成支援基金は、こども医療費等の助成金の財源に11百万円取崩しを行い、220百万円積立を行ったため209百万円の増。いきいき人づくり基金は、人材育成に係る経費や学校ICT関係経費に係るの財源に42百万円の取崩しを行い、100百万円の積立を行ったため58百万円の増。（今後の方針）地域公共交通対策基金、こども育成支援基金、いきいき人づくり基金は今後も事業の財源として取崩しを行い、決算状況を踏まえながら積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、-3.2ポイントとなっているが、今後の公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき、資産の耐用年数等を考慮しつつ、施設の複合化等を検討する。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体と比較し、-142.6ポイントであり、県平均、全国平均と比較しても低い数値ではあるが、過疎債、緊防債等の新たな借り入れを行っているため、増加傾向にあり、財政状況等を考慮しながら、計画的な運用を行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は発生していないが、今後の公共施設の更新等に費用が発生するため、将来負担率の上昇が見込まれる。費用等を軽減するための資産管理を検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については発生していない。実質公債費比率は公債費償還がピークを経過し、減少傾向にある。しかし、平成28年度にクロスカントリー整備事業、平成29年度に総合防災システム整備事業により、地方債の発行額が増しており、将来負担比率についても上昇する可能性が考えられるので、交付税措置率の高い地方債の活用をしながらも、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると-4.4ポイント、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して-17.4ポイントと低めではあるが、長寿命化計画に基づき、今後も維持管理に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は39.6ポイント、公営住宅の有形固定資産減価償却率は15.9ポイント、公民館の有形固定資産減価償却率は24.3ポイント類似団体と比較して高くなっており、施設の老朽化が顕著であるが、適切な修繕を行っており施設の使用に支障は出ていない。今後は個別施設管理計画に基づき、長寿命化、施設の更新等を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は46.3ポイント、福祉施設の有形固定資産減価償却率は9.2ポイント高くなっており、市民会館においては減価償却率が100.0となっている。市民会館においては適切に修繕等を行っており、施設の使用に支障は出ていない。他の各施設においては個別施設管理計画を令和2年度に策定しており、計画に基づいた改修等を行い、計画的な施設管理を行っていく予定。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から57百万円の増加(+0.4%)となった。主な要因として、減債基金の204百万増(+35.9%)である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が68.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び順次施設類型ごとに策定していく個別施設計画等に基づき、公共施設等の適正管理に努める。簡易水道特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から24百万円増(+0.1%)し、負債総額は前年度末から296百万円減(-6.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,299百万円多くなるが、負債総額も473百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から56百万円増(+0.3%)し、資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,124百万円多くなるが負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、776百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
行政コスト計算書について、・一般会計等のにおける純経常行政コストは前年度末から112百万円減(-4.4%)となっており、物件費が127百万円減(-23.4%)となったことが要因としてあげられる。純行政コストは前年度末から367百万円(10.8%増)となっており、災害復旧事業費が540百万円増となったことが要因であった。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が58百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が498百万円多くなり、純行政コストは639百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が273百万円多くなっている一方、物件費が160百万円多くなっているなど、経常費用が1,320百万円多くなり、純行政コストは1,051百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等は、財源(3,877百万円)が純行政コスト3,395百万円)を上回る結果となり、本年度差額は482百万円、純資産残高は344百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が201百万円多くなっており、本年度差額は457万円となり、純資産残高は320百万円となった。・連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が230百万円多くなっており、本年度差額は476百万円となり、純資産残高は333百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は795百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△675百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△217百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△97百万円減となり、731百万円となった。・全体では、国民健康保険税等が収入に含まれること等特別会計の収入が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より27百万円増の822百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから227百万円となり本年度末資金残高は前年度から124百万円減となり806百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より85百万円多い880百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲244百万円となり、本年度末資金残高は前年度から109百万円減となり、944百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、新しい施設が比較的多いわけではないため、既存の資産についての適切なマネジメントを検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、類似団体平均値が高い水準にある。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。令和3年度においては地方債償還より地方債発行が多くなっていることもあり、地方債残高の増加が将来世代負担比率の増加の一端となっている。令和3年度以降も同傾向にあるため、財政計画の見直しを積極的に行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、令和2年度と比較し、大きく増加しているが、行政コストのうち、災害復旧事業費が増加要因となっており、令和2年7月豪雨の影響によるものであるため、令和4年度以降は減少する見込みであったが、令和4年度の台風14号の影響で、令和5年度以降も増加するものと推測される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。また、基礎的財政収支においては、業務活動収支が前年度から20百万円減となったことが、投資活動収支が前年度と比較して198百万円増となったため、基礎的財政収支が663百万円となった。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行し、公共施設等の必要な整備を行った結果である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、住民サービスの満足度や財源等も考慮し、適正な受益者負担を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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