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財政力指数の分析欄平成２１年度決算と同数値であり、近年横ばいの状況が続いています。全国平均はもちろん、高知県平均も依然として大きく下回っています。類似団体順位でも下位に位置しており、自主財源に乏しく地方交付税等に依存せざるをえない財政状況が続いています。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については平成１５年度の最大ピーク時の１０５．９％から、起債抑制効果および起債償還ピークを越えたこと等により、平成１８年度からは１００％を下回ってはいますが、類似団体順位では下位に位置しており、厳しい財政状況が続いています。平成２２年度は８４．７％と平成２１年度の９２．６％を大きく下回ってはいますが、これについては平成２１年度において経常収支比率が職員の新規採用による人件費の増額や、臨時経常区分見直しによる補助費等の大幅な増額により大きく増加したことに対し、平成２２年度では普通交付税の増額と公債費の減小や人件費の減小等により減少したことによる差に起因するものです。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については職員の勧奨退職を実施しており、平成２１年度末に１名退職後、平成２２年度にが未補充であったこと、副村長を設置しなかったこと、退職手当負担金の負担嵩上げ分の終了等により減少しています。対して物件費についてはふるさと雇用再生特別基金事業委託料や庁舎備品購入等で大きな増が発生したため、人件費、物件費の計としては前年対比で１２３．２％増加しています。人口数が類似団体とも比較して極端に少ないために人口１人当たりの決算額順位は最下位に近いですが、今後とも経常経費の節減を図り、より効率のよい行政運営に努め財政の健全化を進めていきます。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年と比較して０．８ポイントの減となっています。全国町村平均を下回り、類似団体内順では上位に位置しております。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年度末に勧奨退職者１名の減に対し、平成２２年度中の新規採用を実施しなかったことにより職員数自体は村の集中改革プランにおける定員管理目標２１名をクリアし、減少傾向にあります。平成２２年度における人口減少が大きく人口千人当たりの職員数としては２．８７人増加しています。 | 実質公債費比率の分析欄産業振興や地域拠点開発等で借入していた地方債も、起債の発行抑制や繰上償還等の起債適正化計画を行い、平成１６年の起債償還ピークを境にして減小傾向にあります。平成２２年度も元利償還分、一部事務組合分も含め起債償還額は対前年比で減少しており、単年度公債費比率も１．７ポイント減小しています。実質公債比率についても２．２ポイント減小しており、全国平均にも近く、類似団体内順位でも中位に位置していることから引き続き適正な公債費の運営を行っていきます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額については地方債残高および組合等負担見込額、退職手当負担見込額ともに前年度と同程度でありますが、充当可能基金が前年度より１９２百万円増加したことにより、充当可能財源との差がマイナスとなったため、あわせて将来負担比率もマイナスに転じています。 |
人件費の分析欄勧奨退職の実施、昇給の抑制等により減少傾向にあります。平成２１年度末にも勧奨退職１名が生じたのに対し、新規採用を行なわなかったため対前年比では４．３ポイントの減となっています。 | 物件費の分析欄少子化対策や新規産業の開拓に伴う事業費の増により対前年比で増額となったことにより１．３ポイントの増となりました。類似団体内では下位に位置していますが、より高効果で効率的な事業の実施により適正な歳出に努めていきます。 | 扶助費の分析欄類似団体内では引き続き最上位に位置しています。村内障害者数、高齢化率、高齢者数ともに大きな増減の見込みはなく、今後も同水準での推移が予想されます。 | その他の分析欄割合としては大きな増減はありません。 | 補助費等の分析欄平成２１年度に実施し同年の割合を増やす原因となった新規産業育成のための補助費の皆減等により対前年比では２．３ポイント減し、類似団体内順位ではやや下位に位置しています。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債、過疎対策事業債以外の起債は発行を抑制しており、災害復旧事業債の発行もなく、起債償還ピークも過ぎたことにより減少傾向にあります。類似団体内順位では中位に位置し、引き続き起債発行の抑制に努めていきます。 | 公債費以外の分析欄前年よりは改善されてはいますが、依然として類似団体内順位では下位に位置し、人件費を中心とする抑制の継続が必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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