末端給水事業
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財政力指数の分析欄数値においては近年は横ばいに推移していたが、令和２年度においては、前年度から０．０１の減少となっている。。また、類似団体平均は上回っており、北海道平均については同程度の数値であるものの、基幹産業の低迷に加え、人口減少等により、全国平均からみても依然低い水準にある。今後も更なる税の徴収強化等により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の８５．２％は、令和元年度の８７．９％と比べ２．７ポイント回復した。その要因としては、公債費が昨年度よりも減少となったことに加え、減収補填債特例分の借り入れが発生したことによるものと考えられる。全国、北海道に比べ低い数値になっているが、類似団体平均は上回る結果となり、依然として弾力性のない財政状況となっている。今後は人件費、公債費の増加が予想されるため、経常的経費の抑制に努めるとともに、自主財源の確保を強化していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄決算額については、物件費の減少に対して人件費の増加が大きいため、増加となっている。要因としては、会計年度任用職員制度により物件費から人件費へ組み換えとなったことに加え、社会人枠での職員採用が考えられる。当町では依然ごみの焼却ができないため、他町へのごみ運搬委託料が高額であるなど、ごみ処理に要する経費は大きい。また、急激な人口減少により人口１人当たりの額が増加している。今後も人件費の増加が予想されることから定員管理適正化計画の見直しや人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和元年度（令和２年４月１日基準）と比べ、令和２年度（令和３年４月１日基準）は０．５ポイントの増加となり、類似団体平均は上回ることとなった。類似団体平均を上回った要因は、社会人枠での中年層職員の採用や会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が考えられる。今後においても、適正な給与水準を維持できるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年開始された社会人枠での職員採用や再任用職員制度に伴う退職時期のズレに加え、人口減少率が大きいこともあり、人口千人当たりの職員数の数値は上昇傾向にある。退職延長や年齢層の平準化等も考慮しつつ、定員管理適正化計画に基づいて、人員の適正配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄今年度の実質公債費比率は昨年度から比較して０．７ポイントの減少となったが、全国、北海道、類似団体平均は上回る結果となった。今後は、地方交付税が減少していくことが予想される中、引き続き有利な起債を活用することが大切だが、それ以上に起債抑制を徹底することが必要である。また、新たな自主財源の確保強化に努める。 | 将来負担比率の分析欄近年の将来負担比率はマイナスの値となっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設による起債の借り入れが予想されるため、将来負担比率は増加していくものと考えられるが、引き続き充当財源の確保や過疎対策事業債など有利な起債を活用するなど、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄決算額自体は昨年度より増加したものの、決算額全額のうち人件費の割合が、昨年度１８．４％だったところ、今年度は１５．０％となったことから昨年度から横ばいとなった。当町は、面積、道路が少ないなどの地域実情から標準財政規模が小さく、総支出が少ないことなどにより、人件費の占める割合が大きくなっていると考えられる。財政健全化に向け、起債抑制などによる計画的な事業を実施しているが、今後もさらに類似団体と同様の水準に近づけるよう努める。 | 物件費の分析欄近年は増加傾向にあったが、今年度については昨年度とほぼ同数値となった。しかし、全国、北海道、類似団体平均をいずれも上回っている状況であるため、旅費や委託料の見直し、節電等の経費節減に取り組み、引き続き経費の節減に努めるものとする。 | 扶助費の分析欄決算額自体は昨年度より減少したものの、決算額全額のうち扶助費の割合が、昨年度５．５％だったところ、今年度は４．３％となったことから昨年度から横ばいとなった。扶助費率は類似団体平均を下回っているのは、国の制度による扶助費以外の町独自のものが少ないためである。今後は自主財源の確保を強化し、扶助費を増加できるように努める。 | その他の分析欄全国、北海道、類似団体平均をいずれも下回っている状況であるが、今後においても引き続き経費削減に努める。 | 補助費等の分析欄以前から全国、北海道、類似団体平均を上回っている状況であるが、補助費の多くは一部事務組合への負担金が占めており、中でも清掃費関係の割合が大きい。この負担金は、ごみ処理の実績により変動するため、ごみ処理量を抑制し、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄以前から行ってきている起債抑制により、近年は類似団体平均を下回っている。今後は、中学校の建設事業に係る元利償還金や、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設による起債借り入れなど、大規模な事業に伴う公債費の増加が予想されることから、引き続き有利な起債の借り入れにより、公債費の抑制に努めるとともに起債の借り入れ抑制にも努める。 | 公債費以外の分析欄町独自でごみ処理ができないなど、地域の実情等に伴い、先述のとおり清掃関係等の補助費等の支出が大きいことなどの要因により公債費以外の割合が類似団体よりも高くなっている。今後は、地域実情に絡む補助費等以外において経費削減を行い、類似団体平均と同水準で推移できるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、商工費、教育費が増加となっている主な要因は、公共施設等の改修やコロナウイルス感染症対策に伴う事業の増加によるものと考えられる。衛生費については、当町ではごみの焼却ができないことから、他町へごみを運搬している状況にある。そのごみ運搬委託料が高額となっているなど、ごみ処理に要する経費が大きくなっている。土木費の大幅な増加となった主な要因は、公営住宅建設工事や町道整備といった大規模事業と考えられる。その他の目的別歳出については、全ての項目でほぼ横ばいとなっており、類似団体平均とほぼ同水準か、それよりも下回っている状況となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、数年振りに類似団体内平均を下回ったが、要因は類似団体平均の大幅な増加であり、昨年度と比較すると増加となっている。近年緩やかに増加していた補助費等、扶助費の大幅な増加については、コロナウイルス感染症対策に伴う臨時給付金などによるものが大きい。物件費については、平成２６年度以降人口減少により緩やかに増加傾向である。普通建設事業費については、大規模事業である体育館耐震改修工事や公営住宅建設工事により、昨年度よりも増加となった。また、既存の公共施設等について経年劣化により維持補修が必要な施設が多くなってきており、例年、類似団体を上回っている。公債費については、今年度は横ばいとなったが、今後は公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の改修及び新設に伴い借り入れを行った起債の償還が開始されることもあり、増加が予想される。今後も、総合計画や公共施設等総合管理計画に基づき、事業実施の優先度も熟慮しながら公共施設の適正管理に努め、コスト削減を目指した事業展開を図る。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備に伴い、特定目的基金より260.8百万円を取り崩したほか、財政調整資金として財政調整基金より58.1百万円を取り崩しているが、令和2年度余剰金を各基金に積み立てたことやふるさと納税の寄付実績などに伴い436.8百万円を積み立てできたことにより、基金全体として117.8百万円の増となった。（今後の方針）町民体育館耐震改修事業等の老朽化した公共施設の建替え、更新、撤去、長寿命化を図るため、今後も「公共施設整備基金」へ可能な限り積み立てをしていく方向であるが、当該事業には起債の借り入れも予定していることから、公債費の増加も見込まれるため、減債基金についての積み立てを継続する必要性がある。今後、更なる老朽化公共施設の改修や維持補修等で取崩し額も大きくなることが想定されることから、全体として基金は減少傾向になることが予想されるため、健全財政の運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整資金として51.2百万円を取り崩したが、令和2年度余剰金を62.6百万円積み立てできたことにより、基金全体として11.3百万円の増となった。（今後の方針）歳入の大部分を地方交付税等の財源に依存している当町では、近年減少傾向にある地方交付税などの影響により生じる財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しが想定される。今後は財政調整基金の減少が考えられるため、更なる財政の健全化に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、例年、当該年度元利償還金の内、過疎対策事業債のソフト事業分償還額の30%を取り崩し、当該年度で借り入れる過疎対策事業債のソフト事業分の30%を積み立てている。令和2年度については、6.8百万円を取崩し、53.6百万円を積立てたことにより増額となった。（今後の方針）減債基金については上記のとおり取り崩しと積み立てを行っているが、今後はハード事業に係る償還額が増加傾向となることから、取り崩し額についても増加することが考えられ、基金の残高の減少が予想されるため、計画的な積み立てを行い償還金の返済を行っていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金の使途については次のとおりです。・公共施設整備基金：公共施設に係る修繕や長寿命化などの整備資金に充てるための基金・文教施設整備基金：学校教育施設や文化・スポーツ・社会教育施設の整備資金に充てるための基金・知床・羅臼まちづくり基金：ふるさと納税等の寄附金を財源とした基金。産業振興や医療推進、教育等の6項目の使途事業がある。・地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他の地域福祉の推進を図るために民間が行う事業の支援に要する経費に充てるための基金・社会福祉基金：社会福祉事業資金に充てるための基金（増減理由）・公共施設整備基金：令和2年度に実施した各公共施設の工事及び修繕等に伴い181.7百万円を取崩し、100百万円を積み立てたことにより減額となった。・文教施設整備基金：令和2年度に実施した温水プール改修工事及び幼稚園屋根改修工事等に伴い39百万円を取崩したことにより減額となった。・知床・羅臼まちづくり基金：当該基金に係る使途事業実施のため、39百万円の取崩しをしたが、ふるさと納税の寄附実績に伴い216.3百万を積立てることができたため、増額となった。・地域福祉基金：各地域福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。・社会福祉基金：各社会福祉事業に伴い若干の取崩しをしたが、ほぼ増減はない。（今後の方針）近年、文教施設及び公共施設の老朽化が著しい状況となっており、施設の整備資金等のために基金の取崩しが行われているため、公共施設整備基金、文教施設整備基金ともに減少傾向にあることから、可能な限り政策的な積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、北海道並びに全国平均値よりやや下回っている状況が続いている。今後も公共施設等総合管理計画をはじめ、町営住宅長寿命化工事などの個別計画に基づき、計画的に整備を進めていく予定であるため、数年は同様の状況が続くものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は北海道並びに全国平均値を下回っていたが、今年度においては下回っているものの、近似値となりつつある。主な要因としては町道整備等の高額な起債の借り入れが行われたことが考えられる。今後は更なる大規模事業が予定されており、その財源として起債の借り入れを予定していることから、増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有利な起債を借り入れるなど、計画的な地方債の活用により、将来負担比率はない状況である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりやや低い水準であり、今後も公共施設等総合管理計画等に基づき計画的な公共施設整備を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体平均値を若干下回る状況が続いていたが、今年度においては、若干上回る結果となった。実質公債費比率自体は前年度よりも下回ったが、類似団体平均値にそれ以上の減少があったことが原因である。今後様々な大規模事業が予定されており、その財源として起債の借り入れを予定していることから、実質公債費比率は減少とならないことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町は地形の性質上、道路や橋りょう、トンネル等が他団体と比べて少ないことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っていると考えられる。公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、公営住宅長寿命化工事を行っていることから若干類似団体平均値に近づいている。今後も長寿命化工事を継続的に実施する予定であることから減少が予想される。公民館においては施設自体が除却となったことから数値が表示されなくなっている。その他の施設ついても公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や改築、除却を行うことで施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄当該分析対象施設である庁舎については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っている。福祉施設においては、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が上回っている。体育館・プールにおいては、体育館の大規模な耐震改修及び内部改修を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体平均値を大きく下回った。その他の施設ついても公共施設等総合管理計画に基づき計画的な改修や改築、除却を行うことで施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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