高知県大川村の財政状況（2017年度）
高知県大川村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００%を下回っている。平成２９年度においては、税収や普通交付税が減少し、経常経費が増加したことにより１８．６ポイント増加している。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。昨年は特に大幅な増加となっており、大きな要因としてはシステム整備等のソフト事業の増加によるものである。今後においても整備したシステムのランニングコストや、定員管理計画に基づいた職員採用による増加が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い、近年では１００を下回る数値が続いている。平成29年度数値は前年度数値が引用されているが、より一層の給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、計画に基づいた定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率が上昇傾向にあるが、元利償還金および算入公債費等の分子は昨年より減少している。平成３１年以降には起債償還額の増加が見込まれるため、今後はより適量・適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は２９２，１２５千円の増、組合等負担見込７０１千円の減、退職手当負担見込額６８３千円の減等で分子値が減少しており、分母値ではわずかに減少となっていますが、全体の将来負担比率は前年度の-１１８．５から-１００．２へと１８．３ポイント減少しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策の集中的な大型ハード事業への充当により、基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等による減少傾向のピークは越え、平成２６年度から地域おこし協力隊と職員の新規採用により増加したあとは、概ね横ばいの状態が続いている。今後は退職者と新規採用の予定があるが、全体として大きな変動はない見込みである。
物件費の分析欄
基幹業務系のクラウドサービス利用料の増等で大幅な増となった。今後は経費の見直しにより抑制に努めていいく。
扶助費の分析欄
老人ホーム入所措置費や乳幼児医療助成事業等の増があり、前年度から微増となっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。
その他の分析欄
施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加しており、昨年から微増となった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。
補助費等の分析欄
ほぼ昨年並みであった。今後も大きな増減はない見込みである。
公債費の分析欄
一部償還完了により経常経費充当一般財源等は前年度から７９７千円の微減となっているが、主に普通交付税の減による経常一般財源の減から比率としては微増となっている。平成３１年以降の起債償還額の増加により、今後は上昇が予想される。
公債費以外の分析欄
各種歳出が急増した前年度に引き続き、平成２９年度決算も例年を上回る歳出決算額となった。特に物件費の基幹業務系のクラウドサービス利用料等が大幅な増となり、それに応じて経常経費充当一般財源が増加したことにより全体の比率としても増となった。今後は物件費、補助費等において経常的な経費の抑制に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
性質別歳出と同じく人口数が４０５人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの目的別歳出で上位に位置している。近年増加が続いていたが、本年度は決算総額全体で対前年度比１７，５１７千円減ととなっている。減額の大きい目的別歳出は災害復旧費で、その他は、概ね前年並みとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口数が４０５人と全国での最少（内陸部）の自治体であるため、住民一人あたりの歳出額に換算すると多くの性質別歳出で上位に位置している。分母値で特に増減が大きい性質別項目は普通建設事業費の新規整備で、畜産施設整備事業等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高の平成２８年度末と平成２９年度末の差額は７７，８０２千円の減で、標準財政規模の５３，２５１千円の減とあわせて実質収支比率のポイントでは対前年度比で９．４ポイントの増となっている。本村では大型事業の歳出に伴う財源不足による基金繰入については、主に特定目的基金の環境改善基金を取り崩して対応しているが、今後、地方交付税や国県の補助事業の状況しだいでは財政調整基金の取り崩しの可能性があり、さらなる減少のおそれがある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
特別会計については４会計とも例年、黒字枠の中で大きな増減はなく、全会計ともに小幅な増減に止まっている。国民健康保険事業では事業勘定で、一般会計の繰入金が約５％となっている。また診療勘定では歳出総額のうち村内医師不在による村の診療所の別病院からの指定管理料がほぼ全てを占め、高額な額の一般会計からの繰出金を毎年支出しているため、村内常住医師の確保による支出抑制が早急の課題となっている。今度については、高齢者人口の割合の推移については大きな増減がないと予想されるため、全会計とも歳出については変動が少ない見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等の額は対前年比で増減なしまたは減となったことから、全体で減少となっている。しかしながら、元利償還金については、平成３０年度までの人口対策事業等による起債の元金償還が開始される平成３１年度以降は、上昇することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債現在高が２９２百万円の増、組合等負担見込額は増減なし、退職手当負担見込額は１百万円の減と全体で増加傾向となっている。地方債残高は平成２８年度において集中投資を実施しており、今後５年間程度は増加していく見込みで、充当可能基金は引き続き将来の人口減対策への集中的投資に向け特目基金を中心に積み立てを行っているものの、これらの事業に充当し大幅な額の取り崩しも想定されることから、今後は徐々に減少に転じる見込みとなっている。引き続き将来負担比率の分子値としてはマイナス内で収まるよう将来負担の抑制に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」を７．８千万円切り崩したこと、「環境改善基金」から畜産施設整備事業のため7千万円を取り崩した等により、基金全体としては１７．４千万円の減となった。（今後の方針）短期的には「環境改善基金」への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税等の変動（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）償還のため１千万円を切り崩したことによる減少（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、当面は現状を維持していく予定
その他特定目的基金
（基金の使途）「環境改善基金」：都市と山村の格差等の生活環境を含め、山村にしかできない全ての環境改善対策（増減理由）「環境改善基金」から畜産施設整備事業のため7千万円を取り崩した。（今後の方針）概ね現状を維持していく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設事業を実施しており、有形固定資産減価償却率については、徐々に平均値に近づいていくと見込んでいる。今後も、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
債務償還可能年数の分析欄
近年、畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設に係る起債の発行があり、債務償還可能年数も類似団体と比べて長くなっている。令和元年度中に策定する中期財政計画を基に経費の削減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較すると高い傾向にあるが、本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設事業を実施しており、有形固定資産減価償却率については、徐々に平均値に近づいていくと見込んでいる。今後も、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率について、平成27年度は類似団体と同程度であったが、平成28年度は類似団体より高くなっており、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成26年度から29年度にかけて行った畜産施設の新設や住宅建替え事業を実施したことが考えられる。これらの地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋梁であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は平成29年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋梁であり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は平成29年度に策定した個別施設計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から230百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、公営住宅建替事業等の実施による資産の取得額(5,112百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から建物分で437百万円増加し、基金は、公営住宅建替事業等の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が87百万円減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は1,366百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(679百万円、前年度比▲6百万円)であり、純行政コストの50.6%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(1,290百万円)が純行政コスト(1,341百万円)を下回っており、本年度差額は▲51万円となり、純資産残高は58百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は▲81百万円となり、投資活動収支では、税収等の不足分を補うための財政調整基金取り崩しなどの収入増があったが、公営住宅建替事業の実施による支出増により▲226百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、292百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、49百万円となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている。人口1万人未満の団体の中でも最も人口が少なく、分母が小さいので必然的に一人当たりの金額は高くなる傾向にあるためである。平成29年度では、有形固定資産の増加が多く、資産は増加し、また、人口も減少したため、住民一人当たり資産額は777千円高くなっている。インフラ資産などは全体の機能を維持するために最低限必要な存在量があり、これは住民数とは必ずしも比例するものではないため、今後も住民数の減少とともに必然的に割合が大きくなることが考えられる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点と比べて3.4ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、▲417百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公営住宅建替事業など公共施設等の整備を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度か24百万円減少している。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、645百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、39百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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