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財政力指数の分析欄平成２２年度決算とほぼ同数値であり、近年横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県平均も依然として大きく下回っています。類似団体順位でも下位に位置しており、自主財源に乏しく地方交付税等に依存せざるをえない財政状況が続いています。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度からは１００％を下回っていますが、類似団体順位では下位に位置しており、厳しい財政状況が続いています。平成２３年度は８８．６％と平成２１年度の８４．７％を上回っています。これについては平成２２年度においても人件費等の経常経費の抑制に努め、経常経費合計額では対前年度比２０，５５１千円の減となった反面、普通地方交付税が対前年比マイナス２３，２５７千円の交付減となった事による差額等が主な要因です。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の内、職員給与については、平成２２年度に続き平成２３年度が新採未補充であったことから横ばいではありますが、年度中に退職手当組合負担金１２，５８９千円の増が発生したことにより全体では増加しています。物件費については平成２２年度の庁舎新築時の備品購入等での大きな皆減があるもののの、平成２３年度に実施した戸籍関連システム整備費で６１，３２３千円の皆増等で大きな増加が発生したため、人件費、物件費の計としては前年対比で１１６．３％増加しています。人口数が類似団体とも比較して極端に少ないために人口１人当たりの決算額順位は最下位に近いですが、今後とも経常経費の節減を図り、より効率のよい行政運営に努め財政の健全化を進めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年度は国家公務員給与削減後の対比数値となっているため７．０ポイント増の９８．８に上昇してはいるものの依然として１００を下回り、類似団体内順では上位に位置しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度中に続き、平成２３年度においても新規採用を実施しなかったことと、４名の一般職の退職により職員数自体は村の集中改革プランにおける定員管理目標２１名を更に下回り１６名まで減小しました。この事により人口千人当たりの職員数としては前年を大きく下回り７．４２ポイント減少しています。 | 実質公債費比率の分析欄産業振興や地域拠点開発等で借入していた地方債も、起債の発行抑制や繰上償還等の起債適正化計画を行い、平成１６年の起債償還ピークを境にして減小傾向にあります。平成２３年度も起債定期償還額では微増があるものの、一部事務組合分の減および一時借入金の利子分で減が生じたことから、実質公債比率については１．４ポイント減小しています。全国平均にも近く、類似団体内順位でも中位に位置していることから引き続き適正な公債費の運営を行っていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については地方債残高および組合等負担見込額、退職手当負担見込額ともに前年度と同程度でありますが、充当可能基金の積立額が前年度より２３，９３８千円増加したことにより、将来負担比率も前年度よりも更にマイナス２３．９％多いマイナス５３．９％に減少しています。 |
人件費の分析欄勧奨退職の実施、昇給の抑制等により減少傾向にあります。平成２３年度にも退職者の発生に対し新規採用の未実施を行ないませんでしたが、退職手当組合負担金の増が大きく、対前年比で２．７ポイントの増となっています。 | 物件費の分析欄平成２３年度に実施した戸籍関連のシステム整備で大幅な皆増分が発生しましたが、平成２２年度に実施した庁舎新築時の備品購入の皆減等もあり全体では１．１ポイントの微増となっています。 | 扶助費の分析欄類似団体内では引き続き最上位に位置しています。平成２３年度では障害者福祉医療費助成事業費等で一部増があり、対前年度比で０．３％の微増となっていますが、村内障害者数、高齢化率、高齢者数ともに大きな増減の見込みはなく、今後も同水準での推移が予想されます。 | その他の分析欄歳出の抑制の効果により前年度と同じく０．３ポイントの減となりました。 | 補助費等の分析欄村の出資する団体への会費と広域行政事務組合の運営費分担金が減少し、対前年比で２．６ポイントの減となっています。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債、過疎対策事業債以外の起債は発行を抑制しており、災害復旧事業債の発行もなく、起債償還ピークも過ぎたことにより減少傾向にあります。平成２３年度は起債定期償還分で増があり対前年比２．７％の微増となりましたが、引き続き起債発行の抑制に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄前年とほぼ横ばいではありますが、依然として類似団体内順位では下位に位置し、増加傾向にある物件費等を中心とする歳出抑制の継続が必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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