高知県大川村の財政状況（2018年度）

人口数が全国でも最小クラスで、高齢化率が高い自治体であるため、財政基盤が弱く全国平均はもちろん、高知県の平均も依然として大きく下回っている。財源の多くを地方交付税に依存せざるをえない財政状況が続いているため、地方交付税、特に普通交付税の交付額に大きく影響を受けるが、人口減少対策の成果をあげることで活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。

平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、過疎対策事業債および災害復旧事業債、臨時財政対策債に限定して発行を行った抑制効果等により、平成１８年度から１００%を下回っている。平成３０年度においては、税収や普通交付税が減少し、経常経費が増加したことにより１．０ポイント上昇している。今後については自主財源における経常収入の伸びが見込まれない中、歳出抑制とあわせて人口減少対策の成果を確実にあげ、配分型から成果型の算定費目の中で普通交付税の確保を目指していく。

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口１人当たりの金額が依然として類似団体平均を大幅に上回っている。平成30年度は維持補修費の減と介護事業等の事業縮小により抑制することができた。今後においても整備したシステムのランニングコストの見直しなどにより抑制に努める。

平成１０年代から進められてきた５５歳での勧奨退職の実施による職員の平均年齢の低下等に伴い、近年では１００を下回る数値が続いている。今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口数が全国でも最小クラスの自治体であるため、人口千人当たりの職員数が類似団体平均を大幅に上回っている。今後は、住民サービスを低下させることのないよう、計画に基づいた定員管理を行っていく。

実質公債費比率は近年、上昇傾向にある。これは平成３０年度までに実施した大型事業の起債償還が始まったためで、今後はより適量・適切な事業実施に努め新規発行の抑制に取り組んでいく。

地方債残高は３,６３０千円の増、退職手当負担見込額１２，４３９千円の増等で分子値が増加しており、分母値は減少となっているため、全体の将来負担比率は前年度の-１００．５から-８０．１へと２０．４ポイント悪化しています。今後、地方創生関連事業や村振興計画施策への充当により、基金は積立額を取崩額が上回ることと、普通交付税の減少や同事業に充当する過疎対策事業債の起債残高の増加により上昇が予想されるが、可能な限り０を超えない範囲での維持を目指していく。

勧奨退職の実施、職員の平均年齢の低下、昇給の抑制等による減少傾向のピークは越え、平成２６年度から地域おこし協力隊と職員の新規採用により増加したあとは、概ね横ばいの状態が続いている。今後も全体として大きな変動はない見込みである。

介護事業等の縮小で各年度からは減となった。今後も経費の見直しにより抑制に努めていいく。

老人ホーム入所措置費や乳幼児医療助成事業等の増があり、前年度から微増となっている。村内の障害者数や児童数は少数のため、今後も大きな増減はない見込みである。

施設の老朽化や人口の高齢化等、新たな歳出を要する要素は年々増加して居る中で、ほぼ昨年並みであった。今後も多少の増減は見込まれるが、経費の見直しにより抑制に努めていきたい。

ほぼ昨年並みであった。今後も大きな増減はない見込みである。

平成２８年度までに実施した事業の償還が始まったことにより、経常経費充当一般財源等は前年度から１９,３４３千円の増となっており、今後数年は上昇が予想される。

平成２９年度決算からは、４２５百万円減額の歳出決算額となった。これは、村営住宅及び畜産施設の整備が完了したことで普通建設事業費が５８３百万円と大幅な減となったことによるものである。今後は物件費、補助費等において経常的な経費の抑制に努めていきたい。

財政調整基金残高の平成２９年度末と平成３０年度末の差額は５百万円の増で、標準財政規模の５０，２７１千円の減とあわせて実質収支比率のポイントでは対前年度比で－２．５ポイントの減となっている。本村では大型事業の歳出に伴う財源不足による基金繰入については、主に特定目的基金の環境改善基金を取り崩して対応しているが、今後、地方交付税や国県の補助事業の状況しだいでは財政調整基金の取り崩しの可能性があり、さらなる減少のおそれがある。

（増減理由）「減債基金」から３千万円、「環境改善基金」から畜産振興事業等のため１３.８千万円を取り崩した等により、基金全体としては２０.９千万円の減となった。（今後の方針）ここ数年基金全体として減少傾向にあるが、これ以上の取り崩しは財政の硬直化を招くため、当面は現状を維持していく。

（増減理由）普通交付税等の変動（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２億円程度を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）償還のため３千万円を切り崩したことによる減少（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、当面は現状を維持していく予定

（基金の使途）「環境改善基金」：都市と山村の格差等の生活環境を含め、山村にしかできない全ての環境改善対策（増減理由）「環境改善基金」から畜産振興事業のため２０．５千万円を取り崩した。（積立額６．７千万のため、差引１３．８千万円の減少）（今後の方針）概ね現状を維持していく予定。

本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設が有り、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

近年、畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設に係る起債の発行があり、債務償還可能年数も類似団体と比べて長くなっている。令和元年度中に策定する中期財政計画を基に経費の削減に努めていく。

本村では近年、産業振興のための畜産施設の新設や移住定住対策のための住宅建設が有り、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して高い傾向にある。今後は、平成29年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、適正に管理していく。

実質公債比率ついて、平成27年度は類似団体と同程度であったが、平成28年度は類似団体より高くなっており、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成26年度から29年度にかけて行った畜産施設の新設や住宅建替え事業を実施したことが考えられる。これらの地方債の償還により、実質公債比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っている。特に、純行政コストのうち51.4%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。事務の見直しなど、行財政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。類似団体まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,262百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、1,262百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行財政改革により経費の削減に努める。